開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。

「 2 」の検索結果

検索結果 330 件 ( 101 ~ 120) 応答時間:0.104 秒

ページ数: 17 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
02/08 17:00 6653 正興電機製作所
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 2 月 8 日 会社名株式会社正興電機製作所 代表者名代表取締役社長添田英俊 (コード番号 :6653 東証プライム・福証 ) 問合せ先取締役経営統括本部長田中勉 (TEL 092-473-8831) 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2024 年 2 月 8 日開催の取締役会において、下記のとおり、2023 年 12 月 31 日を基準日とす る剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1. 配当の内容 直近の配当予想 前期実績 決定額 (2023 年 10 月 25 日公表 ) (2022 年 12 月期 ) 基準日 2023 年
02/08 17:00 6653 正興電機製作所
2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2023 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2024 年 2 月 8 日 上場会社名株式会社正興電機製作所上場取引所東・福 コード番号 6653 URL https://www.seiko-denki.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 添田英俊 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役経営統括本部長 ( 氏名 ) 田中勉 (TEL)092-473-8831 定時株主総会開催予定日 2024 年 3 月 27 日配当支払開始予定日 2024 年 3 月 12 日 有価証券報告書提出予定日 2024 年 3 月 27 日 決算補足説明資料作成の
02/01 09:43 6653 正興電機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD. 最終更新日 :2024 年 2 月 1 日 株式会社正興電機製作所 代表取締役社長添田英俊 問合せ先 : 取締役経営統括本部長田中勉 (TEL 092-473-8831) 証券コード:6653 https://www.seiko-denki.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、「 最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是の
12/22 15:30 6653 正興電機製作所
監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ その他のIR
より、取締役会の監督 機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、権限委任によ る意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。 2. 移行の時期 2024 年 3 月開催予定の当社第 120 回定時株主総会において、移行に必要な定款変更等についてご承認 いただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。 3.その他 移行に伴う定款変更の内容および役員人事等の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。 以上
12/22 14:40 日本生命2019基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2022/10/01-2023/09/30) 有価証券報告書
の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/104EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発
12/05 14:57 BCJ-76
親会社等状況報告書(内国会社)-第1期(2023/09/13-2023/09/30) 親会社等状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 BCJ-76(E39065) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 【 提出書類 】 親会社等状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の7 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 12 月 5 日 【 事業年度 】 第 1 期 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社 BCJ-76 【 英訳名 】 K.K.BCJ-76 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役杉本勇次 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 1
11/17 13:41 BCJ-76
変更報告書 大量保有報告書
約等重要な契約の締結 1/11EDINET 提出書類 株式会社 BCJ-76(E39065) 変更報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社システム情報 証券コード 3677 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所プライム市場 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 株式会社 BCJ-76 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地
11/17 13:37 BCJ-76
大量保有報告書 大量保有報告書
/11EDINET 提出書類 株式会社 BCJ-76(E39065) 大量保有報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社システム情報 証券コード 3677 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所プライム市場 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 株式会社 BCJ-76 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年
11/13 15:42 BCJ-76
公開買付報告書 公開買付報告書
は所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-76 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-76をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社システム情報をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計とし
11/08 15:38 6653 正興電機製作所
四半期報告書-第120期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) 四半期報告書
光二丁目 7 番 25 号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 最寄りの連絡場所 】 福岡市博多区東光二丁目 7 番 25 号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/18第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 四半期
11/08 15:38 6653 正興電機製作所
確認書 確認書
京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長添田英俊は、当社の第 120 期第 3 四半期 ( 自 2023 年 1 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 )の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
10/25 16:30 6653 正興電機製作所
2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月期第 3 四半期 1,446 百万円 ( 355.9%) 2022 年 12 月期第 3 四半期 317 百万円 ( △53.6%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2023 年 12 月期第 3 四半期 64.36 - 2022 年 12 月期第 3 四半期 49.41 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 12 月期第 3 四半期 24,581 12,643 51.4 2022 年 12 月期 28,055 11,565 41.2 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 12 月期第 3 四半期
10/11 16:16 BCJ-76
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-76 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-76をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社システム情報をいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和
09/28 14:03 明治安田生命2019基金特定目的会社
半期報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2023/01/01-2023/12/31) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28 14:01 明治安田生命2018基金特定目的会社
半期報告書(内国資産流動化証券)-第6期(2023/01/01-2023/12/31) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28 13:30 BCJ-76
公開買付届出書 公開買付届出書
所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-76 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-76をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社システム情報をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として
08/24 13:00 1631 銀行・17
NEXT FUNDS 銀行(TOPIX-17)上場投信 決算短信 その他のIR
JPY mil. % % 百万円 JPY mil. % % 2023 年 7 月期 FY ended Jul. 2023 2022 年 7 月期 FY ended Jul. 2022 3,913 (99.9) 2 (0.1) 3,916 (100.0) 1,213 (99.8) 2 (0.2) 1,215 (100.0) -1-NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 (1631) 2023 年 7 月期決算短信 NEXT FUNDS TOPIX-17 BANKS ETF (1631) Earnings Report for Fiscal Year ended July 2023
08/07 15:32 6653 正興電機製作所
四半期報告書-第120期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書
EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 福岡財務支局長 【 提出日 】 2023 年 8 月 7 日 【 四半期会計期間 】 第 120 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社正興電機製作所 【 英訳名 】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長添田英俊 【 本店の所在の場所 】 福岡市博多区東光
08/07 15:32 6653 正興電機製作所
確認書 確認書
都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長添田英俊は、当社の第 120 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 1 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 )の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
07/27 16:20 6653 正興電機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
討してまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、中長期経営計画を策定し、売上高および営業利益について、当社ホームページで公表するとともに、決算発表や株主総会においても公 表しております。 今後、経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示す とともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人的資本へ の投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するかについて、株主様に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行う