開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 2 」の検索結果
検索結果 391 件 ( 161 ~ 180) 応答時間:0.391 秒
ページ数: 20 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/12 | 17:30 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 2023年3月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 5 月 12 日 会社名株式会社多摩川ホールディングス 代表者名代表取締役社長桝沢徹 (スタンダード市場・コード6838) 問合せ先経営企画部山内加奈 電話番号 03-6435-6933 2023 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ 当社は、2023 年 5 月 12 日に予定しておりました 2023 年 3 月期の決算発表を延期することといた しましたのでお知らせいたします。 記 1. 決算発表延期の理由 当社は、2023 年 5 月 12 日に 2023 年 3 月期の決算発表を行うべく準備を進めてまいりまし たが、2024 年 3 月期の連結業績予想の確定に時間を要していることから、決算発表を延期す ることといたしました。 2. 今後の予定 2023 年 3 月期の決算発表予定日につきましては、2023 年 5 月 15 日の発表を予定しており ます。株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にはご迷惑をおかけしますことをお詫び 申し上げます。 以上 | |||
| 03/30 | 14:55 | 明治安田生命2019基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立 | |||
| 03/29 | 15:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 第三者割当による第13回新株予約権の募集に係る払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| たします。 記 第三者割当の方法による本新株予約権の概要 (1) 割当日 2023 年 3 月 29 日 (2) 発行新株予約権数 14,000 個 (3) 発行価額総額 11,144,000 円 ( 新株予約権 1 個につき 796 円 ) (4) 当該発行による潜在株式数 1,400,000 株 ( 新株予約権 1 個につき 100 株 ) 974,344,000 円 ( 差引手取概算額 :968,544,000 円 ) ( 内訳 ) 新株予約権発行による調達額 :11,144,000 円 新株予約権行使による調達額 :963,200,000 円 (5) 資金調達の額 差引手取概算額は、本 | |||
| 03/29 | 15:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 第12回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の取得及び消却完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| )( 以下、「 本新株予約権 」とい います。)につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本 新株予約権の全部を消却いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1. 取得及び消却する本新株予約権の内容 (1) 取得及び消却する新株予約権の名称株式会社多摩川ホールディングス第 12 回新株予約権 (2) 取得及び消却する新株予約権の数 9,163 個 (3) 取得日及び消却日 2023 年 3 月 29 日 (4) 取得価額合計 9,557,009 円 ( 新株予約権 1 個あたり 1,043 円 ) (5) 消却後に残存する新株予約権の数 0 個 2. 今後の見通し 本新株予約権の取得及び消却が、当期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後 の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 以上 | |||
| 03/17 | 12:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 子会社による小形風力発電所の売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| ります。 今後も ESG 活動、SDGsに取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 2. 売却先の概要 売却先につきましては、売却先の要請により詳細の公表を控えさせていただきます。なお、売却先と当 社及び当社グループとの間には、出資関係・人的関係・取引関係に特筆すべき関係はなく、関連当事者に は該当いたしません。 3. 日程 (1) 決議日 2023 年 3 月 17 日 (2) 契約締結日 2023 年 3 月 17 日 (3) 引渡および決済日 2023 年 3 月 27 日 ( 予定 ) 4. 今後の見通し 本件売却により、当該発電所の決済時点で売上計上を見込んでおりますが、当社グループの連結業績等 に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以上 | |||
| 03/10 | 15:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 第三者割当による第13回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR | |||
| 買取契約 」といいます。)を締結することを決定いたしましたので、 お知らせいたします。 1. 募集の概要 (1) 割当日 2023 年 3 月 29 日 (2) 発行新株予約権の総数 14,000 個 (3) 発行価額総額 11,144,000 円 ( 本新株予約権 1 個につき 796 円 ) (4) 当該発行による潜在株式 数 (5) 資金調達の額 (6) 行使価額 688 円 1,400,000 株 ( 新株予約権 1 個につき 100 株 ) 974,344,000 円 ( 差引手取概算額 :968,544,000 円 ) ( 内訳 ) 新株予約権発行による調達額 | |||
| 03/10 | 15:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 第12回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の取得及び消却に関するお知らせ その他のIR | |||
| を 有償で取得するとともに、取得後直ちに当該本新株予約権の全部を消却することを決議いたし ましたので、お知らせいたします。 記 1. 取得及び消却する新株予約権の内容 (1) 取得及び消却する新株予約権の名称株式会社多摩川ホールディングス第 12 回 新株予約権 (2) 発行新株予約権総数 12,554 個 (3) 本日現在までの行使済新株予約権数 3,391 個 (4) 取得及び消却する新株予約権数 9,163 個 (5) 取得価額合計 9,557,009 円 ( 新株予約権 1 個あたり 1,043 円 ) (6) 取得日及び消却日 2023 年 3 月 29 日 ( 予定 ) (7) 消 | |||
| 03/10 | 14:31 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 有価証券届出書(組込方式) 有価証券届出書 | |||
| 額であり、行使価額が調整された場合には、新 株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払 い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少す ることがあります。また、新株予約権の行使期間内に行使 が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却し た場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の 行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は 減少します。 【 安定操作に関する事項 】 該当事項なし 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/26第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 株式会社多摩川 | |||
| 02/14 | 16:02 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| EDINET 提出書類 株式会社多摩川ホールディングス(E01864) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 55 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 10 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社多摩川ホールディングス 【 英訳名 】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長桝沢徹 【 本店の所在の場所 | |||
| 02/14 | 16:02 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 株式会社多摩川ホールディングス(E01864) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社多摩川ホールディングス 【 英訳名 】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長桝沢徹 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝二丁目 28 番 8 号芝二丁目ビル11 階 【 縦覧に供する場所 | |||
| 02/14 | 16:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2023 年 2 月 14 日 上場会社名株式会社多摩川ホールディングス上場取引所東 コード番号 6838 URL https://www.tmex.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 桝沢徹 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 財務経理部長 ( 氏名 ) 増田康寿 (TEL) 03-6435-6933 四半期報告書提出予定日 2023 年 2 月 14 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て | |||
| 02/14 | 16:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| 2023年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正 | |||
| 各 位 2023 年 2 月 14 日 会社名株式会社多摩川ホールディングス 代表者名代表取締役社長桝沢徹 (スタンダード市場・コード6838) 問合せ先経営企画部山内加奈 電話番号 03-6435-6933 2023 年 3 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2022 年 5 月 16 日に公表した連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたの でお知らせいたします。 記 1. 連結業績予想の修正について 2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 売上高営 | |||
| 02/13 | 15:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| (開示事項の経過)サステナブル融資による小形風力発電所の開発に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 2 月 13 日 会社名株式会社多摩川ホールディングス 代表者名代表取締役社長桝沢徹 (スタンダード市場・コード6838) 問合せ先経営企画部山内加奈 電話番号 03-6435-6933 ( 開示事項の経過 )サステナブル融資による小形風力発電所の開発に関するお知らせ 当社連結子会社である株式会社多摩川エナジーは、2023 年 1 月 30 日付 「サステナブル融資による 小型風力発電所の開発に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社香川銀行とのサス テナブル融資契約締結により、小形風力発電所の開発を進めてまいりました。このたび新たに小形風 力発電所が2 基 | |||
| 02/08 | 15:00 | 2530 | MXS中国A株180 |
| ETFの投資信託約款の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 2 月 8 日 会社名三菱 UFJ 国際投信株式会社 ( 管理会社コード 13444) 代表者名取締役社長横川直 問合せ先商品ディスクロージャー部笠間悦男 (TEL. 03-6250-4910) ETFの投資信託約款の変更に関するお知らせ 当社は、以下のファンドの投資信託約款の変更に関し、下記のとおり決定いたしました ので、お知らせいたします。 記 1. 銘柄名 (コード) a. MAXIS 日経 225 上場投信 (1346) b. MAXIS トピックス上場投信 (1348) c. MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業 200 上場投信 (1485) d | |||
| 01/31 | 15:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| シンジケートローン方式でのグリーンローンによる小形風力発電所開発(30基)およびR&Iによるセカンドオピニオン取得に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 今回新たに北海道の風況の良い立地にある小形風力発電所 30 基の開発に取り組むこととし、早期の連 系を目指し開発を進めてまいります。 当社は日本での再生可能エネルギーの普及拡大に貢献し、新たな小形風力発電所の開発規模の拡大を図 ってまいります。当社グループは今後も ESG 活動、SDGsに取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいり ます。※1 株式会社格付投資情報センター:https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html 2. 案件概要 (1) 事業主体 : 合同会社 GP エナジーH (2)アレンジャー : 株式会社千葉銀行 | |||
| 01/30 | 15:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| (開示事項の経過)サステナブル融資による小形風力発電所の開発に関するお知らせ その他のIR | |||
| 基連系いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 概要 当社連結子会社である株式会社多摩川エナジーは株式会社香川銀行とのサステナブル融資契約締結 により、小形風力発電所を開発してまいりました。このたび、6 基の小形風力発電所が連系いたしま したのでお知らせいたします。以後、小形風力発電所が連系した際は随時お知らせいたします。 当社グループは、今後も ESG 活動、SDGsに取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 2. 案件概要 (1) 所在地 : 北海道上ノ国町ほか (2) 事業主体 : 株式会社多摩川エナジー (3) 累計開発予定数 : 14 基 ( 小形風力 GHRE 製 | |||
| 01/26 | 16:00 | 6838 | 多摩川ホールディングス |
| (開示事項の経過)サステナブル融資による小形風力発電所の開発に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 1 月 26 日 会社名株式会社多摩川ホールディングス 代表者名代表取締役社長桝沢徹 (スタンダード市場・コード6838) 問合せ先経営企画部山内加奈 電話番号 03-6435-6933 ( 開示事項の経過 )サステナブル融資による小形風力発電所の開発に関するお知らせ 当社連結子会社である株式会社多摩川エナジーは、2022 年 12 月 2 日付 「サステナブル融資による 小型風力発電所の開発に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社香川銀行とのサス テナブル融資契約締結により、小形風力発電所の開発を進めてまいりました。このたび新たに小形風 力発電所 4 基 | |||
| 01/13 | 16:30 | 2530 | MXS中国A株180 |
| MAXIS HuaAn中国株式(上海180A株)上場投信 決算短信(令和4年12月期) その他のIR | |||
| 定日 令和 5 年 3 月 7 日 ─ Ⅰ ファンドの運用状況 1. 令和 4 年 12 月期の運用状況 ( 令和 4 年 6 月 9 日 ~ 令和 4 年 12 月 8 日 ) (1) 資産内訳 ( 百万円未満切捨て) 主要投資資産 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 合計 ( 純資産 ) 金額構成比金額構成比金額構成比 百万円 % 百万円 % 百万円 % 令和 4 年 12 月期 749 (91.8) 66 (8.2) 816 (100.0) 令和 4 年 6 月期 2,998 (96.2) 119 (3.8) 3,118 (100.0) (2) 設定・解約実績 前計算期間末 発 | |||
| 12/23 | 11:11 | 日本生命2019基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/103EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法 | |||