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発表日	時刻	コード	企業名
12/01	15:00	6501	日立製作所
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR
2022 年 12 月 1 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 株式会社日立製作所は、2022 年 4 月 28 日の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項及び 当社定款第 32 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり取得状況をお知らせします。 当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもって終了しました。 1. 取得対象株式の種類普通株式 2
11/30	15:00	6501	日立製作所
HTSK株式会社による日立物流の株式に対する公開買付けの終了に関するお知らせ その他のIR
/month/2022/04/f_0428b.pdf 1 / 2< 将来の見通しに関するリスク情報 > 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定 の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。 その要因のうち、主なものは以下の通りです。 ・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動 ・為替相場変動 ・資金調達環境 ・株式相場変動 ・原材料・部品の不足及び価格の変動 ・信用供与を行った取引先の財政状態 ・主要市場・事業拠点 ( 特に日本、アジア、米国及び欧州 )における政治・社会状況及び貿易規
11/11	13:39	6501	日立製作所
確認書 確認書
2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 執行役社長兼 CEO 小島啓二及び執行役副社長河村芳彦は、当社の第 154 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/11	13:38	6501	日立製作所
四半期報告書－第154期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 四半期会計期間 】 第 154 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社日立製作所 【 英訳名 】 Hitachi, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長兼 CEO 小島啓二 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番
11/08	13:47	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株
11/02	15:00	6501	日立製作所
自己の株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
2022 年 11 月 2 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 自己の株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 株式会社日立製作所は、4 月 28 日の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項及び当社定 款第 32 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり取得状況をお知らせします。 1. 取得対象株式の種類普通株式 2. 取得した株式の総数 6,679,200 株 3. 株式の取得価格の総額
10/28	15:17	6501	日立製作所
変更報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.19 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社日立製作所執行役社長兼 CEO 小島啓二 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 報告義務発生日 】 令和 4 年 10 月 25 日 【 提出日 】 令和 4 年 10 月 28 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 共同保有者の追加 株券等保有割
10/28	15:00	6501	日立製作所
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
2022 年 11 月 29 日 利益剰余金 *1 2022 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数 968,571,877 株から自己株式数 21,744,672 株を減じた株式数 946,827,205 株に基づき計算した額です。 (ご参考 ) 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 年間配当金 第 2 四半期末期末合計 1 株当たり配当金 60 円 65 円 125 円 1 / 3< 将来の見通しに関するリスク情報 > 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大
10/28	15:00	6501	日立製作所
2023年3月期 第2四半期連結決算の概要 その他のIR
2023 年 3 月期第 2 四半期連結決算の概要 [2022 年度 ] 2022 年 10 月 28 日 株式会社日立製作所 執行役副社長 CFO 河村芳彦 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.Contents 1. 今回のポイント 2. 2022 年度第 2 四半期累計実績 3. 2022 年度見通し 4. 参考資料 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 11. 今回のポイント © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 2今回の特徴 1 FY22 上
10/28	15:00	6501	日立製作所
2023年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2022 年 10 月 28 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東名 ) 1. 2023 年 3 月期第 2 四半期の連結業績 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上収益 調整後 親会社株主に帰属 ※1 Adjusted EBITA ※2 税引前四半期利益四半期利益 営業利益 する四半期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百
10/27	15:00	6501	日立製作所
HTSK株式会社による日立物流の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
完全子会社で ある HTSK 株式会社 ( 以下、公開買付者 )との間で、日立が保有する株式会社日立物流 ( 以下、日立物 流 )の普通株式 ( 以下、日立物流株式 )の譲渡等に関する契約を締結しました。 その後、2022 年 9 月 29 日付ニュースリリース *2 でお知らせした通り、公開買付者は、日立物流株式に対 する公開買付け( 以下、本公開買付け)について、当初の 2022 年 9 月下旬から 2022 年 11 月上旬を目 途に開始することをめざしておりました。 本日、公開買付者が、2022 年 10 月 28 日から 11 月 29 日を買付け等の期間として、本公開買付け を開始
10/26	15:00	6501	日立製作所
株式会社BCJ-52による日立金属の株式に対する公開買付けの終了に関するお知らせ その他のIR
取得を通じて、日立が保有する日立金属株式の売却を行います。売却の成立後、日立金属は日立の連 結子会社から外れる予定です。 * ベインキャピタル連合は Bain Capital Private Equity, LP 及びそのグループ、日本産業パートナーズ株式会社、ジャパン・インダスト リアル・ソリューションズ株式会社から構成されます。 1 / 2< 将来の見通しに関するリスク情報 > 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定 の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。 その要因のうち、主
10/21	15:00	6501	日立製作所
変更報告書 大量保有報告書
1/5第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 三菱 HCキャピタル株式会社 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 変更報告書 証券コード 8593 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京、名古屋 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称
10/07	10:41	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会
10/03	15:00	6501	日立製作所
自己の株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
2022 年 10 月 3 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 自己の株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 株式会社日立製作所は、4 月 28 日の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項及び当社定 款第 32 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり取得状況をお知らせします。 1. 取得対象株式の種類普通株式 2. 取得した株式の総数 3,516,500 株 3. 株式の取得価格の総額
09/30	15:15	6501	日立製作所
日立エナジーの完全子会社化に関するお知らせ その他のIR
( 現日立エナジー)の株式 80.1%の買収契約を締結 * 1 しており、 日立は 2020 年 7 月 1 日、パワーグリッド事業会社の株式 80.1%を取得して連結子会社化 * 2 しています。 今回、日立は当該買収契約において合意した、ABB 社の保有する残りの株式を取得できる権利 (コール オプション)を行使しました。取得価格は、買収時の事業価値評価に基づいた、計 16.79 億米ドル( 約 2,180 億円 * 3 )、株式取得は、規制当局の承認等を前提として、2022 年 12 月末までの完了を予定し ています。 日立と日立エナジーは、連結子会社化以来、グローバルトップレベルの
09/29	15:30	6501	日立製作所
(開示事項の経過)HTSK株式会社による日立物流の株式に対する公開買付けの開始予定の変更に関するお知らせ その他のIR
所有している HTSK ホールディングス株式会社 ( 以下、公開買付者親会社 )の完全子会社である HTSK 株式会社 ( 以下、公開買付者 )との間で、1 公開 買付者による、日立の持分法適用会社 ( 所有割合 *2 39.91%)である株式会社日立物流 ( 以下、日立物 流 )の普通株式 ( 以下、日立物流株式 )の公開買付け( 以下、本公開買付け)に際し、日立は、日立が保有 する日立物流株式の全て(33,471,578 株、以下、日立売却予定株式 )について本公開買付けに応募しな いこと、2 日立物流が実施する自己株式取得に応じて日立売却予定株式を売却すること( 譲渡価額約 2,220
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特