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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	09:54	6501	日立製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 届出の対象とした募集有価証券の種類 】 株式 【 届出の対象とした募集金額 】 その他の者に対する割当 2,172,976,000 円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/9第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 有
05/10	13:34	6501	日立製作所
変更報告書 大量保有報告書
契約等重要な契約の締結 1/4第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社日立物流 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 変更報告書 証券コード 9086 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称
05/10	13:32	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 電話番号 】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会
04/28	15:19	6501	日立製作所
訂正発行登録書 訂正発行登録書
。 【 提出理由 】 金融商品取引法 ( 以下、「 法 」という。) 第 24 条の5 第 4 項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に 基づく臨時報告書を2022 年 4 月 28 日に法第 27 条の30の2に規定す る開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財務局長へ 提出した。これにより、当該書類を2021 年 6 月 28 日に提出した発 行登録書の参考書類とする。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りである。 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正発行登録書 2/2
04/28	15:17	6501	日立製作所
臨時報告書 臨時報告書
-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなったた め、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づき、本 臨時報告書を提出するもの
04/28	15:00	6501	日立製作所
期末配当予定に関するお知らせ その他のIR
年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 65 円 *1 配当金の総額 62,870 百万円 効力発生日 配当原資 2022 年 6 月 2 日 利益剰余金 *1 2022 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 968,234,877 株から自己株式数 998,721 株を減じた株式数 967,236,156 株に基づき計算した額です。 (ご参考 ) 年間配当金 *2 2022 年 3 月期 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 60 円 65 円 125 円 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 50 円 55 円 105 円 *2 2022 年 3 月期の期末配当金額及び年
04/28	15:00	6501	日立製作所
2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2022 年 4 月 28 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東名 ) 2022 年 3 月期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 1.2022 年 3 月期の連結業績 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上収益 調整後 継続事業 ※1 EBIT 営業利益 ※2 税引前当期利益 当期利益 親会社株主に帰属 する当期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2022 年 3 月期 10,264,602
04/28	15:00	6501	日立製作所
2022年3月期 連結決算の概要 その他のIR
2022 年 3 月期連結決算の概要 [2021 年度 ] 2022 年 4 月 28 日 株式会社日立製作所 執行役副社長 CFO 河村芳彦 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.Contents 1. 今回のポイント 2. 2021 年度実績 3. 2022 年度見通し 4. 参考資料 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 11. 今回のポイント © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 2今回の特徴 1 2 半導体不足、部材価格高騰、COVID-19
04/28	15:00	6501	日立製作所
2024中期経営計画 その他のIR
People 売上成長 Adjusted EBITA Margin EPS *1 成長コアFCF *2 (3 年累計 ) 5%-7% 12% 10%-14% 1.4 兆円 FY2021-FY2024 CAGR ROIC 10% FY2021-FY2024 CAGR うち約 1/2を株主に還元 *1 自己株式取得を含む *2 コアFCF= 営業 CFー設備投資 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 2サステナブルな社会の実現に向けて 人的資本を充実し、顧客と社会に価値を提供 プラネタリーバウンダリー Growth グリーン デジタル イノベーション
04/28	15:00	6501	日立製作所
日立物流株式の譲渡による個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR
買付者 )との間で、1 公開買付者により、日立の持分法適用会社 ( 所有割合 * 39.91%)である株式会社日 立物流 ( 以下、日立物流 )の普通株式 ( 以下、日立物流株式 )に対して、2022 年 9 月下旬を目途に実施さ れる公開買付け( 以下、本公開買付け)の際に、日立は、日立が保有する日立物流株式の全て (33,471,578 株、以下、日立売却予定株式 )について本公開買付けに応募しないこと、2 日立物流が実施 する自己株式取得に応じて日立売却予定株式を売却すること( 譲渡価額約 2,220 億円、1 株当たり 6,632 円 )、3 日立は総額 100 億円の公開買付者親会社
04/28	15:00	6501	日立製作所
自己の株式の取得に関するお知らせ(会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR
づけています。この度、当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォ リオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決 定しました。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 5,000 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :5.17%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2022 年 5 月 2 日 ~2023 年 3 月 31 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付を予定 ( 参考 )2022 年 3 月
03/31	15:00	6501	日立製作所
取締役候補者の選任について その他のIR
てきています。 このたび、コーポレートガバナンスガイドラインの規定に則り、任期上限の 10 年を迎える 2 名が退任します が、本年の取締役候補者についても、引き続き、取締役会の経営監督機能を強化するため、再任の 11 名に加え、新たに 1 名の取締役候補者を社外から選任しました。 本年の 12 名の取締役候補者のうち、9 名が社外取締役候補者であり、そのうち 5 名が外国人、2 名 が女性です。日立は引き続き、グローバルかつ多様な知見を経営に反映させることで、デジタル、環境、イノ ベーションを軸に社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現していきます。 1. 取締役候補者 [◎は新任
03/31	15:00	6501	日立製作所
譲渡制限付株式報酬および譲渡制限付株式報酬ユニットの付与ならびにグループ会社役員への譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
らに推進するために、RSU 制度の対象者を日立グルー プ全体の企業価値向上への寄与が特に期待される一部のグループ会社の外国人役員にも拡大しました。 2022 年度からは、同じく、譲渡制限付株式の付与対象者を一部のグループ会社の日本人役員にも拡大す ることとしました。 2. 譲渡制限付株式報酬制度の概要 日立が導入している譲渡制限付株式報酬制度は、在任条件を付した譲渡制限付株式と在任条件に 加えて株価条件を付した譲渡制限付株式の二種類から構成されます。 譲渡制限付株式報酬制度は、対象者に対して本譲渡制限付株式を割り当てるために、金銭報酬債 権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/24	16:00	6501	日立製作所
放射線測定装置事業の会社分割に係る吸収分割契約締結および開示内容の変更に関するお知らせ その他のIR
を出資する特別目的会社であるエックスホールディングス株式会 社に譲渡すること( 以下、本株式譲渡 )を発表しました。 本件発表後、クロージングに向け最適な事業体制を双方でさらに検討した結果、日立は、本日、会社 分割および本株式譲渡の事業を、放射線測定装置事業のみとする株式譲渡契約の変更契約および会社 分割 ( 以下、本会社分割 )に係る吸収分割契約 ( 以下、本吸収分割契約 )を締結しました。 2021 年 10 月 13 日付および2022 年 2 月 28 日付のニュースリリースで未定としていた事項および開示内容 の変更について下記のとおりお知らせします。未定としていた事項については当該事
02/28	15:00	6501	日立製作所
放射線測定装置事業および産業用Ｘ線ＣＴ装置事業の譲渡に係る日程変更に関するお知らせ その他のIR
2022 年 2 月 28 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 COO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 放射線測定装置事業および産業用 X 線 CT 装置事業の譲渡に係る 日程変更に関するお知らせ 株式会社日立製作所は、2021 年 10 月 13 日付のニュースリリースにより、放射線測定装置事業および産 業用 X 線 CT 装置事業を、吸収分割により、承継準備会社に承継させた後、その株式の全てを、日本みらい キャピタル株式会社が投資に関するサポート業務を提供するNMC 四号投資事業有限責任組合が全額を 出資する特別目的会社である
02/24	13:00	1631	銀行・１７
NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR
, 2022) 2022 年 2 月 24 日 February 24, 2022 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX
02/10	14:10	6501	日立製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 会社名 】 株式会社日立製作所 【 英訳名 】 Hitachi, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長兼 COO 小島啓二 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役専務河村芳彦 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2