開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 2 」の検索結果
検索結果 5 件 ( 1 ~ 5) 応答時間:0.043 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/13 | 15:39 | 6988 | 日東電工 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 穂積 1 丁目 1 番 2 号 ( 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) 大阪市北区大深町 4 番 20 号グランフロント大阪タワーA 【 電話番号 】 (06)7632-2101( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO 伊勢山恭弘 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市北区大深町 4 番 20 号グランフロント大阪タワーA 【 電話番号 】 (06)7632-2101( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長植田真人 【 縦覧に供する場所 】 日東電工株式会社東京支店 東京都港区港南 1 丁目 2 番 70 号 品川シーズンテラス 日東電工株式会社名 | |||
| 03/31 | 17:00 | 6988 | 日東電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 念 」として確立しております。 「 経営理念 」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考え ております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに 関するガイドライン」( 参考 1)を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。 (1) 株主の権利・平等性を確保します。 (2) ステークホルダーと適切に協働します。 (3) 適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。 (4) ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します | |||
| 03/30 | 16:00 | 6988 | 日東電工 |
| 資本準備金の額の減少に関するお知らせ その他のIR | |||
| 規定に基づき、資本準備金の 額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。 2. 資本準備金の額の減少の要領 資本準備金の額 50,482,147,034 円のうち 47,800,000,000 円を減少し、その減少額全額をその他 資本剰余金に振り替えます。 3. 資本準備金の額の減少の日程 ( 予定 ) (1) 取締役会決議日 2026 年 3 月 30 日 (2) 株主総会決議日 2026 年 6 月 19 日 ( 予定 ) (3) 債権者異議申述公告日 2026 年 6 月 29 日 ( 予定 ) (4) 債権者異議申述最終期日 2026 年 7 月 29 日 ( 予定 ) (5) 効力発生日 2026 年 9 月 30 日 ( 予定 ) 4. 今後の見通し 本件は「 純資産の部 」における勘定科目間の振替処理であり、純資産の合計額に変動はなく、業績 に与える影響はありません。 以上 | |||
| 03/30 | 16:00 | 6988 | 日東電工 |
| 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 3 月 30 日 会社名 : 日東電工株式会社 (コード番号 6988 東証プライム) 代表者名 : 取締役社長髙 﨑 秀雄 問合せ先 : 取締役経理財務本部長 伊勢山恭弘 電話番号 : 06-7632-2101( 代表 ) 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2026 年 3 月 30 日、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条 の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を取締役会で決議しましたので、お知らせいたします。 1. 自己 | |||
| 03/30 | 16:00 | 6988 | 日東電工 |
| 当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について その他のIR | |||
| 年次プロセスに基づいて運用しています。評価手法については、従来の 5 段階評価 ( 取締役会の在り方、構成、運営、経営戦略・経営計画、内部統制・リスク管理、指名・報酬、 総括 )に加え、自由記述 ( 取締役会の権限移譲・監督機能強化、指名・報酬ガバナンス、ESG 推進の監督、 社外役員の役割 )を主な討議材料として審議を行う方針を採用しています。 2. 分析・評価結果の概要 2024 年度評価に引き続き、各経営課題について自由で活発な議論がなされていることが、当社取締役 会の強みであることを確認しました。また、経営会議等との情報連携や社内行事への参画など、社外役員 の関与拡大に向けた取組みを通 | |||