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「 2 」の検索結果
検索結果 498 件 ( 301 ～ 320) 応答時間：0.19 秒
ページ数： 25 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/28 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 2021年度決算概要 その他のIR | |||
| 2021 年度 決算概要 2022 年 4 月 28 日 富士通株式会社 Copyright 2022 FUJITSU LIMITEDFY21 決算ハイライト 決算概要 本業ベースの営業利益は 2,756 億 ( 営業利益率 7.7%)で前年比 +10% 超の増益 1 2 3 受注 (サービス関連、前年比 ) 国内 103%、 NWE 109%、 CEE 103%、 Americas 119% グロスマージン率 31.2% 前年から+1.1%の改善 成長に向けた戦略的な投資 FY20 400 億円 ⇒ FY21 850 億円と前年から大幅に増加 DX 企業への変革を加速する為の人材施策の実行 | |||
| 04/28 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 当社子会社株式に関する株式譲渡契約の締結および譲渡益の計上について その他のIR | |||
| 見込まれますので、下記の通りお知らせいたします。 1. 本件の概要 当社は、100% 保有する PFU の株式のうち 80%をリコーに譲渡します。 2. 本件の決定の理由 PFU は高シェアを有するイメージスキャナーとドキュメントの電子化を支えるソフトウェアの製 造・販売・保守、日本国内におけるクラウド構築・運用サービスやマネージドセキュリティサービス といった IT マネージドサービス、産業用コンピューターボードやセルフサービス端末等のエレクト ロニクス関連事業を営んでおります。一方当社は社会課題の解決に貢献する「DX 企業 」への変革を 目指し、AI、データ活用などのテクノロジーをベースと | |||
| 04/28 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| キャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事 業環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため実施するものです。 2. 自己株式取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 12,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 6.11%) (3) 株式の取得価額の総額 1,500 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2022 年 5 月 2 日 ~2023 年 3 月 31 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 ( 証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付を含む) ( 注 ) 市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。 ( 参考 )2022 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を含む) 207,001,821 株 自己株式数 10,488,990 株 以上 | |||
| 04/28 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 業績連動型株式報酬制度（パフォーマンスシェア）の改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| の総数は年 7.5 万株以内 )に改定するとともに、本制度の具体的な内容を改めて決議いただきました。 (2) 改定の内容および理由 本制度における 2022 年度以降に係る業績達成水準の指標は、従来設定していた当社の連 結決算における売上収益と営業利益に、EPS( 一株当たり当期純利益 )を加えるものとしま す。当該指標の変更は、利益創出や資本効率向上による持続的な企業価値向上に向けた業務 執行取締役のコミットメントを高めることを目的としております。 また、当該指標の変更の対象となる報酬については、第 121 回定時株主総会において決議 された本制度に係る報酬額の上限 ( 年額 12 億円以内 | |||
| 04/15 | 10:11 | 6702 | 富士通 |
| 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書 | |||
| 中四丁目 1 番 1 号 ( 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記 「 最寄りの連絡場所 」 において行っております。) 【 電話番号 】 044(777)1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長丹羽正典 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区東新橋一丁目 5 番 2 号 ( 汐留シティセンター) 【 電話番号 】 03(6252)2220( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長丹羽正典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名 | |||
| 03/31 | 15:43 | 6702 | 富士通 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 意向を示された場合、売却を妨げませんが、売却時期、方法等に関して要請する場合があります。 その他、政策保有に関する方針と政策保有株式に係る議決権行使基準については、「 基本方針 」の3.(4) をご参照ください。 https://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 取締役会は、取締役の利益相反取引について法令及び取締役会規則に基づき監督することとしております。その手続の枠組みについては、以下 のウェブサイトに掲載する「 基本方針 」の2.(2)cをご参照ください | |||
| 03/31 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 取締役および監査役人事について その他のIR | |||
| のです。 「コーポレートガバナンス基本方針 」:http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf 記 1. 取締役 (6 月 27 日付予定 ) ( )カッコ内は現職 【 重任 】 代表取締役社長 ( * 1) 時田 隆 仁 ( 代表取締役社長 ) 代表取締役副社長 ( * 1) 古田英範 ( 代表取締役副社長 ) 取締役執行役員 ( * 1) 磯部武司 ( 取締役執行役員専務 )( * 2) 取締役シニアアドバイザー山本正已 ( 取締役シニアアドバイザー) 独立社外取締役向井千秋 ( * 3) ( 東京理科大学特 | |||
| 03/30 | 14:57 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命２０１８基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命２０１７基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発 | |||
| 03/15 | 10:59 | 6702 | 富士通 |
| 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 15 日 【 報告期間 】 自 2022 年 2 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 【 会社名 】 富士通株式会社 【 英訳名 】 Fujitsu Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長時田 隆 仁 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市中原区上小田 | |||
| 03/08 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正 | |||
| 績への影響額は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであ り、実際の業績は様 々な要素により予想数値とは異なる可能性があります。 2. 修正の理由 DX 企業への変革をさらに加速させるための人事施策の一環として、期間を限定したセルフ・プロデュー ス支援制度の拡充を実施します。これに伴い、2022 年 3 月期連結決算において 65,000 百万円を営業費用 として計上するため、上表のとおり、2022 年 3 月期通期の連結業績予想数値を修正いたします。 <ご参考 > 期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充について 当社グループの外において新たなキャリアに | |||
| 02/24 | 13:00 | 1631 | 銀行・１７ |
| NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR | |||
| , 2022) 2022 年 2 月 24 日 February 24, 2022 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX | |||
| 02/21 | 15:14 | 6702 | 富士通 |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.3 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 富士通株式会社 代表取締役社長時田 隆 仁 【 住所又は本店所在地 】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号 【 報告義務発生日 】 2022 年 2 月 15 日 【 提出日 】 2022 年 2 月 21 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 名 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等に関する担保契約等重要な契約 | |||
| 02/17 | 12:00 | 6702 | 富士通 |
| 法定事前開示書類（合併）（富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社、株式会社富山富士通） ファイリング情報 | |||
| 2022 年 2 月 17 日 吸収合併に係る事前開示書面 川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号 富士通株式会社 代表取締役社長時田 隆 仁 当社 ( 甲 )は、2022 年 2 月 17 日を効力発生日として、甲を吸収合併存続会社、甲の完 全子会社である富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社 ( 乙 2) 及び株式会社 富山富士通 ( 乙 2)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。 甲と乙 1 及び乙 2 の合併 ( 以下 「 本件合併 」という)を行うに際して、会社法第 794 条 第 1 項及び会社法施行規則第 191 条により開示すべき事項 | |||
| 02/04 | 13:28 | 6702 | 富士通 |
| 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 4 日 【 報告期間 】 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 1 月 31 日 【 会社名 】 富士通株式会社 【 英訳名 】 Fujitsu Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長時田 隆 仁 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市中原区上小田中 | |||
| 02/03 | 15:12 | 6702 | 富士通 |
| 四半期報告書－第122期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 3 日 【 四半期会計期間 】 第 122 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 富士通株式会社 【 英訳名 】 Fujitsu Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長時田 隆 仁 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 | |||
| 02/03 | 15:12 | 6702 | 富士通 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 3 日 【 会社名 】 富士通株式会社 【 英訳名 】 Fujitsu Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長時田 隆 仁 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役執行役員専務磯部武司 【 本店の所在の場所 】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 | |||
| 01/28 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| を終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。 記 1. 上記取締役会決議に基づく自己株式の取得状況 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得した株式の総数 443,300 株 (3) 取得価額の総額 8,277,619,000 円 (4) 取得期間 2022 年 1 月 1 日 ~2022 年 1 月 25 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 2. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計 (2022 年 1 月 25 日時点 ) (1) 取得した株式の総数 2,548,500 株 (2) 取得価額の総額 49,998,664,000 円 (ご参考 ) 自己 | |||
| 01/28 | 12:00 | 6702 | 富士通 |
| Notice Regarding the Status and Completion of Repurchase of its Own Shares その他 | |||
| Repurchased: Common stock (2) Total Number of Shares 443,300 shares Repurchased: (3) Aggregate Value of Shares JPY 8,277,619,000 Repurchased: (4) Repurchase Period: January 1, 2022 - January 25, 2022 (5) Repurchase Method: Purchase by means of market trades on the Tokyo Stock Exchange 2. Total Number | |||