検索結果 998 件 ( 481 ～ 500) 応答時間：0.102 秒

ページ数：　50 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
04/28	16:00	8898	センチュリー２１・ジャパン
2023年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 営業収益営業利益率 円銭円銭 % % % 2023 年 3 月期 62.59 ― 10.5 12.4 23.1 2022 年 3 月期 71.13 ― 12.0 12.8 23.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2023 年 3 月期 ― 百万円 2022 年 3 月期 ― 百万円 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期 7,726 6,312 81.7 605.64 2022 年 3 月期 7,190 6,150 85.5 590.11 ( 参考
04/28	16:00	8898	センチュリー２１・ジャパン
役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
2. 人事異動 (2023 年 7 月 1 日付 ) (1) 支店長の異動 氏名新役職旧役職 今川憲之九州支店長九州支店長 ( 兼 ) 九州エリアユニット長 (2)ユニット長の異動 氏名新役職旧役職 酒井秀敬 佐藤慎之介 本社営業部門 東京エリアユニット長 九州支店 九州エリアユニット長 経営企画ビジネスユニット長 本社営業部門 東京エリアユニット長【ご参考 】2023 年 7 月 1 日以降執行役員一覧 社長執行役員園田陽一 常務執行役員高橋龍二企画本部長 ( 兼 ) 経営企画ビジネスユニット長 執行役員細谷直樹営業本部長 執行役員林田浩実フランチャイズサポート第 1 本部長 執行役員奥村秀哉フランチャイズサポート第 2 本部長 執行役員荒木稔経営管理本部長 ( 兼 ) 法務ガバナンスビジネスユニット長 以上
04/28	13:00	6853	共和電業
譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
参照ください。 記 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 4 月 28 日 (2) 処分する株式の種類 及び株式数 当社普通株式 61,060 株 (3) 処分価額 1 株につき 344 円 (4) 処分価額の総額 21,004,640 円 (5) 割当先当社の取締役 (※) 6 名 47,398 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 7 名 13,662 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知 書を提出しております。 以上
04/05	09:30	6853	共和電業
臨時報告書 臨時報告書
調布市調布ケ丘 3 丁目 5 番地 1 【 電話番号 】 042(488)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役上席執行役員経営管理本部長高野二三夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2023 年 3 月 29 日の定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 株式会社共和電業 (E01921
03/31	10:06		山田クラブ２１
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社山田クラブ21(E04731) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 5 年 3 月 31 日 【 事業年度 】 第 25 期 ( 自令和 4 年 1 月 1 日至令和 4 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社山田クラブ21 【 英訳名 】 Yamada Club 21 Corp. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長成元善一 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区渋谷 2 丁目 10 番 6 号 【 電話番
03/30	15:00	8848	レオパレス２１
臨時報告書 臨時報告書
話番号 】 03(5350)0001( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部長大西窓 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社レオパレス21(E03943) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は2023 年 3 月 30 日開催の取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う株式譲渡を決議いたしましたの で、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、 本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容
03/30	15:00	8848	レオパレス２１
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ その他のIR
由 レオパレス 21 フィリピン社は、2015 年 5 月 22 日の設立後、フィリピンにおいてサービスオフィス事業 を担う子会社として、現在に至っております。 当社は 2020 年 6 月 5 日付 「 抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」 においてリリースしたとおり、企業価値の向上に向けた抜本的な体質改善のためノンコア・不採算事業の 譲渡・撤退の方針に基づき、国内外で売却先を探索しておりましたが、今般、株式会社ヒーローへの株式 譲渡を決定いたしました。 2. 異動する子会社 (レオパレス 21 フィリピン社 )の概要 (1) 名称 LEOPALACE21
03/30	14:55		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/29	19:01	2373	ケア２１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
基づく稟議決裁ととも に、取締役会において取引の必要性、取引内容および取引条件の妥当性について十分に審議し、決議することとしております。 【 補充原則 2-41. 中核人財の登用等における多様性の確保 】 当社は、多様な視点や価値観の存在は、会社の持続的な成長を確保する上での強みになると確信しております。 また、当社は、女性、外国人、中途採用者といった属性に留まらず、年齢、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等に関わり無く、人 財の採用、育成、管理職への登用をすでに行っており、多様な人財が管理職として活躍しております。 そのため、多様性の確保について自主的かつ測定可能な目標は設けており
03/29	15:30	6853	共和電業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
整備を実施します。 1. 株主権利の実質的な平等性の確保 2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 3. 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示 4. 取締役会等の然るべき責務の履行 5. 株主との建設的な対話 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しております。 【 補充原則 1-2-4】 当社は、機関投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備が必要であるとの認識から、議決権電子行使プラットフォームを導入しております。 招集通知の英訳については、外国人株式保有比率が低い点から、実施しておりません。 今後の外国人株式
03/29	15:04	6853	共和電業
内部統制報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) 内部統制報告書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長田中義一は、当社及び連結子会社 ( 以下、「 当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運 用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に 係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに 準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき
03/29	15:04	6853	共和電業
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社共和電業 (E01921) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 3 月 29 日 【 会社名 】 株式会社共和電業 【 英訳名 】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長田中義一 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都調布市調布ヶ丘 3 丁目 5 番地 1 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
03/29	15:01	6853	共和電業
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
丁目 5 番地 1 【 電話番号 】 042(488)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役上席執行役員経営管理本部長高野二三夫 【 最寄りの連絡場所 】 東京都調布市調布ヶ丘 3 丁目 5 番地 1 【 電話番号 】 042(488)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役上席執行役員経営管理本部長高野二三夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/94第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社共和電業 (E01921) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指
03/29	15:00	6853	共和電業
譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 3 月 29 日 会社名株式会社共和電業 代表者名代表取締役社長田中義一 (コード番号 6853 東証プライム) 問合せ先取締役上席執行役員経営管理本部長高野二三夫 (TEL 042-489-7215) 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分 ( 以 下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたしま す。 記 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 4 月 28 日 (2) 処分する株式の種類 及び株式数 当社普通株式
03/29	15:00	6853	共和電業
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
12 月 31 日 時点 3,531 人 175,636 単位 68.8 億円 62.5% 0.12 億円 5,052 人 190,812 単位 65.9 億円 68.0% 0.17 億円 プライム市場上場維持基準 800 人 20,000 単位 100 億円 35% 0.2 億円 2022 年 12 月 31 日時点適合状況適合適合不適合適合不適合 2027 年 2027 年 当初の計画に記載した計画期間 12 月末 12 月末 (※) 東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況表等をもとに算出を行ったものです。2. 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価 当社は
03/23	11:40	8848	レオパレス２１
環境省及び経済産業省による勧告に関するお知らせ その他のIR
導を頂きながら調査 および対応の検討を継続してまいりました。今般、本件処理手続きについて、2023 年 3 月 23 日付で、 環境省及び経済産業省から家電リサイクル法に基づく勧告を受けましたので、下記のとおり、お知らせい たします。 本件に関し、株主、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑を おかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、新たな廃棄家電の処理方法の運用を開始し、運用 を適正化するとともに、再発防止とコンプライアンス体制の強化・充実を図ってまいります。 記 1. 指導の内容 [ 家電リサイクル法第 16 条第 1 項に基づく] 勧告 2
03/16	10:24	2373	ケア２１
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2023 年 3 月 16 日 【 会社名 】 株式会社ケア21 【 英訳名 】 CARE TWENTYONE CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長依田雅 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島二丁目 2 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ケア21 東京本社 ( 東京都千代田区鍛
03/16	10:14	2373	ケア２１
四半期報告書－第30期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2023 年 3 月 16 日 【 四半期会計期間 】 第 30 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 11 月 1 日至 2023 年 1 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社ケア21 【 英訳名 】 CARE TWENTYONE CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長依田雅 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島二丁目 2 番
03/10	15:00	2373	ケア２１
2023年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
円 (―%) 2022 年 10 月期第 1 四半期 △747 百万円 (―%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 10 月期第 1 四半期 △14.75 ― 2022 年 10 月期第 1 四半期 14.83 ― 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 10 月期第 1 四半期 38,902 6,109 15.7 2022 年 10 月期 36,378 6,475 17.8 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 10 月期第 1 四半期 6,094 百万円 2022 年 10 月期 6,463