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「 2 」の検索結果
検索結果 491 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：0.172 秒
ページ数： 25 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/28 | 09:20 | 6502 | 東芝 |
| 親会社等状況報告書（内国会社）－第185期(2023/04/01－2024/03/31) 親会社等状況報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社東芝 (E01738) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 【 提出書類 】 親会社等状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 6 月 28 日 【 事業年度 】 第 185 期 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社東芝 【 英訳名 】 TOSHIBA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員 CEO 島田太郎 【 本店の所在の場所 】 東京 | |||
| 03/29 | 13:41 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 定社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設 | |||
| 02/26 | 13:00 | 1631 | 銀行・１７ |
| NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR | |||
| , 2024) 2024 年 2 月 26 日 February 26, 2024 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2024 年 3 月 26 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX | |||
| 12/22 | 15:13 | 6502 | 東芝 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 号 【 電話番号 】 03-3457-2148 【 事務連絡者氏名 】 法務・コンプライアンス部法務第一室 ゼネラルマネジャー半澤敬 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2023 年 12 月 22 日開催の当社臨時株主総会において、指名委員会等設置会社から監査役を置く取締役会設置会 社へ機関設計を変更することとし、併せて同日開催の取締役会において機関設計変更後の代表取締役の異動について決 議いたしましたので、金融商品取引法 | |||
| 12/22 | 14:40 | 日本生命２０１９基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/104EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発 | |||
| 12/14 | 09:00 | 6502 | 東芝 |
| 当社の経営体制の変更についてのお知らせ その他のIR | |||
| ので、同日付で廃止を予定しています。 2. 役員改選について (1) 取締役及び執行役、監査役の異動 2023 年 8 月 7 日付 「TBJH 合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始に係る意見表明 に関するお知らせ」において公表の通り、現任の全ての取締役は当社に対して、スクイーズア ウト手続 ( 注 )の完了を条件として取締役を辞任する旨の辞任届を提出しており、2023 年 11 月 22 日開催の当社株主総会において可決された株式併合の効力発生日である 2023 年 12 月 22 日に退任します。 1本臨時株主総会決議を経て、社長執行役員 CEO に就任予定の島田太郎に加え | |||
| 11/24 | 13:25 | 6502 | 東芝 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 電話番号 】 03-3457-2148 【 事務連絡者氏名 】 法務・コンプライアンス部法務第一室ゼネラルマネジャー半澤敬 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 )□□ 1/31【 提出理由 】 2023 年 11 月 22 日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ ります。 2【 報 | |||
| 11/22 | 11:45 | 6502 | 東芝 |
| 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ その他のIR | |||
| 主総会 ( 以下 「 本 臨時株主総会 」といいます。)に第 1 号議案 「 株式併合の件 」 及び第 2 号議案 「 定款一 部変更の件 」をそれぞれ付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されま したので、下記のとおりお知らせいたします。 この結果、当社の普通株式 ( 以下 「 当社株式 」といいます。)は株式会社東京証券 取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。) 及び株式会社名古屋証券取引所 ( 以下 「 名古屋証券取引所 」といいます。)の上場廃止基準に該当することとなります。これ により、当社株式は、本日から 2023 年 12 月 19 日まで整理銘柄に指定 | |||
| 11/14 | 16:16 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第185期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社東芝 (E01738) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 185 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社東芝 【 英訳名 】 TOSHIBA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長 CEO 島田太郎 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝浦一丁目 1 番 1 | |||
| 11/14 | 16:16 | 6502 | 東芝 |
| 確認書 確認書 | |||
| 町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表執行役社長 CEO 島田太郎及び最高財務責任者松永靖弘は、当社の第 185 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 )に係る四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正 に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社東芝 (E01738) 確認書 2/2 | |||
| 11/14 | 15:00 | 6502 | 東芝 |
| 2024年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 2024 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 米国基準 〕( 連結 ) 2023 年 11 月 14 日 上場取引所東名 上場会社名 株式会社東芝 コード番号 6502 URL https://www.global.toshiba/jp/top.html 代表者 ( 役職名 ) 代表執行役社長 CEO ( 氏名 ) 島田太郎 問合せ先責任者 ( 役職名 ) コーポレートコミュニケーション部長 ( 氏名 ) 中西章 TEL 03-3457-2095 四半期報告書提出予定日 2023 年 11 月 14 日 配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開 | |||
| 11/14 | 15:00 | 6502 | 東芝 |
| 2023年度第2四半期決算 その他のIR | |||
| 2023 年度 第 2 四半期決算 2023 年 11 月 14 日 株式会社東芝 © 2023 Toshiba Corporation注意事項 • この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含 まれています。 • これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信 にもとづく見込みです。 • 当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているた め、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性 ( 経済動向、エレクトロニクス業界におけ る激しい競争、市場需要、為替 | |||
| 10/30 | 15:30 | 6502 | 東芝 |
| 会計処理問題に係る損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ(開示事項の経過) その他のIR | |||
| 1. 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯 株式会社日本カストディ銀行らから、当社に対し、当社の不正会計により 140 億 7293 万 6490 円の損害を被ったとして、その賠償を請求する訴訟が 2017 年 3 月 31 日に東京地方裁 判所に提起され、係争中でした( 以下、本件訴訟 )。この度、本件訴訟に係る費用、不確実性 に係る費用等を勘案し、早期解決を図るとの観点から、本件訴訟について和解することとい たしました。 2. 請求額等 140 億 2578 万 968 円 ( 訴え提起時は 140 億 7293 万 6490 円。その後、訴えの変更によ り請求が変更されています。) 3 | |||
| 10/12 | 15:34 | 6502 | 東芝 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 号 【 電話番号 】 03-3457-2148 【 事務連絡者氏名 】 法務・コンプライアンス部法務第一室 ゼネラルマネジャー半澤敬 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2021 年 10 月 18 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2021 年 10 月 26 日 【 発行登録書の有効期限 】 2023 年 10 月 25 日 【 発行登録番号 】 関東 3-2 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 300,000 百万円 【 発行可能額 】 300,000 百万円 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効 | |||
| 10/12 | 15:31 | 6502 | 東芝 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 電話番号 】 03-3457-2148 【 事務連絡者氏名 】 法務・コンプライアンス部法務第一室 ゼネラルマネジャー半澤敬 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/151【 提出理由 】 当社は、2023 年 10 月 12 日開催の取締役会において、当社の普通株式 ( 以下 「 当社株式 」といいます。)の併合 ( 以下 「 本 株式併合 」といいます。)を目的とする、2023 年 11 月 22 日開催予定の当社臨時株主総会 ( 以下 「 本臨時株主総 | |||
| 10/12 | 12:00 | 6502 | 東芝 |
| 株式の併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| できませんので、ご留意くだ さいますようお願いいたします。 記 I. 本臨時株主総会について (1) 開催日 2023 年 11 月 22 日 ( 水 ) 午前 10 時 (2) 開催場所東京都新宿区西新宿八丁目 17 番 3 号 住友不動産新宿グランドタワー1F ベルサール新宿グランド (3) 目的事項 決議事項 第 1 号議案株式併合の件 第 2 号議案定款一部変更の件 1II. 株式併合について 1. 株式併合の目的及び理由について 2023 年 8 月 7 日付 「TBJH 合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始に係る 意見表明に関するお知らせ」(その後の訂正を含み、以下 「8 | |||
| 10/12 | 12:00 | 6502 | 東芝 |
| 自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定款の一部変 更に関するお知らせ」に記載の 2023 年 12 月 22 日を効力発生日とする株式併合に関する議 案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。 記 1. 消却する株式の種類 当社普通株式 2. 消却する株式の数 543,990 株 (2023 年 9 月末時点の自己株式数 ) 又は 2023 年 12 月 21 日時点の自己株 式数のいずれか少ない方 3. 消却予定日 2023 年 12 月 21 日 (ご参考 )2023 年 9 月 30 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を含む) 433,397,301 株 自己株式数 543,990 株 以上 | |||
| 10/03 | 14:02 | 6502 | 東芝 |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| EDINET 提出書類 株式会社東芝 (E01738) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.18 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社東芝代表執行役社長 CEO 島田太郎 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区芝浦一丁目 1 番 1 号 【 報告義務発生日 】 2023 年 9 月 28 日 【 提出日 】 2023 年 10 月 3 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 名 【 提出形態 】 連名 【 変更報告書提出事由 】 担保等重要な契約に関する変更 株券等保有割合の1 | |||
| 09/28 | 14:03 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 半期報告書 | |||
| 券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社 | |||
| 09/28 | 14:01 | 明治安田生命２０１８基金特定目的会社 | |
| 半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(2023/01/01－2023/12/31) 半期報告書 | |||
| 券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社 | |||