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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	15:00	6501	日立製作所
剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ その他のIR
2023 年 6 月 2 日 利益剰余金 *1 2023 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 938,083,077 株から自己株式数 510,830 株を減じた株式数 937,572,247 株に基づき計算した額です。 (ご参考 ) 年間配当金 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 2023 年 3 月期 70 円 75 円 145 円 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 60 円 65 円 125 円 1 / 2< 将来の見通しに関するリスク情報 > 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定 の前提に
05/12	10:47	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理福谷悠希 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理福谷悠希 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会
04/27	16:00	6501	日立製作所
譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
す。本新株式発行の概要は下記のとおりです。 1. 発行の概要 1 譲渡制限付株式の発行 (1) 払込期日 2023 年 5 月 31 日 (2) 発行する株式の種類および数当社普通株式 103,800 株 (3) 発行価額 1 株につき 7,586 円 (4) 発行価額の総額 787,426,800 円 (5) 株式の割当ての対象者およびその人数 並びに割り当てる株式の数 記 当社執行役 当社理事 グループ会社役員 33 名 30 名 5 名 85,400 株 15,100 株 3,300 株 (6) その他本新株式発行については、金融商品取引法による 有価証券届出書の効力発生を条件としていま
04/27	15:08	6501	日立製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理福谷悠希 【 届出の対象とした募集有価証券の種類 】 株式 【 届出の対象とした募集金額 】 その他の者に対する割当 1,200,105,200 円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/9第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 有
04/27	15:00	6501	日立製作所
2023年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2023 年 4 月 27 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東名 ) 2023 年 3 月期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 1.2023 年 3 月期の連結業績 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上収益 調整後 ※1 Adjusted EBITA 営業利益 ※2 税引前当期利益 当期利益 親会社株主に帰属 する当期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2023 年 3 月期
04/27	15:00	6501	日立製作所
2023年3月期連結決算の概要 その他のIR
2023 年 3⽉ 期連結決算の概要 [2022 年度 ] 2023 年 4⽉27⽇ 株式会社 ⽇⽴ 製作所 執 ⾏ 役副社 ⻑ CFO 河村芳彦 © Hitachi, Ltd. 2023. All rights reserved.Contents 1. 今回のポイント 2. 2022 年度実績 3. 2023 年度 ⾒ 通し 4. 参考資料 © Hitachi, Ltd. 2023. All rights reserved. 11. 今回のポイント © Hitachi, Ltd. 2023. All rights reserved. 2今回のポイント 1 FY22 実績は、連結合計で売上収
04/27	15:00	6501	日立製作所
期末配当予定に関するお知らせ その他のIR
年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 75 円 *1 配当金の総額 70,317 百万円 効力発生日 配当原資 2023 年 6 月 2 日 利益剰余金 *1 2023 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 938,083,077 株から自己株式数 510,830 株を減じた株式数 937,572,247 株に基づき計算した額です。 (ご参考 ) 年間配当金 *2 2023 年 3 月期 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 70 円 75 円 145 円 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 60 円 65 円 125 円 *2 2023 年 3 月期の期末配当金額及び年
04/27	15:00	6501	日立製作所
自己の株式の取得に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR
づけています。この度、当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォ リオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決 定しました。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 2,000 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :2.13%) (3) 株式の取得価額の総額 1,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2023 年 4 月 28 日 ~2024 年 3 月 31 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付を予定 ( 参考 )2023 年 3 月
04/27	15:00	6501	日立製作所
2024中期経営計画進捗発表 その他のIR
2024 中期経営計画進捗発表 2023 年 4 月 27 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 © Hitachi, Ltd. 2023. All rights reserved.本日お伝えしたいこと 1. 2024 中期経営計画の位置付け 2. 社会イノベーション事業による企業価値の向上 3. 成長を支えるサステナブル経営 © Hitachi, Ltd. 2023. All rights reserved. 12024 中期経営計画の位置付け © Hitachi, Ltd. 2023. All rights reserved. 21.1 2024 中期経営計画の背景 事
04/10	14:23	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理福谷悠希 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理福谷悠希 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会
03/30	18:00	6501	日立製作所
譲渡制限付株式報酬制度の改定および譲渡制限付株式報酬と譲渡制限付株式報酬ユニットの付与に関するお知らせ その他のIR
数は、最大でも本日時点の当社の普通株式の発行済株式総数の 0.1% 程度となる見込みです。 1. 本制度の改定の目的 日立は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長 期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、日 立の日本人の執行役および理事ならびに一部のグループ会社の役員に対して本制度を導入しています。こ のたび、中長期視点に基づく経営をさらに推進し、グローバルな競争下での Pay-for-Performance、すなわ ち企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、本制度を改定します。 2
03/30	15:23	6501	日立製作所
臨時報告書 臨時報告書
-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2023 年 3 月 30 日付で、(i) 日立 Astemo 株式会社 ( 以下、「 日立 Astemo」といいます。)がJICキャピタル株式 会社の100% 子会社であるJICC-01 合同会社が運用するJICC-01 投資事業有限責任組合 ( 以下
03/30	15:23	6501	日立製作所
訂正発行登録書 訂正発行登録書
。 【 提出理由 】 金融商品取引法 ( 以下、「 法 」という。) 第 24 条の5 第 4 項並び に企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号及び第 12 号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2023 年 3 月 30 日に 法第 27 条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET) を使用して関東財務局長へ提出した。これにより、当該書類を 2021 年 6 月 28 日に提出した発行登録書の参考書類とする。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りである。 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正発行登録書 2/2
03/30	15:00	6501	日立製作所
子会社(日立Astemo株式会社)の異動を伴う株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ その他のIR
構成の変更を行うことを目的に、以下の(1)(2)の契約書を締結しました((1)(2)の契約 書に基づき実施される一連の取引を、以下、本取引とする)。 (1) JIC キャピタル株式会社 ( 以下、JICC)の 100% 子会社である JICC-01 合同会社が運用する JICC- 01 投資事業有限責任組合 ( 以下、JICC-01)との間の、1 日立 Astemo が JICC-01 に対して新 たに種類株式 ( 以下、本種類株式 ) *1 を発行すること、および2 日立 Astemo が本種類株式発行 を通じて調達した資金の一部を利用して、日立の保有する日立 Astemo の普通株式の一部
03/30	15:00	6501	日立製作所
取締役候補者の選任について その他のIR
てきました。 引き続き取締役会の経営監督機能を強化するため、再任の 11 名に加え、新たに日立における長年の 経験と財務の専門知識に加え日立金属・プロテリアルでの経営経験を有する西山光秋を取締役候補者 として選任しました。 本年の 12 名の取締役候補者のうち、9 名が社外取締役候補者であり、そのうち 5 名が外国人、2 名 が女性です。日立は引き続き、グローバルかつ多様な知見を経営に反映させることで、デジタル、グリーン、イ ノベーションを軸とした社会イノベーション事業の成長をさらに加速していきます。 1. 取締役候補者 [◎は新任 ] 社外取締役候補者、取締役候補者は姓の五十音順に記載してい
03/30	14:55		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/27	15:00	6501	日立製作所
変更報告書 大量保有報告書
/5第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 三菱 HCキャピタル株式会社 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 変更報告書 証券コード 8593 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京、名古屋 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務
03/08	14:16	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 3 月 8 日 【 報告期間 】 自 2023 年 2 月 1 日至 2023 年 2 月 28 日 【 会社名 】 株式会社日立製作所 【 英訳名 】 Hitachi, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長兼 CEO 小島啓二 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内
02/27	15:04	6501	日立製作所
変更報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.8 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社日立製作所執行役社長兼 CEO 小島啓二 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 報告義務発生日 】 2023 年 2 月 20 日 【 提出日 】 2023 年 2 月 27 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合の1% 以上の減少 1