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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	15:00	6951	日本電子
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 11 月 11 日 上場会社名日本電子株式会社上場取引所東 コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長兼 CEO ( 氏名 ) 大井泉 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員経営戦略室長 ( 氏名 ) 塩田将司 TEL 042(543)1111 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 11 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 12 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有
11/08	15:00	6951	日本電子
業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
各 位 2022 年 11 月 8 日 会社名日本電子株式会社 代表者名代表取締役社長兼 CEO 大井泉 (コード番号 6951 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員経営戦略室長塩田将司 TEL (042)543-1111 業績予想の修正に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2022 年 5 月 13 日付で公表した連結業績予想を下記のとおり修正いた しましたのでお知らせいたします。 1.2023 年 3 月期第 2 四半期 ( 累計 )の連結業績予想数値の修正 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 ) 記 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 1
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
08/12	16:07	6951	日本電子
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 12 日 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 CEO 大井泉 【 最高財務責任者の役職氏名 】 ― 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本電子株式会社東京事務所 ( 東京都千代田区大手町二丁目 1 番 1 号大手町野村
08/12	16:06	6951	日本電子
四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 76 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 CEO 大井泉 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 電話
08/12	15:00	6951	日本電子
2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
4,339 百万円 (378.3%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 907 百万円 (80.5%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 63.03 - 2022 年 3 月期第 1 四半期 15.80 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 185,580 88,423 47.6 1,733.00 2022 年 3 月期 189,562 85,904 45.3 1,684.08 ( 参考 ) 自己資本 2023 年
06/30	15:36	6951	日本電子
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 30 日 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 CEO 大井泉 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 電話番号 】 (042)543-1111 【 事務連絡者氏名 】 経理部長布施厚史 【 最寄りの連絡場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 電話番号 】 (042)542-2124
06/28	18:23	6951	日本電子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
し、取締役の員数の適正化を図るとともに、社外監査役の増強 を図り、現在、取締役は9 名 (うち3 名は社外取締役 )、監査役は4 名 (うち2 名は社外監査役 )で構成されております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】【 補充原則 2-41】 当社は、男女の性別や国籍を問わず、各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。また、当社は従来より海外 拠点を現地法人化しており、グループ全体で多くの外国人が活躍しております。 今後も性別および国籍を問わず、その能力を最大限発揮できるよう社
06/28	16:06	6951	日本電子
内部統制報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 CEO 大井泉 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本電子株式会社東京事務所 ( 東京都千代田区大手町二丁目 1 番
06/28	16:04	6951	日本電子
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 事業年度 】 第 75 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 CEO 大井泉 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 電話番号 】 (042)543
06/28	16:04	6951	日本電子
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 CEO 大井泉 【 最高財務責任者の役職氏名 】 ― 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本電子株式会社東京事務所 ( 東京都千代田区大手町二丁目 1 番 1 号大手町野村
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/16	15:17	6951	日本電子
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 16 日 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 COO 大井泉 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本電子株式会社東京事務所 ( 東京都千代田区大手町二丁目 1
06/16	15:14	6951	日本電子
訂正四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電子株式会社 (E01905) 訂正四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 16 日 【 四半期会計期間 】 第 75 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本電子株式会社 【 英訳名 】 JEOL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 COO 大井泉 【 本店の所在の場所 】 東京都昭島市武蔵野三丁目 1 番
05/31	15:00	6951	日本電子
完全子会社の吸収合併(略式合併)に関するお知らせ その他のIR
ため、開示事項・内容を一部 省略しております。 記 1. 合併の目的 JEOL RESONANCEはNMR( 核磁気共鳴装置 )およびESR( 電子スピ ン共鳴装置 )の開発・製造を行っています。世界的に最先端の研究開発への投資が拡大 する中、最先端のNMRや電子顕微鏡を含む多くのハイエンドの計測・分析装置をグル ープ内に持つ企業として、今回の合併により装置間の連携をさらに推進しユーザーによ り高い付加価値を提供することを目指します。また、管理部門などの共通機能の統合に よりオペレーションを効率化することで、理科学・計測機器事業の収益力の強化を目指 します。 2. 合併の要旨 (1) 合併の日
05/24	11:00	6951	日本電子
（訂正）「中期経営計画「Evolving Growth Plan」の策定について」一部訂正について その他のIR
Plan」の策定について」2ページ添付の表 2021 年度実績対比の各値 【 訂正理由 】 表記誤りのため 【 訂正前 】 2024 年度目標 2021 年度 実績対比 2021 年度 実績 【 参考 】 2022 年度予想 【 参考 】 売上高 1,700 億円 +314 億円 1,384 億円 1,525 億円 営業利益 ( 売上高営業利益率 ) 240 億円 (14.1%) +97 億円 (+3.8%) 141 億円 (10.2%) 195 億円 (12.8%) 経常利益 ( 売上高経常利益率 ) 240 億円 (14.1%) +75 億円 (+2.2%) 163 億円 (11.8
05/13	15:05	6951	日本電子
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を当連結会計年度の期首から適用して います。詳細は「 連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更 )」に記載のとおりです。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 189,562 85,904 45.3 1,684.08 2021 年 3 月期 146,388 50,999 34.8 1,055.50 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 85,904 百万円 2021 年 3 月期 50,999 百万円 ( 注 )「 収益認識に関する会計基準
05/13	15:05	6951	日本電子
業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ その他のIR
度 」 という。)の継続および一部改定について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本制度の継続について (1) 当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める ことを目的として、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、 本制度を導入しており、2022 年度以降も一部改定のうえ、継続いたします。 (2) 本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信託 」という。)と称され る仕組みを用いた株式報酬制度です。BIP 信託は、欧米の業績連動型株