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発表日 時刻 コード 企業名
05/30 15:04 釜屋電機
変更報告書 大量保有報告書
1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 松尾電機株式会社 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 変更報告書 証券コード 6969 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所スタンダード市場 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央 6-1-6PSAビルディング 該当事項なし 該当事項なし 2【 個人の場合 】 生年
04/26 15:05 釜屋電機
変更報告書 大量保有報告書
1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 松尾電機株式会社 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 変更報告書 証券コード 6969 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所市場第二部 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央 6-1-6PSAビルディング 該当事項なし 該当事項なし 2【 個人の場合 】 生年月日
04/05 15:01 釜屋電機
変更報告書 大量保有報告書
【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 松尾電機株式会社 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 変更報告書 証券コード 6969 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所市場第二部 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央 6-1-6PSAビルディング 該当事項なし 該当事項なし 2【 個人の場合 】 生年月日 職
03/30 14:57 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30 14:53 明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30 14:51 明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/30 13:31 釜屋電機
親会社等状況報告書（内国会社）－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 親会社等状況報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 親会社等状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の7 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 30 日 【 事業年度 】 第 65 期 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 釜屋電機株式会社 【 英訳名 】 KAMAYA ELECTRIC CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長張瑞宗 【 本店の所在の場所 】 神奈川県大和市中央六丁目 1 番 6 号 PSAビルディ ング 【 電話番号 】 046-204-8653
03/22 15:58 釜屋電機
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
-8653 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 変更報告書 No.2 令和 4 年 3 月 9 日 【 氏名又は名称 】 訂正前釜屋電機株式会社 訂正後釜屋電機株式会社代表取締役会長張瑞宗 【 当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近 60 日間の取得又は処分 の状況 】 60 日間の取得に該当する明細の追加及び訂正 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (5)【 当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近 60 日間の取得又は処分の状況 】 年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取
03/16 15:05 釜屋電機
変更報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 釜屋電機株式会社 【 住所又は本店所在地 】 神奈川県大和市中央 6-1-6PSAビルディング 【 報告義務発生日 】 令和 4 年 3 月 9 日 【 提出日 】 令和 4 年 3 月 16 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合の1% 以上の増加 1/4第 1【 発行者に関する事
03/01 15:28 釜屋電機
変更報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.1 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 釜屋電機株式会社 【 住所又は本店所在地 】 神奈川県大和市中央 6-1-6PSAビルディング 【 報告義務発生日 】 令和 4 年 2 月 22 日 【 提出日 】 令和 4 年 3 月 1 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合の1% 以上の増加 1/4第 1【 発行者に関する事
02/15 16:03 釜屋電機
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 訂正報告書 ( 大量保有報告書・変更報告書 ) 【 提出書類 】 訂正報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 3 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 釜屋電機株式会社 【 住所又は本店所在地 】 神奈川県大和市中央 6-1-6PSAビルディング 【 報告義務発生日 】 該当事項なし 【 提出日 】 令和 4 年 2 月 15 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 該当事項なし 【 提出形態 】 該当事項なし 【 変更報告書提出事由 】 該当事項なし 1/4【 発行者に関する事
02/07 15:00 釜屋電機
大量保有報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 大量保有報告書 【 提出書類 】 大量保有報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の23 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 釜屋電機株式会社 【 住所又は本店所在地 】 神奈川県大和市中央 6-1-6PSAビルディング 【 報告義務発生日 】 令和 4 年 1 月 31 日 【 提出日 】 令和 4 年 2 月 7 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 当該事項なし 1/4第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称
12/24 14:20 日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/17 15:04 釜屋電機
親会社等状況報告書（内国会社）－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 親会社等状況報告書
EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 親会社等状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の7 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 12 月 17 日 【 事業年度 】 第 64 期 ( 自 2020 年 1 月 1 日至 2020 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 釜屋電機株式会社 【 英訳名 】 KAMAYA ELECTRIC CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長張瑞宗 【 本店の所在の場所 】 神奈川
11/16 15:00 釜屋電機
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 令和 2 年 6 月 29 日 端数調整による差額 訂正前 1,502,496 訂正後 1,502,504 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 株券又は投資証券等 ( 株・口 ) 法第 27 条の23 第 3 項本文 法第 27 条の23 第 3 項第 1 号 法第 27 条の23 第 3 項第 2 号 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等 ( 株・口 ) A - H 新株予
11/16 15:00 釜屋電機
変更報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 釜屋電機株式会社 (E01937) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.6 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 釜屋電機株式会社代表取締役会長張瑞宗 【 住所又は本店所在地 】 神奈川県大和市中央六丁目 1 番 6 号 PSAビルディング 【 報告義務発生日 】 令和 3 年 11 月 9 日 【 提出日 】 令和 3 年 11 月 16 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 連名 【 変更報告書提出事由 】 保有株券等の内訳が1% 以上変動
09/28 13:47 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28 13:46 明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28 13:45 明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特
09/28 13:44 明治安田生命２０１６基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行 を請求することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特 定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものと し、本特定社債券の券面種類はA 号特定社債につき100 万円の一種、B 号特定社債につき1,000 万円の一種 とし、いずれについてもその記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2016 基金特定目的会社 (E32546) 半期報