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発表日	時刻	コード	企業名
07/15	17:40	1631	銀行・１７
ETFの収益分配のお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 15 日 各位 ETFの収益分配のお知らせ ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 1. 計算期間 2021 年 7 月 16 日 ~ 2022 年 7 月 15 日 2. 収益分配金 銘柄名 コード収益分配金 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき 1,410 円 NEXT FUNDS
07/13	09:30	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 13 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2022 年 7 月 15 日 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2022 年 7 月 12 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 銘柄名コード収益分配金見込額 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき
06/30	09:26	6768	タムラ製作所
臨時報告書 臨時報告書
号 【 電話番号 】 東京 (03)3978-2031 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員経営管理本部長橋口裕作 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 株式会社タムラ製作所 (E01786) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 6 月 28 日開催の当社第 99 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ ります。 2
06/28	12:49	6768	タムラ製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/finance/governance.html) 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社では、役員及び役員が実質的に支配する法人との取引、競業取引及び他の会社の役員兼務等の利益相反取引は、取締役会での審議・決 議を要することとしております。 【 補充原則 2-31 サステナビリティ課題への対応 】 サステナビリティの方針は当社の企業理念であるミッション・ビジョン・ガイドラインとそれに基づくタムラグループ行動規範で示しております。また 、当社の中期経営計画においては、サステナビリティ戦略は事業戦略と統合した形で、マテリアリティを軸に展開していく方針であります。その活動 内容は、「GRI
06/28	12:23	6768	タムラ製作所
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
】 東京 (03)3978-2031 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員経営管理本部長橋口裕作 【 最寄りの連絡場所 】 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号 【 電話番号 】 東京 (03)3978-2031 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員経営管理本部長橋口裕作 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/122第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 株式会社タムラ製作所 (E01786) 有価証券報告書 回次第
06/28	12:22	6768	タムラ製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社タムラ製作所 (E01786) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 株式会社タムラ製作所 【 英訳名 】 TAMURA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長浅田昌弘 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本
06/28	12:22	6768	タムラ製作所
内部統制報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社タムラ製作所 (E01786) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長浅田昌弘は、当社及び連結子会社 ( 以下当社グループ)の財務報告に係る内部統制を整備及 び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財 務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本 的枠組に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/30	15:00	6768	タムラ製作所
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
条ただし書きに規定する改正規 定が2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり 当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第 17 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと る旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 17 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限 定するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 ( 現行定款第 17 条 )は不要と なるため、これを削除するものであります。 (4
05/13	16:00	6768	タムラ製作所
2022年3月期 決算概要 その他のIR
証券コード 6768 東京証券取引所プライム上場 2022 年 3 月期決算概要 2022 年 5 月 13 日 © 2022 TAMURA CORPORATION Your One and Only Company 1本日のご説明 1. 2022 年 3 月期決算概要 2. 2023 年 3 月期通期業績予想 3. 第 13 次中期経営計画 4. まとめ 【 付録 】 参考資料 代表取締役社長 浅田昌弘 © 2022 TAMURA CORPORATION 21. 2022 年 3 月期決算概要 © 2022 TAMURA CORPORATION 3損益計算書 ( 要約 ) ◆ 経済活動の回
05/11	15:00	6768	タムラ製作所
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
在するものの1 株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 104,055 50,221 48.0 607.89 2021 年 3 月期 91,064 48,143 52.6 583.09 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 49,937 百万円 2021 年 3 月期 47,886 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円百
05/11	15:00	6768	タムラ製作所
通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
属する 当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円百万円 円銭 前回発表予想 (A) 88,000 1,600 1,850 △200 △2.43 実績値 (B) 88,328 1,564 2,001 △84 △1.02 増減額 (B-A) 328 △35 151 115 - 増減率 (%) 0.4 △2.2 8.2 - - (ご参考 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 73,906 1,969 2,384 542 6.61 2. 修正の理由 2022 年 4 月 25 日に公表いたしました 2022 年 3 月期通期連結業績予想に対して、利益面で差異が生じ ております。金融商品の時価評価などにおいて上振れが生じ、経常利益の予想を上回りました。その結果、 親会社株主に帰属する当期純損失が縮小しております。 なお、連結子会社における減損損失額は、前回公表時と大きな乖離なく、特別損失に 503 百万円計上し ております。 以上
05/11	15:00	6768	タムラ製作所
役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
目的としております。 本制度の導入および「 株式報酬型ストックオプション」の廃止により、取締役の報酬は、「 月額 報酬 」、「 業績連動報酬 」および本制度による「 株式報酬 」により構成されることになります。 本制度の導入は、本株主総会における承認可決を条件といたします。 なお、本株主総会において本制度の導入についてご承認をいただいた場合、当社の執行役員およ び当社が定める一定の職位以上の従業員に対しても、株式報酬制度を導入する予定です。 2. 本制度の概要 (1) 本制度の仕組み 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)が 当社株式を取得
04/25	15:00	6768	タムラ製作所
2022年3月期通期業績予想の修正ならびに減損損失の計上に関するお知らせ 業績修正
542 6.61 2. 修正の理由 2021 年 11 月 5 日に公表いたしました 2022 年 3 月期通期業績予想に対して、利益面で差異が生じてお ります。銅・鉄・錫などの主要な素材価格の上昇について、顧客への価格転嫁を進めているものの、石油 化学製品やその他の購入部材などについても値上がりが続き、利益の確保が難しい局面が継続しておりま す。さらに、半導体をはじめとする部材調達の遅れで、年度末に予定していた放送機器の売上が遅延し、 自動車関連の顧客では半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大により減産が行われたことなどか ら、営業利益は 6 億円程度減少することが予想されます。また下記
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
02/24	13:00	1631	銀行・１７
NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR
, 2022) 2022 年 2 月 24 日 February 24, 2022 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX
02/14	10:46	6768	タムラ製作所
四半期報告書－第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社タムラ製作所 (E01786) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 99 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社タムラ製作所 【 英訳名 】 TAMURA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長浅田昌弘 【 本店の所在の場所 】 東京都練馬区東大泉一丁目 19
02/14	10:45	6768	タムラ製作所
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社タムラ製作所 (E01786) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社タムラ製作所 【 英訳名 】 TAMURA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長浅田昌弘 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本