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発表日	時刻	コード	企業名
08/02	15:00	6501	日立製作所
自己の株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
2022 年 8 月 2 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 自己の株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 株式会社日立製作所は、4 月 28 日の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項及び当社定 款第 31 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり取得状況をお知らせします。 1. 取得対象株式の種類普通株式 2. 取得した株式の総数 5,568,500 株 3. 株式の取得価格の総額
07/29	15:00	6501	日立製作所
2023年3月期 第1四半期連結決算の概要 その他のIR
2023 年 3 月期第 1 四半期連結決算の概要 [2022 年度 ] 2022 年 7 月 29 日 株式会社日立製作所 執行役副社長 CFO 河村芳彦 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.Contents 1. 今回のポイント 2. 2022 年度第 1 四半期実績 3. 2022 年度見通し © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 11. 今回のポイント © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 2今回の特徴 1 2 3 FY22 1Q 実績は、連
07/29	15:00	6501	日立製作所
2023年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2022 年 7 月 29 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東名 ) 2023 年 3 月期第 1 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 1. 2023 年 3 月期第 1 四半期の連結業績 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上収益 調整後 親会社株主に帰属 ※1 Adjusted EBITA ※2 税引前四半期利益四半期利益 営業利益 する四半期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万
07/15	17:40	1631	銀行・１７
ETFの収益分配のお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 15 日 各位 ETFの収益分配のお知らせ ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 1. 計算期間 2021 年 7 月 16 日 ~ 2022 年 7 月 15 日 2. 収益分配金 銘柄名 コード収益分配金 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき 1,410 円 NEXT FUNDS
07/13	09:30	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 13 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2022 年 7 月 15 日 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2022 年 7 月 12 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 銘柄名コード収益分配金見込額 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき
07/08	13:30	6501	日立製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保 有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められ ないと判断した株式については、売却を進めています。2021 年度においては、上場株式 10 銘柄の保有株式数を減らしました( 売却合計額 47,750 百 万円 )。 (2) 政策保有株式の議決権行使に関する基準 当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて、議決権を行使します。議決権の行使にあたり、投資先企業の企業価値に重 大な
07/07	14:07	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社
07/01	15:00	6501	日立製作所
自己の株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 1 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 自己の株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 株式会社日立製作所は、4 月 28 日の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項及び当社定 款第 31 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり取得状況をお知らせします。 1. 取得対象株式の種類普通株式 2. 取得した株式の総数 4,193,800 株 3. 株式の取得価格の総額
06/27	15:00	6501	日立製作所
投資単位の引下げに関する考え方および方針等について その他のIR
2022 年 6 月 27 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、投資単位の引下げが、幅広い投資家層の市場への参入を促し、ひいては安定的で活力ある株 式市場を確立するための重要な施策のひとつであると認識しています。 2. 投資単位の引下げに関する方針 現在のところ、当社株式の流動性は十分に確保されており、当社株式は幅広い投資家層に保有されて いると判断していることなどから、投資単位の引下げを実施することは考えていません
06/24	15:00	6501	日立製作所
変更報告書 大量保有報告書
/5第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 三菱 HCキャピタル株式会社 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 変更報告書 証券コード 8593 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京、名古屋 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務
06/24	13:54	6501	日立製作所
訂正発行登録書 訂正発行登録書
。 【 提出理由 】 金融商品取引法 ( 以下、「 法 」という。) 第 24 条の5 第 5 項の規 定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2022 年 6 月 24 日に法第 27 条 の30の2に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し て関東財務局長へ提出した。これにより、当該書類を2021 年 6 月 28 日に提出した発行登録書の参考書類とする。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りである。 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正発行登録書 2/2
06/24	13:53	6501	日立製作所
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正臨時報告書 1【 臨時報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、2022 年 1 月 14 日、特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい 影響を与える事象が発生する見込みとなったため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企
06/24	13:52	6501	日立製作所
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正臨時報告書 1【 臨時報告書の訂正報告書の提出理由 】 2022 年 6 月 23 日付で金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項があり
06/24	13:00	6501	日立製作所
子会社の異動(株式譲渡)に係る株式譲渡実行日の変更に関するお知らせ その他のIR
F_bla1 2022 年 6 月 24 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 子会社の異動 ( 株式譲渡 )に係る株式譲渡実行日の変更に関するお知らせ 株式会社日立製作所 ( 以下、日立 )は、2022 年 1 月 14 日付ニュースリリース *1 でお知らせしたとおり、 連結子会社である日立建機株式会社 ( 以下、日立建機 )について、日立が保有する日立建機の普通株 式の一部を HCJI ホールディングス合同会社 ( 以下、JIP コンソーシアム SPC) *2 へ譲渡 ( 以下、本株式譲渡 )す る契約を
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/23	12:08	6501	日立製作所
訂正発行登録書 訂正発行登録書
。 【 提出理由 】 金融商品取引法 ( 以下、「 法 」という。) 第 24 条の5 第 4 項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規 定に基づく臨時報告書を2022 年 6 月 23 日に法第 27 条の30の2に規 定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財務局 長へ提出した。これにより、当該書類を2021 年 6 月 28 日に提出し た発行登録書の参考書類とする。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りである。 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正発行登録書 2/2
06/23	12:07	6501	日立製作所
臨時報告書 臨時報告書
-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/3EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 6 月 22 日開催の当社第 153 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する も
06/22	14:11	6501	日立製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 22 日 【 会社名 】 株式会社日立製作所 【 英訳名 】 Hitachi, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長兼 CEO 小島啓二 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役副社長河村芳彦 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
06/22	14:10	6501	日立製作所
内部統制報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 執行役社長兼 CEO 小島啓二及び執行役副社長河村芳彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有 しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統 制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して 財務報告に係る内部
06/22	14:09	6501	日立製作所
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/188第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 有価証券報告書 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営