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発表日	時刻	コード	企業名
04/28	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（補足資料） その他のIR
%)、固定系大型案件の反動減 +25% : Avaloq 連結寄与、DG/DF 受注好調 ※ 海洋、ディスプレイ事業は除く 全社 9 © NEC Corporation 2022 +4% ※ 海洋、ディスプレイ事業は除く ( 四半期別の詳細はP.31をご参照ください)フリー・キャッシュ・フローの状況 21 実績 ( 億円 ) 2,619 2,749 営業キャッシュ・フロー 前年度比 △1,274 億円 1,778 2,044 ( 除く特殊 ) 1,524 1,475 841 ・部材不足を踏まえた戦略的 棚卸積み増し △ 約 600 億円 ・CCC 活動定着化に伴う 改善幅の縮小 (6 日 →2
04/28	15:00	6701	日本電気
連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
) 29,940 1,538 1,782 1,496 1,654 2. 差異の理由 売上収益は、グローバル事業やエンタープライズ事業で想定を上回ったことにより、前回予 想に比べ増加しました。 営業利益および調整後営業利益は、売上収益の増加により、前回予想に比べ改善しました。 親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、営 業利益の改善に加え、税金費用の減少により、前回予想に比べ改善しました。 以上将来予想に関する注意
04/28	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
557.18 615.92 親会社所有者帰属持分 当期利益率 資産合計 税引前利益率 売上収益 営業利益率 % % % 2022 年 3 月期 10.0 3.9 4.4 2021 年 3 月期 13.5 4.6 5.1 ( 参考 ) 持分法による投資損益 2022 年 3 月期 5,384 百万円 2021 年 3 月期 4,994 百万円 (2) 連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率 1 株当たり親会社 所有者帰属持分 百万円百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 3,761,733 1,786,642 1,513,503
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
02/28	15:00	6701	日本電気
代表取締役およびその他の役員の異動について その他のIR
各位 2022 年 2 月 28 日 会社名日本電気株式会社 代表者名代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田 隆 之 (コード番号 6701 東証第一部 ) 問合せ先コーポレートコミュニケーション本部長岡部一志 (TEL 03-3798-6511) 代表取締役およびその他の役員の異動について 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月開催予定の定時株主総会日付の 役員人事を内定いたしましたので、お知らせいたします。 1. 代表取締役の異動 (2022 年 6 月定時株主総会日付 ) ( ) 内は現職 (1) 新任代表取締役 代表取締役執行役員常務兼 CFO 藤川修 ( 執行役
02/24	13:00	1631	銀行・１７
NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR
, 2022) 2022 年 2 月 24 日 February 24, 2022 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX
02/01	13:45	6701	日本電気
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 1 日 【 会社名 】 日本電気株式会社 【 英訳名 】 NEC Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員常務兼 CFO 藤川修 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝五丁目 7 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日
02/01	13:43	6701	日本電気
四半期報告書－第184期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 1 日 【 四半期会計期間 】 第 184 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本電気株式会社 【 英訳名 】 NEC Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝五丁目 7
01/31	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2022 年 1 月 31 日 上場会社名日本電気株式会社上場取引所東 コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役執行役員社長兼 CEO ( 氏名 ) 森田隆之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) コーポレートコミュニケーション本部長 ( 氏名 ) 岡部一志 TEL 03-3798-6511 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 1 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家
01/31	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（補足資料） その他のIR
+385 人材他 △30 21 年度 エネルギー株式売却 △15 5G グローバル +155 ネットワークサービス +119 エンタープライズ +92 社会基盤 +36 社会公共 △28 他 +11 ーーーーーーーーーーーーーーー 計 +385 除く戦略的費用 960 △110 実績 760 8 © NEC Corporation 2022受注動向 :3Q 累計 (9ヵ月累計 ) 前年度比 第 3 四半期累計 � ITサービス � 5G 前年度比 ) 社会公共 : 企業向けの堅調な需要により+2%の増 ※GIGAスクール需要は除く :5G 基地局の拡大により高水準で推移 △3% : 消防・防災向け減
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/06	12:49	6701	日本電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、以下を 基本方針としてその実現に努めます。 (1) 経営の透明性と健全性の確保 (2)スピードある意思決定と事業遂行の実現 (3)アカウンタビリティ( 説明責任 )の明確化 (4) 迅速かつ適切で公平な情報開示 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みと考え方を示した「NECコーポレート・ガバナンス・ガイドライン」( 以下 「ガイドライ ン」)を策定し、当社ホームページに掲載しています。 (https://jpn.nec.com/profile/pdf/nec_governance_guidelines.pdf
11/24	17:30	1631	銀行・１７
現物型ETFの設定・交換単位変更に伴う約款付表変更のお知らせ その他のIR
は、2 種類に変更いたします。 これに伴い、約款付表における設定・交換口数および信託終了時の交換口数を、次頁以降の 新旧対照表の通り変更いたします。 当該変更は、投資家の利便性および運用状況等を勘案し、変更するものです。 ファンド名 NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村日本株高配当 70 連動型上場投信 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 食品 (TOPIX-17) 上場投信 NEXT FUNDS エネルギー資源 (TOPIX-17) 上場投信
10/29	16:27	6701	日本電気
確認書 確認書
区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之および執行役員常務兼 CFO 藤川修は、当社の第 184 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されている ことを確認しました。 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 確認書 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
10/29	16:25	6701	日本電気
四半期報告書－第184期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 10 月 29 日 【 四半期会計期間 】 第 184 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本電気株式会社 【 英訳名 】 NEC Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝五丁目 7
10/29	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2021 年 10 月 29 日 上場会社名日本電気株式会社上場取引所東 コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役執行役員社長兼 CEO ( 氏名 ) 森田隆之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) コーポレートコミュニケーション本部長 ( 氏名 ) 岡部一志 TEL 03-3798-6511 四半期報告書提出予定日 2021 年 10 月 29 日配当支払開始予定日 2021 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催
10/29	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（補足資料） その他のIR
6701.T 2021 年度 (22 年 3 月期 ) 第 2 四半期決算概要 2021 年 10 月 29 日 日本電気株式会社 (https://jpn.nec.com/ir) © NEC Corporation 2021目次 I. 2021 年度第 2 四半期累計期間決算概要 II. 2021 年度業績予想 III. トピックス IV. 決算概要 ( 補足 ) V. 業績予想 ( 補足 ) ※ 「 当期利益 」は、「 親会社の所有者に帰属する当期利益 」の金額を表示しています。I. 2021 年度第 2 四半期累計期間決算概要2021 年度第 2 四半期累計実績概況 第 2 四半期累計
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社