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発表日	時刻	コード	企業名
07/12	15:00	6999	ＫＯＡ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 12 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,938 株 (3) 処分価額 1 株につき金 1,595 円 (4) 処分総額金 34,991,110 円 (5) 処分先 記 当社の取締役 (※) 7 名 21,938 株 ※ 社外取締役を除く。 以上
06/30	13:54	6999	ＫＯＡ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に強い信頼関係を構築する ことを企業ミッションとしております。 また、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社を取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と、経営 の健全性・透明性・公正性を高めていくことが、継続的に企業価値を向上していく上で重要な課題であると考え、これに資するコーポレート・ガバナ ンスの充実に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、人材の多様化やそれら人材の育成が中長期的な企業価値の向上につながるものと考え、女性・外国人・障がい者
06/24	11:46		日本生命２０２１基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 発行者名 】 日本生命 2021 基金流動化株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役関口陽平 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号東京共同会計事務所内 【 事務連絡者氏名 】 大野寿江 【 連絡場所
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/24	11:17	6999	ＫＯＡ
内部統制報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪 14016 番地 【 縦覧に供する場所 】 KOA 株式会社東京支店 ( 東京都府中市緑町 2 丁目 17 番地 2) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄 3 丁目 8 番 20 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長花形忠男及び取締役向山浩正は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社 ( 以下 「 当社グ ループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務
06/24	11:09	6999	ＫＯＡ
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 KOA 株式会社 (E01902) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 KOA 株式会社 【 英訳名 】 KOA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長花形忠男 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役経営管理イニシアティブ担当向山浩正 【 本店の所在の場所 】 長野県伊那市荒井 3672 番地 ( 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております
06/24	11:01	6999	ＫＯＡ
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪 14016 番地 【 電話番号 】 (0265) 70-7171 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営管理イニシアティブ担当向山浩正 【 最寄りの連絡場所 】 東京都府中市緑町 2 丁目 17 番地 2 KOA 株式会社東京支店 【 電話番号 】 (042) 336-5300 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 東京支店取締役小嶋敏博 【 縦覧に供する場所 】 KOA 株式会社東京支店 ( 東京都府中市緑町 2 丁目 17 番地 2) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株
06/23	15:00	6999	ＫＯＡ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,938 株 (3) 処分価額 1 株につき金 1,595 円 (4) 処分総額金 34,991,110 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 7 名 21,938 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 18 日開催の当社第 94 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役 を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢 献意欲を従来以
06/22	10:11	6999	ＫＯＡ
臨時報告書 臨時報告書
】 取締役経営管理イニシアティブ担当向山浩正 【 最寄りの連絡場所 】 東京都府中市緑町 2 丁目 17 番地 2 KOA 株式会社東京支店 【 電話番号 】 (042) 336-5300 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 東京支店取締役小嶋敏博 【 縦覧に供する場所 】 KOA 株式会社東京支店 ( 東京都府中市緑町 2 丁目 17 番地 2) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄 3 丁目 8 番 20 号 ) 1/31【 提出理由 】 2022 年 6 月 18 日開催の当社第 94 回定時株主総会にお
05/18	17:30	6999	ＫＯＡ
（訂正）「2030ビジョン及び2024中期経営計画策定に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
所 「2030 ビジョン及び 2024 中期経営計画策定に関するお知らせ」 15 ページ 乗用車の車種別販売台数予測 (KOA 予測 ) 乗用車販売台数縦軸の目盛 【 訂正前 】0~1,400,000 【 訂正後 】0~14,000 2. 訂正の内容 別紙をご参照ください。なお、訂正箇所は枠線で表示しております。 以上3 2030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦 乗用車の車種別販売台数予測 (KOA 予測 ) 訂正前 各国の規制強化により電動化の流れが加速し、2030 年に約 41%、2040 年に約 74%が環境対応車となる 乗 用 車 販 売 台 数 ( 万 台 ) 1,400,000
05/18	17:30	6999	ＫＯＡ
（訂正）「2022年３月期 決算説明会資料」の一部訂正について その他のIR
乗用車の車種別販売台数予測 (KOA 予測 ) 乗用車販売台数縦軸の目盛 【 訂正前 】0~1,400,000 【 訂正後 】0~14,000 2. 訂正の内容 別紙をご参照ください。なお、訂正箇所は枠線で表示しております。 以上3 2030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦 乗用車の車種別販売台数予測 (KOA 予測 ) 訂正前 各国の規制強化により電動化の流れが加速し、2030 年に約 41%、2040 年に約 74%が環境対応車となる 乗 用 車 販 売 台 数 ( 万 台 ) 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000
04/22	16:00	6999	ＫＯＡ
2022年３月期 決算説明会資料 その他のIR
暦年集計 》 2当期業績の概要 単位 : 億円 2019 年度 2020 年度 2021 年度前年比 売上高 500.2 503.8 649.6 145.8 営業利益 ( 営業利益率 ) 14.7 (2.9%) 23.2 (4.6%) 57.2 (8.8%) 34.0 経常利益 17.3 29.4 68.6 39.2 親会社株主に帰属する 当期純利益 10.8 20.3 47.7 27.4 実績為替レート 1US$= 円 1EUR= 円 108.92 120.85 105.92 124.05 113.04 131.13 為替感応度 :1 円あたり米ドルは売上高 260 百万円、営業利益 130
04/22	15:00	6999	ＫＯＡ
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
70.2 2,034 88.9 ( 注 ) 包括利益 2022 年 3 月期 6,358 百万円 (67.8%) 2021 年 3 月期 3,789 百万円 (-%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 129.08 - 7.4 7.8 8.8 2021 年 3 月期 55.14 - 3.4 3.7 4.6 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 85 百万円 2021 年 3 月期 44 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1
04/22	15:00	6999	ＫＯＡ
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振 替株式発行会社 ( 上場会社 )には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日以降、株主総会参考 書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられる こととなりました。これに伴い、所要の変更を行うものであります。 (2) 当社の取締役会の実効性及びコーポレートガバナンス体制の強化を目的として取締役の増員が 可能となるよう、現行の定款に定める取締役の員数を 11 名以内から 12 名以内に変更するもの であります。 (3) 当社定款第 21 条 ( 取締役の選任 )の表記に合わせるものであります。 2. 変更
04/22	15:00	6999	ＫＯＡ
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
付議することといたしましたので、下記のとお りお知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と 共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役 ( 社外取 締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 (2) 本制度の導入条件 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報 酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報
04/22	15:00	6999	ＫＯＡ
2030ビジョン及び中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
Parts of the World • ビジョンステートメント 私たち KOA は、世界を支える必要不可欠な部品メーカーとなり、豊かな社会をつ くる世界の一員でありたい。小さな部品で世界に大きな変化を起こします。 地球と調和した循環型社会を目指し、社会課題の解決や豊かな暮らしの実現に取り 組むお客様の困りごとの本質を見極め、新しい価値を提供します。 継続的な改善、高い品質による信頼関係を礎に、革新的な考働により未来を切り開 きます。 2. 2030 ビジョン実現に向けた KOA の挑戦 当社のミッションである 5 つの主体との強い信頼関係を構築するため、2030 年に向 け以下の挑戦を続けてまい
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/24	15:00	6999	ＫＯＡ
開発生産棟の建設に関するお知らせ その他のIR
す。 この実現に向けては、研究開発用装置の新規導入や技術者の育成と増員が必要となって参り ますが、現有の施設では、大幅にスペースが不足することが想定され、新たな研究開発の拠点 が必要になっております。 また、カーボンニュートラルに向けた世の中の動向から、今後抵抗器の需要拡大が見込まれ ており、これに対応するための生産スペースの確保も必要になっております。 このような状況から、この度、以下のとおり1 階を生産エリア、2~3 階を研究開発エリア とした開発生産棟を建設することといたします。 2. 開発生産棟の概要 所在地長野県上伊那郡南箕輪村字北原 1633-28 他 敷地面積