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「 2 」の検索結果
検索結果 465 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.5 秒
ページ数： 24 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 11:00 | 6706 | 電気興業 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 2. 取得した株式の種類当社普通株式 3. 取得した株式の総数 131,800 株 4. 株式の取得価額の総額 274,453,800 円 5. 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 1. 2025 年 5 月 15 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 650,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 7.02%) (3) 株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2025 年 5 月 16 日 ~2026 年 3 月 31 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 2. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計 (2025 年 6 月 30 日現在 ) (1) 取得した株式の総数 193,000 株 (2) 株式の取得価額の総額 387,816,200 円 以上 | |||
| 06/30 | 18:35 | 6706 | 電気興業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 方としております。 そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であ ります。 また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役 2 名を含む4 名からなる監査体制をとっております。 そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっており ます。その一環として「DKKグループ企業行動憲章 」を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵 守するための具体的な企業行動指針であり | |||
| 06/30 | 12:00 | 6706 | 電気興業 |
| 定款 2025/06/27 定款 | |||
| 定 款 電気興業株式会社第 1 章総則 第 1 条 ( 商号 ) 当会社は、電気興業株式会社 ( 英文ではDKK Co.,Ltd.)と称する。 第 2 条 ( 目的 ) 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1 電気通信施設の設計、建設、改修及び保守工事の請負並びに電気通信施設用ア ンテナその他部品の製造販売 2 送電鉄塔、建築鉄骨、その他鉄構及び建物の設計、製作及び建設 3 建設、荷役の機械器具、電気機械器具その他機械器具の製造販売及び設備工事 4 高周波応用装置及び高周波熔接パイプの製造販売並びに高周波熱処理 5 医療用具及びヘルスケア用品の製造販売 6 各種設備及び製品の貸付 7 | |||
| 05/30 | 17:00 | 6706 | 電気興業 |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2024 年 5 月 10 日発表 ) 前期実績 (2024 年 3 月期 ) 基準日 2025 年 3 月 31 日同左 2024 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 50 円 00 銭 30 円 00 銭 30 円 00 銭 配当金の総額 463 百万円 - 292 百万円 効力発生日 2025 年 6 月 30 日 - 2024 年 6 月 28 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項としており、当期の期末配当 金につきましては、連結配当性向 40%を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率 | |||
| 05/30 | 17:00 | 6706 | 電気興業 |
| 本店移転及び定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| いて (1) 移転の理由 当社は、2025 年 3 月期までの3カ年を対象とした中期経営計画 「DKK-Plan2025」お よびそのローリングプランにおいて、社員のエンゲージメント向上を掲げ、DE&I(ダイ バーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進、多様な働き方ができる職場環境の 実現に向けた取り組みを推進してまいりました。 このたびの本社移転はコストの最適化、業務の効率化を図るとともに、DX による働 き方改革を推進し、社員相互のコミュニケーションを促進することで、イノベーション が創出される職場環境を実現するものです。 (2) 新本店所在地 東京都江東区豊洲五丁目 5 番 13 | |||
| 05/30 | 17:00 | 6706 | 電気興業 |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ほそかわ 社外取締役細川 あきこ 昭子 ( 現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー) (2) 新任監査役候補 さとう 社外監査役佐藤 あらい 社外監査役新井 りか ( 現佐藤 &パートナーズ法律事務所代表 ) たかし 隆 ( 現税理士法人 ForestOne 代表社員 ) (3) 退任予定取締役 たけだ 社外取締役武田 りょうこ 涼子 (4) 退任予定監査役 まつばやし 社外監査役松林 まつだ 社外監査役松田 ひろし 宏 ゆか 結花 以上 (ご参考 )2025 年 6 月下旬予定の役員新体制 こんどうただとし 代表取締役社長近藤忠登史 ( 重任 ) 取締役常務執行役員 あさい 浅井 た | |||
| 05/15 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 」に沿い、財務規律を確保した上で、株主還 元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 650,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 7.02%) (3) 株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2025 年 5 月 16 日 ~2026 年 3 月 31 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 )2025 年 4 月 30 日時点の自己株式の保有 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 9,264,439 株 自己株式数 1,635,561 株 ( 注 )「 取締役向け株式報酬制度 」の導入に伴い、本制度の信託口が所有する当社株 式 74,688 株は自己株式から除いております。 以上 | |||
| 05/15 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 中期経営計画「DKK-Plan2028」の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、「 収益創出体制の確立による 成長の実現 」を基本方針に掲げた中期経営計画 「DKK-Plan2028」を新たに策定いたし ました。更なる収益改善に向けたアクションプランを実行することで、当社グループの 成長の実現・加速を目指してまいります。 2. 「DKK-Plan2028」の概要 < 基本方針 > 収益創出体制の確立による成長の実現 < 重点施策と主な取り組み> ( 事業構造改革 ) ・事業ポートフォリオの深化 ・収益改善の取り組み推進 ・経営管理の高度化 ( 経営資源の最適化 ) ・「 考動 」できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置 ・研究開発の選択と集中 ・アセットライトと | |||
| 05/15 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| (-%) 2024 年 3 月期 △842 百万円 (-%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2025 年 3 月期 83.36 - 2.1 1.9 2.9 2024 年 3 月期 △198.93 - △5.0 △2.8 △6.2 ( 参考 ) 持分法投資損益 2025 年 3 月期 - 百万円 2024 年 3 月期 - 百万円 ( 注 )「 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財 | |||
| 05/15 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 2025年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び通期個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| 減率 ( % ) △ 1.3 87.1 70.8 94.4 - (ご参考 ) 前期実績 ( 2024 年 3 月期 ) 28,864 △ 1,787 △ 1,537 △ 1,977 △ 198.93 (2) 差異の理由 売上高は前回予想に比べ若干の減収となりましたが、営業利益につきましては、事業ポートフォリ オの最適化に向けた注力セグメントへの資源の投入、組織のスリム化による生産性の向上や固定費 の削減等、利益創出に向けて取り組んだ結果、前回予想に比べ増益となりました。 また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増益により、前 回予想に比べ増益となりました。 2 | |||
| 05/15 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR | |||
| ますが、収益創出体制の確立による業績向上を 果たし、DOE としても 2.0% 以上の配当を実施すべく推進してまいります。 2. 配当予想の修正 (1) 修正内容 (2025 年 3 月期配当予想 ) 前回予想 (2024 年 5 月 10 日公表 ) 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末年間 30 円 00 銭 30 円 00 銭 60 円 00 銭 今回修正予想 50 円 00 銭 80 円 00 銭 当期実績 前期実績 (2024 年 3 月期 ) 30 円 00 銭 30 円 00 銭 30 円 00 銭 60 円 00 銭 (2) 修正理由 上記の配当政策の変更をふまえ、2025 年 3 月期の配当予想については、1 株当たり 60 円から 80 円 に修正 ( 増配 )いたします。 以上 | |||
| 04/01 | 14:06 | 6706 | 電気興業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 方としております。 そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であ ります。 また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役 2 名を含む4 名からなる監査体制をとっております。 そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっており ます。その一環として「DKKグループ企業行動憲章 」を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵 守するための具体的な企業行動指針であり | |||
| 03/31 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| （開示事項の経過）特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率 の向上を図るため。 2. 投資有価証券売却の発生期間 2025 年 3 月 3. 投資有価証券売却の内容 (1) 売却株式 : 当社保有の上場有価証券 3 銘柄 (2) 投資有価証券売却益 :1,602 百万円 4. 今後の見通し 上記の投資有価証券売却益は、2025 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間に特別利 益として計上いたします。 2025 年 3 月期の連結業績予想につきましては、現時点で変更はありません。今 後、業績予想に関して修正が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。 以上 | |||
| 03/14 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 2025年3月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えたことに関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2025 年 3 月 14 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員浅井貴史 (TEL. 03 - 3216 - 1671) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期末後 45 日を超えたことに関するお知らせ 当社は、有価証券上場規程施行規則第 405 条第 2 項 ( 以下、「レビューの義務付け要件 」といいます。) に該当しており、レビューの義務付け要件に該当することとなった日から該当しなくなる日までの間 に開示する第 1・第 3 四半期決算短信の四半期財務諸表等に対し | |||
| 03/14 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| (-%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2025 年 3 月期第 3 四半期 △108.32 - 2024 年 3 月期第 3 四半期 △183.18 - ( 注 )2024 年 3 月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024 年 3 月期第 3 四半期に係る 各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2025 年 3 月期第 3 四半期 51,771 36,028 68.5 2024 年 3 月期 55,237 | |||
| 03/14 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 特別利益の計上見込み及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため。 (2) 投資有価証券売却の発生期間 2025 年 3 月 17 日 ~2025 年 3 月 31 日 ( 予定 ) (3) 投資有価証券売却の内容 1 当社保有の上場株式複数銘柄 2 投資有価証券売却益 1,600 百万円 ( 見込額 ) ※ 現時点での概算値であり、状況により変動する場合があります。 2. 特別損失の計上について 当社は、ソリューション事業の足元の状況を精査し、その中核をなす連結子会社である株式会社サイバ ーコア( 以下、サイバーコア)の事業計画について再検証を | |||
| 02/28 | 17:00 | 6706 | 電気興業 |
| 株主代表訴訟に関する当社の対応について その他のIR | |||
| 各 位 2025 年 2 月 28 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員浅井貴史 (TEL. 03 - 3216 - 1671) 株主代表訴訟に関する当社の対応について 当社は、2025 年 2 月 17 日付 「 株主代表訴訟に関するお知らせ」 及び、2025 年 2 月 21 日付 「 株主 代表訴訟に関する公告 」のとおり、同月 14 日に、当社の株主 1 名から、当社前代表取締役に対し、 損害賠償を請求する株主代表訴訟 ( 以下 「 本件代表訴訟 」といいます。)を提起した旨の訴訟告知書 | |||
| 02/17 | 16:00 | 6706 | 電気興業 |
| 株主代表訴訟に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2025 年 2 月 17 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員浅井貴史 (TEL. 03 - 3216 - 1671) 株主代表訴訟に関するお知らせ 当社は、当社の株主 1 名が、当社前代表取締役に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟を東京 地方裁判所に提起した旨の2025 年 2 月 3 日付訴訟告知書を2025 年 2 月 14 日に受領いたしましたので、 下記のとおり、お知らせいたします。 記 1. 訴訟を提起した者 ( 原告 ) 株主 1 名 2. 訴訟対象者 ( 被告 ) 当 | |||
| 02/14 | 17:00 | 6706 | 電気興業 |
| 2025年３月期第３四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2025 年 2 月 14 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員浅井貴史 (TEL. 03 - 3216 - 1671) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期末後 45 日を超えることに関するお知らせ 当社は、有価証券上場規程施行規則第 405 条第 2 項 ( 以下、「レビューの義務付け要件 」といいます。) に該当しており、レビューの義務付け要件に該当することとなった日から該当しなくなる日までの間 に開示する第 1・第 3 四半期決算短信の四半期財務諸表等に対し | |||
| 02/12 | 13:01 | 6706 | 電気興業 |
| 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 電気興業株式会社 (E01897) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 2 月 12 日 【 報告期間 】 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 1 月 31 日 【 会社名 】 電気興業株式会社 【 英訳名 】 DKK Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長近藤忠登史 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 3 | |||