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発表日	時刻	コード	企業名
07/22	15:48	6653	正興電機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の下、「 競争力の強化 」・「 経営判断の迅速化 」を図ると同時に、「 経営の透明性 」を 高める観点から経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努める ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※ 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づいて記載を行っております。 【 補充原則 1-2-4 議決権行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 】 当社は、インターネットによる議決権行使の環境につきましては整備しております。 議決権行使プラットフォーム導
07/15	17:40	1631	銀行・１７
ETFの収益分配のお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 15 日 各位 ETFの収益分配のお知らせ ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 1. 計算期間 2021 年 7 月 16 日 ~ 2022 年 7 月 15 日 2. 収益分配金 銘柄名 コード収益分配金 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき 1,410 円 NEXT FUNDS
07/13	09:30	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 13 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2022 年 7 月 15 日 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2022 年 7 月 12 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 銘柄名コード収益分配金見込額 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/17	11:21		ＢＣＪー６０
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 株式会社 BCJー60(E37680) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.1 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社 BCJ-60 代表取締役杉本勇次 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 【 報告義務発生日 】 2022 年 6 月 15 日 【 提出日 】 2022 年 6 月 17 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等に関する担保契約等
06/17	11:18		ＢＣＪー６０
大量保有報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 株式会社 BCJー60(E37680) 大量保有報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 大量保有報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の23 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社 BCJ-60 代表取締役杉本勇次 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 【 報告義務発生日 】 2022 年 6 月 10 日 【 提出日 】 2022 年 6 月 17 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 該当事項なし 1
06/13	11:40		ＢＣＪー６０
公開買付報告書 公開買付報告書
は所在地 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-60 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-60をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社トライステージをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合
05/27	15:38		ＢＣＪー６０
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
。 【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-60 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-60をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社トライステージをいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法
05/13	16:30	6653	正興電機製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
るお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 処分する株式の (1) 種類及び数 当社普通株式 21,519 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,206 円 (3) 処分総額 25,951,914 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 13,542 株 取締役を兼務しない執行役員 11 名 7,977 株 (5) 処分期日 2022 年 5 月 13 日 以 上
05/10	15:31	6653	正興電機製作所
確認書 確認書
京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長添田英俊は、当社の第 119 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 )の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
05/10	15:30	6653	正興電機製作所
四半期報告書－第119期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
光二丁目 7 番 25 号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 最寄りの連絡場所 】 福岡市博多区東光二丁目 7 番 25 号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/18第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 四半期
04/26	15:07		ＢＣＪー６０
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
。 【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-60 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-60をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社トライステージをいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法
04/22	16:00	6653	正興電機製作所
2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1 四半期 188 百万円 ( △74.2%) 2021 年 12 月期第 1 四半期 733 百万円 ( 437.8%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2022 年 12 月期第 1 四半期 35.48 - 2021 年 12 月期第 1 四半期 27.86 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2022 年 12 月期第 1 四半期 27,353 10,886 39.8 2021 年 12 月期 25,793 10,940 42.4 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 12 月期第 1 四半期
04/22	16:00	6653	正興電機製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 4 月 22 日 会社名株式会社正興電機製作所 代表者名代表取締役社長添田英俊 (コード番号 :6653 東証プライム・福証 ) 問合せ先取締役経営統括本部長田中勉 (TEL 092-473-8831) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2022 年 4 月 22 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処 分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 5 月 13 日 (2) 処分する株式の種
04/13	13:17		ＢＣＪー６０
公開買付届出書 公開買付届出書
は所在地 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-60 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-60をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、株式会社トライステージをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合
03/31	14:52	6653	正興電機製作所
臨時報告書 臨時報告書
号 【 電話番号 】 (092)473-8831( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営統括本部長田中勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 3 月 29 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/29	15:40	6653	正興電機製作所
内部統制報告書－第118期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書
券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長添田英俊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内