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発表日 時刻 コード 企業名
06/24 11:27 日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/23 13:08 6806 ヒロセ電機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ヒロセ電機株式会社 (E01939) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 23 日 【 会社名 】 ヒロセ電機株式会社 【 英訳名 】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長石井和徳 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目 6 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東
06/23 13:07 6806 ヒロセ電機
内部統制報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 ヒロセ電機株式会社 (E01939) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長石井和徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す る実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制 を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一
06/23 13:06 6806 ヒロセ電機
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
【 電話番号 】 045(620)7410( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部長原慶司 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目 6 番 3 号 【 電話番号 】 045(620)7410( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部長原慶司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/118第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次 EDINET 提出書類 ヒロセ電機株式会社 (E01939) 有価証券報告書 国際会計基準 第 71 期第
06/03 11:21 6806 ヒロセ電機
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
川県横浜市都筑区中川中央二丁目 6 番 3 号 【 電話番号 】 045(620)7410 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部長原慶司 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目 6 番 3 号 【 電話番号 】 045(620)7410 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部長原慶司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 ヒロセ電機株式会社 (E01939) 自己
05/27 10:20 6806 ヒロセ電機
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 自己株式の取得を行った理由 株主還元充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす るため、自己株式の取得を行ったものであります。 2. 取得の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 936,800 株 (3) 取得価額総額 15,888,128,000 円 1 株につき 16,960 円 (4) 取得日 2022 年 5 月 27 日 (5) 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付け (ご参考 ) 自己株式の取得に関する決議内容 (2022 年 5 月 26 日公表分 ) (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,000,000 株 ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 2.83%) (3) 株式の取得価額の総額 16,960,000,000 円 以上
05/26 16:50 6806 ヒロセ電機
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 5 月 26 日 会社名ヒロセ電機株式会社 代表者名代表取締役社長石井和徳 (コード:6806 東証プライム市場 ) 問合せ先経理部長原慶司 (TEL.045-620-7410) 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による 自己株式の買付けに関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による自己株式の買付け) 当社は、2022 年 5 月 26 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用さ れる同法第
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
2022年３月期 決算短信[IFRS](連結) 決算発表
期 133,538 9.7 27,885 37.0 28,332 33.6 19,916 30.1 19,916 30.1 28,431 176.3 基本的 1 株当たり 当期利益 希薄化後 1 株当たり当期利益 親会社所有者帰属持分 当期利益率 資産合計 税引前利益率 売上収益 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 885.39 885.16 9.4 11.3 24.9 2021 年 3 月期 549.10 549.04 6.3 7.9 20.9 ( 参考 ) 持分法による投資損益 2022 年 3 月期 - 百万円 2021 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
日 2022 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 280 円 00 銭 160 円 00 銭 120 円 00 銭 配当金総額 9,902 百万円 - 4,354 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 24 日 - 2021 年 6 月 28 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。 2022 年 3 月期の期末配当については、1 株当たり 160 円としておりましたが、当社は、2021 年 5 月 6 日公表の株主還元方針により配当性向 50%を基本方
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
資本政策に関するお知らせ その他のIR
段の1つとして 自己株式の取得等を含め、目標達成を図ってまいります。 2. 配当について 当社は、2021 年度に 2021 年度から 2024 年度までの 4 年間、配当性向 50%を基本方針としてきまし たが、2022 年度から 2025 年度までの 4 年間、配当性向 50%を目標といたします。 なお、(1) 予期せぬ急激な環境変化や業績変動があった場合、(2) 自然災害等により通常の事業運 営が不可能となった場合、(3) 巨額の M&A の資金投入が必要となった場合は、本方針の見直しを行い ます。 また、2022 年度の自己株式の取得内容に関しましては、決定次第お知らせいたします。 以上
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
自己株式消却に関するお知らせ その他のIR
有については、発行済株式総数の 5% 程度を上限とし、それを超過す る部分は、原則として毎期消却する」という当社の自己株式の保有・消却に関する基本 方針に基づき、保有している自己株式の一部を消却するものです。 2. 自己株式の消却の内容 (1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の数 948,853 株 ( 消却前の発行済株式総数の 2.49%) (3) 消却予定日 2022 年 5 月 11 日 ( 参考 ) 消却後の発行済株式総数 37,227,089 株 消却後の自己株式数 1,861,354 株 ( 予定 ) 以上
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
条ただし書きに 規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子 提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであり ます。 1 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定め ることが義務付けられることから、変更案第 15 条 ( 電子提供措置等 ) 第 1 項を新設 するものであります。 2 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書 面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範 囲に限定することができるようにするため、変更案第 15
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
役員の異動に関するお知らせ その他のIR
男 技術本部長 技術本部長兼 製作本部管掌 取締役 取締役 技術本部副本部長 技術本部副本部長 稲坂 純 SB 事業・生産技術・ SB 事業・生産技術・ 開発購買担当 開発購買担当兼 SB 事業部長 2. 執行役員の異動 氏名新役職名現役職名 執行役員 執行役員 技術本部副本部長 技術本部自動車事業部長兼 小原 秀 自動車事業・産機事業担当兼 AMC 技術部長 自動車事業部長兼 AMC 技術部長 3. 異動予定日 2022 年 6 月 23 日 以上
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 業績修正
11,869 百万円 8,252 円銭 227.52 当期実績 (B) (2022 年 3 月期 ) 129,549 17,393 20,319 14,429 401.24 増減額 (B) – (A) 23,677 7,397 8,449 5,997 増減率 (%) 22.4 74.0 71.2 72.7 2. 理由 産業用機器向けビジネス、スマートフォン向けビジネス及びコンシューマ向けビジネスが前期の実 績を上回って推移したためです。 以上
05/06 16:00 6806 ヒロセ電機
投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について その他のIR
2022 年 5 月 6 日 各 位 会社名ヒロセ電機株式会社 代表者名代表取締役社長 石井和徳 (コード番号 6806 東証プライム市場 ) 問合せ先経理部長原慶司 (TEL.045-620-7410) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、投資単位の引下げが、投資家層の拡大ならびに株式市場の活性化を図るため の有効な施策のひとつと認識しております。 2. 投資単位引下げに関する方針 当社株式の投資単位の引下げにつきましては、株式市場の動向を注視しつつ、その費用 対効果、株価、財務状況等を総合的に判断しながら、慎重に検討してまいりたいと考えて おります。 以上
03/30 14:57 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30 14:53 明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30 14:51 明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
02/14 16:43 6806 ヒロセ電機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ヒロセ電機株式会社 (E01939) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 ヒロセ電機株式会社 【 英訳名 】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長石井和徳 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目 6 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東
02/14 16:42 6806 ヒロセ電機
四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ヒロセ電機株式会社 (E01939) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 75 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 ヒロセ電機株式会社 【 英訳名 】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長石井和徳 【 本店の所在の場所 】 神奈川県横浜市都筑区中