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発表日	時刻	コード	企業名
03/29	15:38	6653	正興電機製作所
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 福岡財務支局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 29 日 【 会社名 】 株式会社正興電機製作所 【 英訳名 】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長添田英俊 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 福岡市博多区東光二丁目 7 番 25 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東
03/29	15:36	6653	正興電機製作所
有価証券報告書－第118期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 最寄りの連絡場所 】 福岡市博多区東光二丁目 7 番 25 号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/89第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 有価証券報告書 第 1 【 企
03/29	14:27	6653	正興電機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の下、「 競争力の強化 」・「 経営判断の迅速化 」を図ると同時に、「 経営の透明性 」を 高める観点から経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努める ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※ 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づいて記載を行っております。 【 補充原則 1-2-4 議決権行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 】 当社は、インターネットによる議決権行使の環境につきましては整備しております。 議決権行使プラットフォーム導
02/24	15:30	6653	正興電機製作所
執行役員・参与の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 24 日 会社名株式会社正興電機製作所 代表者名代表取締役社長添田英俊 (コード番号 :6653 東証第一部・福証 ) 問合せ先取締役経営統括本部長田中勉 (TEL 092-473-8831) 執行役員・参与の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり、執行役員・参与の異動および業務委 嘱の変更について決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 執行役員の異動および業務委嘱の変更 (2022 年 3 月 29 日付 ) ( 下線 : 変更箇所 ) 氏名新役職名称等現在の役職名称等 常
02/24	13:00	1631	銀行・１７
NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR
, 2022) 2022 年 2 月 24 日 February 24, 2022 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX
02/09	15:30	6653	正興電機製作所
2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2021 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 9 日 上場会社名株式会社正興電機製作所上場取引所東・福 コード番号 6653 URL https://www.seiko-denki.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 添田英俊 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役経営統括本部長 ( 氏名 ) 田中勉 (TEL)092-473-8831 定時株主総会開催予定日 2022 年 3 月 29 日配当支払開始予定日 2022 年 3 月 14 日 有価証券報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 決算補足説明資料作成の
02/09	15:30	6653	正興電機製作所
剰余金の配当（普通配当および記念配当）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 9 日 会社名株式会社正興電機製作所 代表者名代表取締役社長添田英俊 (コード番号 :6653 東証第一部・福証 ) 問合せ先取締役経営統括本部長田中勉 (TEL 092-473-8831) 剰余金の配当 ( 普通配当および記念配当 )に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 9 日開催の取締役会において、下記のとおり、2021 年 12 月 31 日を基準日とす る剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 1. 配当の内容 記 決定額 直近の配当予想 前期実績 (2021 年 10 月 27 日公表 ) (2020 年 12
02/09	15:30	6653	正興電機製作所
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 9 日 会社名株式会社正興電機製作所 代表者名代表取締役社長添田英俊 (コード番号 :6653 東証第一部・福証 ) 問合せ先取締役経営統括本部長田中勉 (TEL 092-473-8831) 新中期経営計画策定に関するお知らせ 当社は、2022 年度から 2026 年度までの5ヶ年間を対象とする新中期経営計画 (SEIKO IC2026)を 下記の通り策定いたしましたので、お知らせいたします。 記 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、サステナブル社会の実現に向け ESG や SDGsの 取組みなど、企業は社会課題の解決、貢献が求められておりこの傾向は更
01/26	12:17	6653	正興電機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の下、「 競争力の強化 」・「 経営判断の迅速化 」を図ると同時に、「 経営の透明性 」を 高める観点から経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努める ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※ 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づいて記載を行っております。 【 補充原則 1-2-4 議決権行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 】 当社は、インターネットによる議決権行使の環境を整備しましたが、議決権行使プラットフォームの利用や招集通知の
12/24	17:00	6653	正興電機製作所
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
~2026 年度 )』の最終年度となる 2026 年 12 月期末までに、上場維持基準を充たすため の各種取り組みを進めてまいります。 2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容 プライム市場上場維持基準の充足に向けた「 流通株式時価総額 」 及び「 流通株式比率 」の向上に かかる取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容については、添付の『 新市場区分の上場維持基 準の適合に向けた計画書 』に記載のとおりです。 なお、上場維持基準の適合に向けた取り組みの要諦となる次期中期経営計画につきましては、 2022 年 2 月に公表を予定しております。 以上新市場区分の上場維持
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
11/26	16:11	6653	正興電機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
是の下、「 競争力の強化 」・「 経営判断の迅速化 」を図ると同時に、「 経営の透明性 」を 高める観点から経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努める ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※ 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づいて記載を行っております。 【 補充原則 1-2-4 議決権行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 】 当社は、インターネットによる議決権行使の環境を整備しましたが、議決権行使プラットフォームの利用や招集通知
11/24	17:30	1631	銀行・１７
現物型ETFの設定・交換単位変更に伴う約款付表変更のお知らせ その他のIR
は、2 種類に変更いたします。 これに伴い、約款付表における設定・交換口数および信託終了時の交換口数を、次頁以降の 新旧対照表の通り変更いたします。 当該変更は、投資家の利便性および運用状況等を勘案し、変更するものです。 ファンド名 NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村日本株高配当 70 連動型上場投信 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 食品 (TOPIX-17) 上場投信 NEXT FUNDS エネルギー資源 (TOPIX-17) 上場投信
11/05	15:34	6653	正興電機製作所
確認書 確認書
京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長添田英俊は、当社の第 118 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
11/05	15:32	6653	正興電機製作所
四半期報告書－第118期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
光二丁目 7 番 25 号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 最寄りの連絡場所 】 福岡市博多区東光二丁目 7 番 25 号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/18第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 四半期
10/27	16:00	6653	正興電機製作所
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期第 3 四半期 683 百万円 ( 29.1%) 2020 年 12 月期第 3 四半期 529 百万円 ( -%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2021 年 12 月期第 3 四半期 46.48 - 2020 年 12 月期第 3 四半期 46.75 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2021 年 12 月期第 3 四半期 22,114 10,538 47.7 2020 年 12 月期 23,907 10,147 42.4 ( 参考 ) 自己資本 2021 年 12 月期第 3 四半期 10,538
10/27	16:00	6653	正興電機製作所
連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
各位 2021 年 10 月 27 日 上場会社名株式会社正興電機製作所 代表者 代表取締役社長添田英俊 (コード番号 6653 ) 問合せ先責任者取締役経営統括本部長田中勉 (TEL 092-473-8831) 連結業績予想の修正に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2021 年 2 月 2 日に公表いたしました2021 年 12 月期通期連結業績予想を下記の とおり修正いたしましたので、お知らせいたします。 ● 業績予想の修正について 記 2021 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正 (2021 年 1 月 1 日 ~2021 年 12 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:46		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:45		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特