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発表日	時刻	コード	企業名
10/13	15:32	6505	東洋電機製造
確認書 確認書
に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東洋電機製造株式会社 (E01742) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長渡部朗は、当社の第 163 期第 1 四半期 ( 自 2023 年 6 月 1 日至 2023 年 8 月 31 日 )の四 半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
10/13	15:30	6505	東洋電機製造
2024年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
%) 2023 年 5 月期第 1 四半期 900 百万円 ( -%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2024 年 5 月期第 1 四半期 15.70 - 2023 年 5 月期第 1 四半期 21.98 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2024 年 5 月期第 1 四半期 49,714 25,205 50.7 2023 年 5 月期 49,682 24,582 49.5 ( 参考 ) 自己資本 2024 年 5 月期第 1 四半期 25,205 百万円 2023 年 5 月期 24,582 百万円 2. 配
09/28	14:03		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	14:01		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(2023/01/01－2023/12/31) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
08/31	10:30	6505	東洋電機製造
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を行う場合には、会社法の定めにより、取締役会の承認を得ることとしております。また、当社は、主 要株主に限らず全ての取引について、取引の重要性の程度により取締役会での審議を経る等の手続きを職務権限規程に定めております。 【 補充原則 2-4-1. 女性の活用を含む社内の多様性の確保 】 当社は、多様な視点や価値観が持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える重要な要素であると考えております。中期経営 計画 2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組ん でおります。 当社の管理職に占める女性の割合は
08/30	10:05	6505	東洋電機製造
臨時報告書 臨時報告書
中央区八重洲一丁目 4 番 16 号 【 電話番号 】 03-5202-8121[ 総務部 ] 【 事務連絡者氏名 】 総務部長濱田優 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2023 年 8 月 29 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 東洋電機製造株式会社 (E01742) 臨時報告書 2
08/30	10:02	6505	東洋電機製造
確認書 確認書
EDINET 提出書類 東洋電機製造株式会社 (E01742) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 8 月 30 日 【 会社名 】 東洋電機製造株式会社 【 英訳名 】 TOYO DENKI SEIZO K.K. (TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長渡部朗 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当する事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号 【 縦
08/30	10:01	6505	東洋電機製造
内部統制報告書－第162期(2022/06/01－2023/05/31) 内部統制報告書
号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長渡部朗は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公 表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基 準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運 用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能する
08/30	10:00	6505	東洋電機製造
有価証券報告書－第162期(2022/06/01－2023/05/31) 有価証券報告書
】 東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号 【 電話番号 】 03-5202-8121[ 総務部 ] 【 事務連絡者氏名 】 総務部長濱田優 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号 【 電話番号 】 03-5202-8121[ 総務部 ] 【 事務連絡者氏名 】 総務部長濱田優 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/113第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東洋電機製造株式会社 (E01742) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1
08/29	15:00	6505	東洋電機製造
役員等の人事に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 8 月 29 日 会社名東洋電機製造株式会社 代表者名代表取締役社長渡部朗 (コード番号 6505 東証スタンダード市場 ) 問合せ先総務部長濱田優 (TEL 03-5202-8121) 役員等の人事に関するお知らせ 当社は、本日開催の第 162 回定時株主総会において、下記のとおり役員人事を決議いたしましたので お知らせいたします。 記 1. 取締役の選任について(2023 年 8 月 29 日付 ) 取締役 ( 社外 ) 町田悠生子 2. 監査役の選任について(2023 年 8 月 29 日付 ) 常勤監査役髙木俊晴 監査役 ( 社外 ) 長谷川惠一 3. 取締役
08/24	13:00	1631	銀行・１７
NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 決算短信 その他のIR
JPY mil. % % 百万円 JPY mil. % % 2023 年 7 月期 FY ended Jul. 2023 2022 年 7 月期 FY ended Jul. 2022 3,913 (99.9) 2 (0.1) 3,916 (100.0) 1,213 (99.8) 2 (0.2) 1,215 (100.0) -1-NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 (1631) 2023 年 7 月期決算短信 NEXT FUNDS TOPIX-17 BANKS ETF (1631) Earnings Report for Fiscal Year ended July 2023
07/18	12:20	1631	銀行・１７
ETFの収益分配のお知らせ その他のIR
2023 年 7 月 18 日 各位 ETFの収益分配のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2023 年 7 月 15 日 2. 収益分配金 計算期間 2022 年 7 月 16 日 ~ 2023 年 7 月 15 日 銘柄名 コード収益分配金 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信
07/13	15:30	6505	東洋電機製造
2023年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( -%) 2022 年 5 月期 △1,727 百万円 ( -%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2023 年 5 月期 91.85 - 3.5 2.0 1.7 2022 年 5 月期 △104.02 - △4.0 1.5 0.6 ( 参考 ) 持分法投資損益 2023 年 5 月期 221 百万円 2022 年 5 月期 242 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 5 月期 49,682 24,582
07/13	15:30	6505	東洋電機製造
2023年５月期　通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ その他のIR
利益経常利益帰属する 当期純利益 百万円百万円百万円百万円 前回発表予想 ( A ) 34,000 450 700 800 1 株当たり 当期純利益 円銭 89.48 実績値 (B) 31,025 517 987 824 91.85 増減額 (B-A) △2,974 67 287 24 増減率 ( % ) △8.7 15.0 41.0 3.1 ( 参考 ) 前年実績 (2022 年 5 月期 ) 百万円 30,158 百万円 171 百万円 766 百万円 △930 円銭 △104.02 2. 差異の理由 売上高については、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続したことにより、前回
07/13	15:30	6505	東洋電機製造
中期経営計画の経営目標値に関するお知らせ その他のIR
業事業に関わる事業用資産の減損処理を実施した2022 年 5 月期に続き、「 収益力を高める構造改革に徹底して取組む1 年 」と位置付け、「 東洋電機の再生と変革 」 に向けた取組みに注力し、2026 年 5 月期に向けた「 中期経営計画 2026」の数値目標については、この1 年間の構造改革の取組みの進捗と成果および事業環境を踏まえ、2023 年 7 月にお示しすることとしてお りました。 2. 「 中期経営計画 2026」の基本方針について 当社グループは、2022 年 5 月まで取り組んだ中期経営計画 「リ・バイタライズ 2020/2022」( 期間 2019 年 5 月期 〜2022
07/13	15:30	6505	東洋電機製造
TCFD提言への賛同表明および情報開示に関するお知らせ その他のIR
変動がもたらすリスクと機会を想定し、当社の経営に与える財務的影響を評価し、適 切な対策を講じるとともに、情報開示を充実させることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ってまいります。 2. ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基 づいて全社的な取組みを進めております。委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則 として四半期毎に開催しています。気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス(GHG) 削減に向け た定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングし
07/13	15:30	6505	東洋電機製造
役員の異動に関するお知らせ その他のIR
) 町田悠生子 ( 弁護士 ) ※ 取締役 ( 社外 ) 候補町田悠生子氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の候補 者です。 また、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出る予定です。 (2) 新任取締役 ( 社外 ) 候補者の略歴 別紙 1 参照 2. 監査役の異動 (2023 年 8 月 29 日 ) (1) 新任監査役候補 常勤監査役髙木俊晴 ( 現執行役員産業事業部副事業部長 ) 監査役長谷川惠一 ( 早稲田大学商学学術院教授 ) ※ 監査役候補長谷川惠一氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役の候補者です。 また、東京証券取引所の定める独立役員と
07/13	15:30	6505	東洋電機製造
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について その他のIR
、2026 年 8 月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで といたします。 本プランの継続にあたり、長期ビジョンで掲げている当社が果たす社会的使命と企業価 値向上に向けた取り組みを示しました。内容については、本プランの対象となる大規模買付 等の定義の見直し及び独立委員会を独立社外取締役主体とするための委員の追加、その他 日付及び語句の修正等、所要の変更を行っておりますが、基本スキームに変更はございませ ん。 なお、本プランは、社外取締役 2 名を含む当社取締役 6 名全員が出席した取締役会におい て全員の賛成により決定されております。また、当該取締役会には、社外監査役 3 名を含む 当社監査役
07/12	11:00	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2023 年 7 月 12 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2023 年 7 月 15 日 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2023 年 7 月 11 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 1615
06/23	14:22		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 半期報告書
1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/184EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団