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発表日	時刻	コード	企業名
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/07	15:55	6849	日本光電工業
臨時報告書 臨時報告書
31 番 4 号 【 電話番号 】 03(5996)8011 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員長谷川正 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 2023 年 3 月 7 日開催の当社取締役会において特定子会社の解散および清算に係る決定をしましたので、金融商品取引 法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出 するものです。 EDINET 提出書類 日本光電工業株式会社 (E01903) 臨時報告書 2【 報告内容
03/07	15:45	6849	日本光電工業
米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ その他のIR
予定している本再編により、現在特定子会社である リサシテーションソリューション株式会社は解散および清算する予定であり、現在株式会社である米国子会社 5 社 (2.3 参照 )は LLC に組織変更する予定です。 記 1. 再編の目的 当社は、設立または買収により、米国に計 8 社の子会社および孫会社を有しています。持株会社体制への移 行とそれに伴う子会社再編により、現地開発・生産・販売機能を活かした競争力の一層の強化、シナジー創出を 実現し、米国事業のさらなる拡大を目指すとともに、ガバナンスの強化および運営効率の向上を図ります。 2. 再編の概要 1 日本光電オレンジメッド株式会社を、米国事業
02/13	10:11	6849	日本光電工業
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本光電工業株式会社 (E01903) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 13 日 【 会社名 】 日本光電工業株式会社 【 英訳名 】 NIHON KOHDEN CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員荻野博一 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都新宿区西落合 1 丁目 31 番 4 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
02/13	10:09	6849	日本光電工業
四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
EDINET 提出書類 日本光電工業株式会社 (E01903) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 13 日 【 四半期会計期間 】 第 72 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 10 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本光電工業株式会社 【 英訳名 】 NIHON KOHDEN CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員荻野博一 【 本店の所在の場所 】 東京都新宿
02/02	15:00	6849	日本光電工業
2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2023 年 2 月 2 日 上場会社名日本光電工業株式会社上場取引所東 コード番号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 ( 氏名 ) 荻野博一 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員経営戦略統括部長 ( 氏名 ) 泉田文男 (TEL) 03-5996-8003 四半期報告書提出予定日 2023 年 2 月 13 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券
02/02	15:00	6849	日本光電工業
2023年３月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR
2023 年 3 月期第 3 四半期 決算説明資料 1) 決算概要 6) トピックス 2) 決算のポイント 7) 減価償却費と研究開発費 3) 国内売上高 8) 通期業績見通し 4) 海外売上高 [ 参考 ] 商品群別売上高見通し/ 為替の影響 5) 商品群別売上高 [ 参考 ] COVID-19 関連需要 ( 概算 ) [ 参考 ] 内訳 銘柄コード:6849 2023 年 2 月 3 日1) 決算概要 売上高 2022/3 2023/3 第 3 四半期第 3 四半期 累計累計 増減率 (%) 148,078 144,557 △ 2.4 ( 単位 : 百万円、単位未満切捨て) 国内売上高
12/27	11:30	6849	日本光電工業
新工場用地の取得予定に関するお知らせ その他のIR
定です。新工場を含めた消耗品の生産規模は、2030 年まで に現状の2 倍以上を見込んでいます。埼玉県が目指すオープンイノベーションによる超スマート社会の実 現と経済の好循環、持続可能なまちづくりの推進に貢献してまいります。 2. 工場用地の概要 (1) 所在地 : 埼玉県鶴ヶ島市圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区産業用地 (2) 土地面積 : 約 34,463m 2 (3) 取得時期 :2023 年 3 月 ( 予定 ) (4) 取得価格 : 約 23 億円 ( 予定 ) (5) 用途 :センサ類などの消耗品の製造および自動化生産技術の研究開発 3. 今後の見通し 本件が 2023 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が生じましたら、速 やかにお知らせいたします。 以上
12/23	11:11		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/103EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法
12/22	15:51		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
Way, C amana Bay, Grand Cayman, KY1-900 5, Cayman Islands 陳台豪 電話番号 070-4401-6759 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 令和 4 年 12 月 15 日 下記の通り訂正しました。 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 法第 27 条の23 第 3 項本文 法第 27 条の23 第 3 項第 1 号 法第 27 条の23 第 3 項第 2 号
12/22	10:32		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
大量保有報告書 大量保有報告書
の名称 株式会社スマートドライブ EDINET 提出書類 TJ2015.FUND LP(E38343) 大量保有報告書 証券コード 5137 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 法人 ティージェーニゼロイチゴーファンドエルピー c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus Way, C amana
11/14	09:35	6849	日本光電工業
確認書 確認書
所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本光電工業株式会社 (E01903) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長執行役員荻野博一は、当社の第 72 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) の四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
11/14	09:34	6849	日本光電工業
四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 日本光電工業株式会社 (E01903) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 72 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本光電工業株式会社 【 英訳名 】 NIHON KOHDEN CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員荻野博一 【 本店の所在の場所 】 東京都新宿区
11/09	15:00	6849	日本光電工業
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 11 月 9 日 上場会社名日本光電工業株式会社上場取引所東 コード番号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 ( 氏名 ) 荻野博一 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員経営戦略統括部長 ( 氏名 ) 泉田文男 (TEL)03-5996-8003 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 14 日配当支払開始予定日 2022 年 11 月 30 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明
11/09	15:00	6849	日本光電工業
業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
各 位 業績予想の修正に関するお知らせ 2022 年 11 月 9 日 会社名日本光電工業株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員荻野博一 ( コード番号 6849 東証プライム ) 問合せ先執行役員経営戦略統括部長泉田文男 ( TEL. 03 - 5996 - 8003 ) 当第 2 四半期連結累計期間の実績および最近の業績動向等を踏まえ、2022 年 5 月 13 日に公表しました2023 年 3 月期 連結業績予想を、下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。 1.2023 年 3 月期連結業績予想数値の修正 (2022 年 4 月 1 日 ~ 2023 年 3 月 31 日
11/09	15:00	6849	日本光電工業
2023年３月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR
2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会 1. 第 2 四半期決算の概要 ( 連結 ) 2. 通期の業績見通し 3. 当社の経営戦略 2022 年 11 月 11 日 証券コード : 6849 https://www.nihonkohden.co.jp1 第 2 四半期決算の概要 ( 連結 ) © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 11) 当第 2 四半期の決算概要 前第 2 四半期 累計 (2021/9) 期初予想 当第 2 四半期 累計 (2022/9) 実績 対前年同期 増減率 (%) ( 単位 : 百
10/19	15:00	6849	日本光電工業
業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
各 位 業績予想の修正に関するお知らせ 2022 年 10 月 19 日 会社名日本光電工業株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員荻野博一 ( コード番号 6849 東証プライム ) 問合せ先執行役員経営戦略統括部長泉田文男 ( TEL. 03 - 5996 - 8003 ) 最近の業績動向等を踏まえ、2022 年 5 月 13 日に公表しました2023 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間の業績予想を、 下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。 1.2023 年 3 月期第 2 四半期 ( 累計 ) 連結業績予想数値の修正 (2022 年 4 月 1 日 ~ 2022 年 9
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特