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発表日	時刻	コード	企業名
06/10	11:08	6706	電気興業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
番 1 号 【 電話番号 】 03-3216-1671( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理部長髙山利久 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3216-1671( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理部長髙山利久 【 縦覧に供する場所 】 電気興業株式会社大阪支店 ( 大阪府吹田市豊津町 2 番 30 号 ) 電気興業株式会社名古屋支店 ( 名古屋市東区東桜一丁目 4 番 13 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1
06/08	19:25	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＥＴＦの収益分配のお知らせ その他のIR
2022 年 6 月 8 日 各 位 会社名三菱 UFJ 国際投信株式会社 ( 管理会社コード13444) 代表者名取締役社長横川直 問合せ先商品ディスクロージャー部笠間悦男 (TEL. 03-6250-4910) MAXIS ETFの収益分配のお知らせ 2022 年 06 月 08 日現在におけるETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたので ご通知いたします。 1. 銘柄名 (コード)および収益分配金額 記 銘柄名 (コード) 1 MAXIS HuaAn 中国株式 ( 上海 180A 株 ) 上場投信 (2530) 2 MAXIS 海外株式 (MSCIコクサイ) 上場投信
06/06	10:40	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＥＴＦの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
につき22 円 MAXISナスダック100 上場投信 ( 為替ヘッジあり)(2632) 1 口につき19 円 2 . 計算期末日 2022 年 6 月 8 日 ( 注 ) 上記の収益分配金見込額は、あくまでも2022 年 6 月 3 日現在における予測数値であり、 計算期末日までの間に設定及び交換・解約が行われる等、見込額算出の前提条件が変 わる場合には、収益分配金も変動する場合がございますのでご注意ください。XXXXXXXXXX 以上
06/02	11:00	6706	電気興業
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 6 月 2 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員浅井貴史 (TEL.03 - 3216 - 1671 ) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定 に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたしま す。 記 1. 取得期間 2022 年 5 月 1 日 ~2022 年 5 月
05/24	17:11	6706	電気興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な考え 方としております。 そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であ ります。 また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役 2 名を含む4 名からなる監査体制をとっております。 そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっており ます。その一環として「DKKグループ企業行動憲章 」を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵 守するための具体的な企業行動指
05/24	13:00	6706	電気興業
（訂正）「株主提案に対する当社の考え方について」の一部訂正について その他のIR
」に記載の取締役会 の意見の【 反対の理由 】 2. 訂正の内容 ( 訂正前 ) 【 反対の理由 】 監査役赤 羽 敏男は、当社の監査役として適切に活動しており、引き続き監査役として 職務を遂行していただくことが当社のために最も適切であると考えております。 本株主提案の理由において、2021 年 6 月 22 日付 「 内部通報に基づく社内調査の実 施、再発防止に向けた取り組み、および処遇について」で開示された監査役会の調査が 不十分であるとの懸念が示されております。しかしながら、当該調査において、監査役 会は、外部弁護士の補佐を受け、十分な調査を行い、事実関係の確認並びに原因及び責 任の分
05/20	16:30	6706	電気興業
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
(2021 年 11 月 10 日発表 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 60 円 00 銭 60 円 00 銭 45 円 00 銭 配当金の総額 704 百万円 - 543 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 30 日 - 2021 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社の株主還元政策は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止 め、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としており、当期 につきまして
05/20	16:30	6706	電気興業
株主提案に対する当社の考え方について その他のIR
月 18 日に、LIM 社より、株主提案のうち「 取締 役 3 名解任の件 」「 定款一部変更 ( 取締役報酬の個別開示について)の件 」 及び「 定款一部 変更 (クローバック条項の採用について)の件 」について撤回する旨の書面を受領いたしま した。 当社は、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会において、LIM 社の株主提案の一部撤回に同 意するとともに、撤回されなかった株主提案に対する当社の考え方を以下のとおり決議い たしましたので、お知らせいたします。 記 1. 提案株主 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND 2. 提案のあった議題 (1) 監査役 1 名解任
05/20	16:30	6706	電気興業
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
みを推進し、永続的に発展・成長 するために必要となる強固な土台を構築いたします。 (2) 重点施策 ・経営基盤の強化 ・事業ポートフォリオの最適化 ・新規事業創出の早期実現 内容の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。 以上中期経営計画 DKK-Plan2025 2022 年 5 月 20 日はじめに ◆ 中期経営計画の策定について 当社グループは2021 年 3 月に、2030 年を見据えたありたい姿 「 未来の当 たり前をつくる企業 (Pioneering the future)」の実現に向けたビジョン及 び成長戦略である「 中長期経営戦略 」を策定しました。 また「 中長期経営戦
05/12	16:00	6706	電気興業
2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
百万円 (△91.2%) 2021 年 3 月期 2,219 百万円 (58.4%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 59.51 - 1.5 0.8 0.2 2021 年 3 月期 96.14 - 2.5 2.9 3.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 - 百万円 2021 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 56,336
05/12	16:00	6706	電気興業
2022年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び通期個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 12 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員浅井貴史 (TEL. 03 - 3216 - 1671 ) 2022 年 3 月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び 通期個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ 2022 年 2 月 10 日に公表しました 2022 年 3 月期 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 )の通期連結 業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じましたのでお知らせいたします。 また、2022 年 3 月期の通期個別業
05/12	16:00	6706	電気興業
定款一部変更並びに取締役および補欠監査役選任に関するお知らせ その他のIR
」を付議することを決議いたしまし たので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 定款一部変更の件 (1) 定款変更の理由等 取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するた め、現行定款第 20 条 ( 取締役の任期 )を変更し、取締役の任期を2 年から1 年に短縮するもので あります。これに伴い、取締役の任期の調整に関する規定を削除するものであります。当該定款変 更の承認可決に伴い、第 96 回定時株主総会の終結の時をもって、現任の取締役全員 (9 名 )の任 期が満了致します。 また、「 会社法の一部を改正する法律 」( 令和元年法律第 70 号
05/10	13:00	6706	電気興業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
番 1 号 【 電話番号 】 03-3216-1671( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理部長髙山利久 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3216-1671( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理部長髙山利久 【 縦覧に供する場所 】 電気興業株式会社大阪支店 ( 大阪府吹田市豊津町 2 番 30 号 ) 電気興業株式会社名古屋支店 ( 名古屋市東区東桜一丁目 4 番 13 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1
05/09	11:00	6706	電気興業
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 9 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員浅井貴史 (TEL.03 - 3216 - 1671 ) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定 に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたしま す。 記 1. 取得期間 2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 4 月
04/14	17:40	6706	電気興業
株主提案に関する書面受領のお知らせ その他のIR
。 記 1. 提案株主 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND 2. 提案のあった議題および議案の要領 (1) 議題 1 取締役 3 名解任の件 議案の要領 取締役近藤忠登史氏、伊藤一浩氏及び下田剛氏を解任する。 (2) 議題 2 監査役 1 名解任の件 議案の要領 監査役赤 羽 敏男氏を解任する。 1(3) 議題 3 定款一部変更 ( 取締役報酬の個別開示について)の件 議案の要領 当社の定款に以下の条文を新設する。 現行定款 ( 新設 ) ( 下線は変更部分を示します。) 変更案 ( 取締役の報酬等 ) 第 26 条 ( 省略 ) 2 取締役の報酬については、毎年、事業報 告
04/11	11:16	6706	電気興業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
番 1 号 【 電話番号 】 03-3216-1671( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理部長髙山利久 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3216-1671( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理部長髙山利久 【 縦覧に供する場所 】 電気興業株式会社大阪支店 ( 大阪府吹田市豊津町 2 番 30 号 ) 電気興業株式会社名古屋支店 ( 名古屋市東区東桜一丁目 4 番 13 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1
04/04	12:30	6706	電気興業
特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 4 月 4 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員浅井貴史 (TEL.03 - 3216 - 1671 ) 特別利益 ( 投資有価証券売却益 )の計上に関するお知らせ 当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、下記のとおり投資有価証券 売却益が発生いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 投資有価証券売却の理由 政策保有株式の縮減方針の一環及び保有資産の効率化を図るため。 2. 投資有価証券売却の発生期間 2021 年 9 月 ~2022 年 3 月 3. 投
04/01	11:00	6706	電気興業
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 4 月 1 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証第一部 ) 問合せ先取締役執行役員浅井貴史 (TEL.03 - 3216 - 1671 ) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定 に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたしま す。 記 1. 取得期間 2022 年 3 月 1 日 ~2022 年 3 月 31
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立