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発表日	時刻	コード	企業名
01/14	15:09	6501	日立製作所
臨時報告書 臨時報告書
-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 1 月 14 日付で、当社が保有する日立建機株式会社の株式の一部をHCJIホールディングス合同会社 ( 日 本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社 HCJ ホールディングス2 合
01/14	15:00	6501	日立製作所
子会社の異動(株式譲渡)および個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR
さい。 株式会社日立製作所 ( 以下、日立 )は、本日、連結子会社である日立建機株式会社 ( 以下、日立建 機 )について、日立が保有する日立建機の普通株式の一部を HCJI ホールディングス合同会社 ( 以下、JIP コ ンソーシアム SPC)へ譲渡 ( 以下、本株式譲渡 )する契約を、JIP コンソーシアム SPC と締結しましたので、お知 らせします。JIP コンソーシアム SPC は、日本産業パートナーズ株式会社 ( 以下、JIP)が管理・運営・情報提供 等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社である HCJ ホールディングス 2 合同会社と、伊 藤忠商事株式会社 ( 以
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/20	15:20	6501	日立製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保 有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められ ないと判断した株式については、売却を進めています。2020 年度においては、上場株式 8 銘柄の保有株式数を減らしました( 売却合計額 1,085 百万 円 )。 (2) 政策保有株式の議決権行使に関する基準 当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて、議決権を行使します。議決権の行使にあたり、投資先企業の企業価値に重
11/30	15:18	6501	日立製作所
訂正発行登録書 訂正発行登録書
る。 【 提出理由 】 金融商品取引法 ( 以下、「 法 」という。) 第 24 条の5 第 5 項の規 定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2021 年 11 月 30 日に法第 27 条 の30の2に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し て関東財務局長へ提出した。これにより、当該書類を2021 年 6 月 28 日に提出した発行登録書の参照書類とする。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りである。 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正発行登録書 2/2
11/30	15:16	6501	日立製作所
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
】 03-3258-1111 【 事務連絡者氏名 】 法務本部部長代理山田高裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 訂正臨時報告書 1【 臨時報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、2021 年 4 月 28 日、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発 生する見込みとなったため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する
11/30	15:00	6501	日立製作所
子会社株式に対する公開買付けの進捗状況ならびに個別決算における特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上時期の変更に関するお知らせ その他のIR
2021 年 11 月 30 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 COO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東・名 ) 子会社株式に対する公開買付けの進捗状況ならびに個別決算における特別利益 および連結決算におけるその他の収益の計上時期の変更に関するお知らせ 株式会社日立製作所 ( 以下、日立 )は、2021 年 4 月 28 日付ニュースリリース *1 ( 以下、4 月 28 日付日 立ニュースリリース)でお知らせしたとおり、ベインキャピタル連合 *2 の出資を受ける予定である合同会社 BCJ-51 の完全子会社である株式会社 BCJ-52( 以下、公開買付者
11/24	17:30	1631	銀行・１７
現物型ETFの設定・交換単位変更に伴う約款付表変更のお知らせ その他のIR
は、2 種類に変更いたします。 これに伴い、約款付表における設定・交換口数および信託終了時の交換口数を、次頁以降の 新旧対照表の通り変更いたします。 当該変更は、投資家の利便性および運用状況等を勘案し、変更するものです。 ファンド名 NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村日本株高配当 70 連動型上場投信 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 食品 (TOPIX-17) 上場投信 NEXT FUNDS エネルギー資源 (TOPIX-17) 上場投信
11/12	14:24	6501	日立製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 会社名 】 株式会社日立製作所 【 英訳名 】 Hitachi, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長兼 COO 小島啓二 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役専務河村芳彦 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
11/12	14:23	6501	日立製作所
四半期報告書－第153期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 153 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社日立製作所 【 英訳名 】 Hitachi, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長兼 COO 小島啓二 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番
10/27	15:00	6501	日立製作所
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
2021 年 10 月 27 日 株式会社日立製作所 執行役社長兼 COO 小島啓二 (コード番号 :6501) ( 上場取引所 : 東名 ) 2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 1. 2022 年 3 月期第 2 四半期の連結業績 (2021 年 4 月 1 日 ~2021 年 9 月 30 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上収益 調整後 継続事業 ※1 EBIT 営業利益 ※2 税引前四半期利益 四半期利益 親会社株主に帰属 する四半期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円
10/27	15:00	6501	日立製作所
2022年3月期 第2四半期連結決算の概要 その他のIR
2022 年 3 月期第 2 四半期連結決算の概要 [2021 年度 ] 2021 年 10 月 27 日 株式会社日立製作所 執行役専務 CFO 河村芳彦 © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.Contents 1. 今回のポイント 2. 2021 年度第 2 四半期累計実績 3. 2021 年度第 2 四半期実績 4. 2021 年度見通し 5. 参考資料 © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 11. 今回のポイント © Hitachi, Ltd. 2021. All rights
10/27	15:00	6501	日立製作所
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
年 11 月 29 日 配当原資 利益剰余金 * 2021 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数 968,234,877 株から自己株式数 983,647 株を減じた株式 数 967,251,230 株に基づき計算した額です。 (ご参考 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 年間配当金 第 2 四半期末期末合計 1 株当たり配当金 50 円 55 円 105 円 1< 将来の見通しに関するリスク情報 > 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的である と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることが
10/20	16:12	6501	日立製作所
変更報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社日立製作所執行役社長兼 COO 小島啓二 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 【 報告義務発生日 】 令和 3 年 10 月 14 日 【 提出日 】 令和 3 年 10 月 20 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合の1% 以上の減少
10/13	16:30	6501	日立製作所
放射線測定装置事業および産業用X線CT装置事業の譲渡に係る会社分割に関するお知らせ その他のIR
を 譲渡することが最適であると判断し、本会社分割および本株式譲渡を行うことを決定しました。 新会社では、高い技術力と信頼により積み上げてきた顧客基盤を生かし、技術開発力の競争優位 性を維持し、経営資源の投入などによって事業拡大をめざしていきます。 12. 本会社分割および本株式譲渡の要旨 (1) 本会社分割および本株式譲渡の日程 株式譲渡契約締結日 2021 年 10 月 13 日 吸収分割契約締結日 2022 年 2 月 ( 予定 ) 吸収分割効力発生日および株式譲渡日 2022 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ※ 競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了するこ
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:46		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:45		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特
09/28	13:44		明治安田生命２０１６基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行 を請求することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特 定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものと し、本特定社債券の券面種類はA 号特定社債につき100 万円の一種、B 号特定社債につき1,000 万円の一種 とし、いずれについてもその記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2016 基金特定目的会社 (E32546) 半期報
08/31	09:59		ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ/クォンティック・トラスト‐米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１７０３
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 SMBC 日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 4 期 ( 自令和 2 年 3 月 1 日至令和 3 年 2 月 28 日 ) 【ファンド名 】 クォンティック・トラスト - 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703 (Quantic Trust - USD Target Maturity Bond Fund