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発表日	時刻	コード	企業名
02/02	12:00	6752	パナソニック
Consolidated Financial Results for the Nine Months ended December 31, 2021 その他
Consolidated Financial Results for Fiscal 2022 3Q, ended December 31, 2021 FOR IMMEDIATE RELEASE February 2, 2022 Media Contact: Investor Relations Contact: Corporate PR Center https://news.panasonic.com/global/contacts/ Akira Waniko Corporate Finance & IR Department (Tel: +81-6-6908-1121) (Japan
01/31	15:42	6752	パナソニック
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 パナソニック株式会社 (E01772) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 氏名又は名称 】 パナソニック株式会社代表取締役社長執行役員楠見雄規 【 住所又は本店所在地 】 大阪府門真市大字門真 1006 番地 【 報告義務発生日 】 2022 年 1 月 28 日 【 提出日 】 2022 年 1 月 31 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合が1% 以上減少したこと
01/07	15:00	6752	パナソニック
（開示事項の経過）当社ファイルサーバへの不正アクセス発生について（第２報） その他のIR
2022 年 1 月 7 日 各 位 会社名パナソニック株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員楠見雄規 (コード番号 6752 東証・名証第一部 ) 問合せ先コーポレート戦略・技術部門 財務・IR 部長和仁古明 (TEL. 06-6908-1121) ( 開示事項の経過 ) 当社ファイルサーバへの不正アクセス発生について( 第 2 報 ) 本日、当社は添付のとおり発表しましたのでお知らせいたします。 なお、現時点で具体的な業績影響額を合理的に見積もることは出来ませんが、今後、調査 を進める中で開示すべき事項が発生すれば、速やかに開示を行います。 以上 - 1 -2022 年 1 月 7 日
12/24	15:55	6752	パナソニック
変更報告書 大量保有報告書
こと 1/4EDINET 提出書類 パナソニック株式会社 (E01772) 変更報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社エプコ 証券コード 2311 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真 1006 番地 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/01	15:05	6752	パナソニック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」において取締役会の承認事項としています。 また、当社と、取締役会の決議により選任され、その就任を承諾した、当社または当社グループ会社の業務執行を担当する者 ( 以下、「 執行役員 」 という)のうち、取締役を兼務しない者との間で利益相反となる取引についても、当社の規程により取締役会の承認事項としています。これらの取 引につき重要な事実を取締役会に上程し、利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の多様性の考え方等 】 当社は、2021 年 10 月 1 日に「Panasonic Group DEI Policy」を
11/24	17:30	1631	銀行・１７
現物型ETFの設定・交換単位変更に伴う約款付表変更のお知らせ その他のIR
は、2 種類に変更いたします。 これに伴い、約款付表における設定・交換口数および信託終了時の交換口数を、次頁以降の 新旧対照表の通り変更いたします。 当該変更は、投資家の利便性および運用状況等を勘案し、変更するものです。 ファンド名 NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村日本株高配当 70 連動型上場投信 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 食品 (TOPIX-17) 上場投信 NEXT FUNDS エネルギー資源 (TOPIX-17) 上場投信
11/12	10:18	6752	パナソニック
確認書 確認書
( 東京都港区東新橋一丁目 5 番 1 号 (パナソニック東京汐留ビル)) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 パナソニック株式会社 (E01772) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 代表取締役社長執行役員楠見雄規及び取締役専務執行役員梅田博和は、当社の第 115 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されている ことを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/12	10:17	6752	パナソニック
四半期報告書－第115期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 パナソニック株式会社 (E01772) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 115 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 パナソニック株式会社 【 英訳名 】 Panasonic Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員楠見雄規 【 本店の所在の場所 】 大阪府門真市大字
10/28	15:30	6752	パナソニック
2022年３月期 第２四半期決算短信 ［ＩＦＲＳ］(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2021 年 10 月 28 日 上場会社名パナソニック株式会社上場取引所東名 コード番号 6752 URL https://www.panasonic.com/jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 ( 氏名 ) 楠見雄規 問合せ先責任者 ( 役職名 ) コーポレート戦略・技術部門 財務・IR 部長 ( 氏名 ) 和仁古明 TEL (06)6908-1121 四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日配当支払開始予定日 2021 年 11 月 30 日 四半期決算補足説明資料作成の有無
10/28	15:30	6752	パナソニック
Blue Yonder（ブルーヨンダー）の株式追加取得に伴う営業利益（その他の損益）の計上に関するお知らせおよび連結通期業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
関するお知らせ」の 「7. 今後の見通し」において、「 本件取引による当社の 2022 年 3 月期連結業績への影響に ついては、現在精査中です」としておりました。このたび、2022 年 3 月期第 2 四半期の当社 連結決算において、下記のとおり、ブルーヨンダーの株式追加取得 ( 子会社化 )に伴う営業利 益 (その他の損益 )を計上することとなりましたので、お知らせいたします。 また、2021 年 5 月 10 日に公表いたしました、2022 年 3 月期 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 )の連結通期業績予想を、最近の業績動向を踏まえ修正いたしましたので
10/28	12:00	6752	パナソニック
Consolidated Financial Results for the Six Months ended September 30, 2021 その他
consolidated financial statements are prepared in conformity with International Financial Reporting Standards (IFRS). 2. Number of consolidated companies: 537 (including parent company) Number of companies under the equity method: 67 3. One American depositary shares (ADS) represents one share of common
10/18	16:29	6752	パナソニック
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (5)【 当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近 60 日間の取得又は処分の状況 】 年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価 2/3EDINET 提出書類 パナソニック株式会社 (E01772) 訂正報告書 ( 大量保有報告書・変更報告書 ) 2021 年 10 月 14 日普通株式 1,891,300 1.54 市場外処分 3,250 ( 訂正後 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (5)【 当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近 60 日間の取得又は処分の状況 】 年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価 2021 年 10 月 14 日普通株式 1,891,300 1.54 市場外処分 3,120 3/3
10/15	11:32	6752	パナソニック
大量保有報告書 大量保有報告書
/4EDINET 提出書類 パナソニック株式会社 (E01772) 大量保有報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 PHCホールデングス株式会社 証券コード 6523 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真 1006 番地 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 3
10/12	17:13	6752	パナソニック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
としています。 また、当社と、取締役会の決議により選任され、その就任を承諾した、当社または当社グループ会社の業務執行を担当する者 ( 以下、「 執行役員 」 という)のうち、取締役を兼務しない者との間で利益相反となる取引についても、当社の規程により取締役会の承認事項としています。これらの取 引につき重要な事実を取締役会に上程し、利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は国内の企業年金制度として確定給付企業年金 ( 以下、「 本年金制度 」という)を有しています。本年金制度の資産運
10/08	10:30	6752	パナソニック
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
所長阿部克已 【 最寄りの連絡場所 】 大阪府門真市大字門真 1006 番地 【 電話番号 】 大阪 (06)6908-1121 【 事務連絡者氏名 】 経理・財務センター所長阿部克已 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 今回の募集金額 】 第 1 回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債 ( 劣後特約付 )(60 年債 ) 第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債 ( 劣後特約付 )(60 年債 ) 第 3 回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債 ( 劣後特約付 )(60 年債 ) 計 150,000 百万円 100,000 百万円 150,000
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:46		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:45		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特
09/28	13:44		明治安田生命２０１６基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行 を請求することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特 定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものと し、本特定社債券の券面種類はA 号特定社債につき100 万円の一種、B 号特定社債につき1,000 万円の一種 とし、いずれについてもその記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2016 基金特定目的会社 (E32546) 半期報