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発表日	時刻	コード	企業名
07/29	17:00	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
グループの資産運用ビジネスの強化について その他のIR
、MU 投資顧問を中心に具体的な検討や 協議を開始しました( 詳細は別添ご参照 )。 2. 本件に伴う当社 ETF 銘柄への影響 本件に伴い、当社を管理会社として上場する以下の ETF 銘柄の運用に影響はございません。 3. 今後の予定 番号銘柄名銘柄コード 1 MAXIS 日経 225 上場投信 1346 2 MAXIS トピックス上場投信 1348 3 MAXIS 海外株式 (MSCIコクサイ) 上場投信 1550 4 MAXIS JPX 日経インデックス400 上場投信 1593 5 MAXIS Jリート上場投信 1597 6 MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業 200 上場投信
07/15	13:30	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信　決算短信（令和4年6月期） その他のIR
日 令和 4 年 9 月 7 日 ─ Ⅰ ファンドの運用状況 1. 令和 4 年 6 月期の運用状況 ( 令和 3 年 12 月 9 日 ~ 令和 4 年 6 月 8 日 ) (1) 資産内訳 ( 百万円未満切捨て) 主要投資資産 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 合計 ( 純資産 ) 金額構成比金額構成比金額構成比 百万円 % 百万円 % 百万円 % 令和 4 年 6 月期 2,998 (96.2) 119 (3.8) 3,118 (100.0) 令和 3 年 12 月期 3,675 (97.7) 87 (2.3) 3,762 (100.0) (2) 設定・解約実績 前計算期間末
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/08	19:25	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＥＴＦの収益分配のお知らせ その他のIR
2022 年 6 月 8 日 各 位 会社名三菱 UFJ 国際投信株式会社 ( 管理会社コード13444) 代表者名取締役社長横川直 問合せ先商品ディスクロージャー部笠間悦男 (TEL. 03-6250-4910) MAXIS ETFの収益分配のお知らせ 2022 年 06 月 08 日現在におけるETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたので ご通知いたします。 1. 銘柄名 (コード)および収益分配金額 記 銘柄名 (コード) 1 MAXIS HuaAn 中国株式 ( 上海 180A 株 ) 上場投信 (2530) 2 MAXIS 海外株式 (MSCIコクサイ) 上場投信
06/06	10:40	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＥＴＦの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
につき22 円 MAXISナスダック100 上場投信 ( 為替ヘッジあり)(2632) 1 口につき19 円 2 . 計算期末日 2022 年 6 月 8 日 ( 注 ) 上記の収益分配金見込額は、あくまでも2022 年 6 月 3 日現在における予測数値であり、 計算期末日までの間に設定及び交換・解約が行われる等、見込額算出の前提条件が変 わる場合には、収益分配金も変動する場合がございますのでご注意ください。XXXXXXXXXX 以上
05/27	15:13	6835	アライドテレシスホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
寄りの連絡場所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号 【 電話番号 】 03(5437)6000 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員ファイナンス本部本部長田中宏介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融 商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2
05/27	15:00	6835	アライドテレシスホールディングス
連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR
: 3,800,000 US ドル(4 億 77 百万円 ※) ※1 US ドル 125.66 円で換算しております。 (2) 決議日 : 米国時間 2022 年 5 月 26 日 ( 日本時間 2022 年 5 月 27 日 ) 2. 業績に与える影響 当社は、2022 年 12 月期の単体決算において、上記受取配当金を営業外収益に計上する予定で す。 なお、連結子会社からの配当であるため、連結業績に与える影響はありません。 以上
05/16	11:16	6835	アライドテレシスホールディングス
確認書 確認書
【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役会長兼社長大嶋章禎は、当社の第 36 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
05/16	11:12	6835	アライドテレシスホールディングス
四半期報告書－第36期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
章禎 【 本店の所在の場所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号 【 電話番号 】 03(5437)6000 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員ファイナンス本部本部長田中宏介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号 【 電話番号 】 03(5437)6000 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員ファイナンス本部本部長田中宏介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/18第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 四半期
05/13	15:20	6835	アライドテレシスホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
寄りの連絡場所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号 【 電話番号 】 03(5437)6000 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員ファイナンス本部本部長田中宏介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたの で、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19
05/13	15:05	6835	アライドテレシスホールディングス
2022年12月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
12 月期第 1 四半期 7,210 百万円 ( 391.8%) 2021 年 12 月期第 1 四半期 1,466 百万円 ( -%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2022 年 12 月期第 1 四半期 62.06 - 2021 年 12 月期第 1 四半期 10.18 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2022 年 12 月期第 1 四半期 39,581 13,530 34.1 2021 年 12 月期 28,883 6,201 21.2 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 12 月期第 1 四半期
05/13	15:05	6835	アライドテレシスホールディングス
営業外収益及び法人税等の計上に関するお知らせ その他のIR
て 当第 1 四半期連結累計期間において、主要通貨に対し期初より当四半期末にかけて円安が進行 したことから、為替差益 6 億 38 百万円を営業外収益として計上しました。なお、これは当四半期 末時点における当社の外貨建資産・負債の評価により差益が生じたものであり、今後の為替相場 の動きに伴ってこの額は変動いたします。 2. 法人税等の計上について 米国時間 2022 年 1 月 31 日の訴訟の和解成立に伴い受領した受取和解金の計上などにより、当期 において課税所得が生じており、法人税等合計 30 億 51 百万円を計上しました。 以上
04/01	11:42	6835	アライドテレシスホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
と判断しております。取締役会の実効性 についての分析・評価及びその結果の概要の開示については、今後の課題とし、取締役会がその実効性を更に高めるために必要な方策を引き 続き検討してまいります。 【 原則 5-2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 当社は、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめステークホルダーへの利益還元を両立さ せるということを基本的な方針としております。また、資本コストを的確に把握した経営計画の開示につきましても、経営課題のひとつとして認識し ておりますが、現時点では収益力・資本効率等に関する数値目標は公表しておりません。これは、当社
03/31	12:27	6835	アライドテレシスホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
寄りの連絡場所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号 【 電話番号 】 03(5437)6000 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員ファイナンス本部本部長高島虎明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 3 月 30 日開催の当社第 35 回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2
03/31	12:24	6835	アライドテレシスホールディングス
内部統制報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書
番 11 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役会長兼社長大嶋章禎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計 審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関 する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
03/31	12:20	6835	アライドテレシスホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 31 日 【 会社名 】 アライドテレシスホールディングス株式会社 【 英訳名 】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長兼社長大嶋章禎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号
03/31	12:17	6835	アライドテレシスホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号 【 電話番号 】 03(5437)6000 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員ファイナンス本部本部長高島虎明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都品川区西五反田七丁目 21 番 11 号 【 電話番号 】 03(5437)6000 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員ファイナンス本部本部長高島虎明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/90第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 アライドテレシスホールディングス株式会社 (E01867) 有価証券報告書 第 1 【 企
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発