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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:32	6810	マクセル
臨時報告書 臨時報告書
【 本店の所在の場所 】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉 1 番地 ( 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ ております。) 【 電話番号 】 ― 【 事務連絡者氏名 】 ― 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号太陽生命品川ビル21F 【 電話番号 】 03(5715)7061 【 事務連絡者氏名 】 コーポレート・コミュニケーション本部長高橋誠司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
05/13	15:00	6810	マクセル
特別損失の計上及び2022年３月期累計期間の連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ その他のIR
1. 特別損失の計上 (1) 連結決算 ( 投資有価証券評価損 ) 当社は、2019 年 3 月にビークルエナジージャパン株式会社に出資しています。同社の業績は自動車 電動化の流れにより拡大していますが、2022 年 3 月期において半導体供給不足等の影響による需要の 一時的減少があり当初計画されていた黒字化が遅れる見通しとなったため、会計基準に則り、当社が 保有する同社株式について投資有価証券評価損 10,312 百万円を計上しました。 (2) 個別決算 ( 抱合せ株式消滅差損 ) 2021 年 10 月 28 日付 「 子会社の吸収合併に伴う特別損失 ( 抱合せ株式消滅差損 )の計上に関す
05/13	15:00	6810	マクセル
2022年３月期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
る当社株式を「1 株当たり当期純利益 」の算定上、期中平均株式 数の計算において控除する自己株式に含めております。 2. 当連結会計年度の期首より「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用しており、2022 年 3 月期に係る数値については、当該会計 基準等適用後の数値となっております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 177,535 84,616 45.9 1,647.78 2021 年 3 月期 176,807 83,597 45.9 1,640.98 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期
05/13	15:00	6810	マクセル
2022年３月期の個別業績実績と前期個別業績実績との差異に関するお知らせ その他のIR
常利益当期純損失 1 株当たり 当期純損失 百万円百万円百万円百万円円銭 2021 年 3 月期実績 (A) 5,056 2,151 1,414 △160 △3.24 2022 年 3 月期実績 (B) 44,100 1,176 1,553 △23,924 △483.72 増減額 (C)=(B)-(A) 39,044 △975 139 △23,764 増減率 (%) (C)/(A) 772.2 △45.3 9.8 - 2. 個別業績実績値と前期実績値に差異が生じた理由 当社は、2021 年 10 月 1 日付で当社を存続会社、当社の完全子会社であったマクセル株式会社を消滅 会社とする吸収合併を
05/13	15:00	6810	マクセル
自己株式取得に係る事項及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
178 条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項を決議しま したので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 自己株式の取得及び消却を行う理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として位置付けております。手元資金、株 価状況などを総合的に勘案し、機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の 向上を図るため本自己株式の取得及び消却を行うこととしました。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 5,750,000 株を上限とする ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 11.6%) (3) 株式
03/30	15:00	6810	マクセル
ロシア・ウクライナ情勢による当社グループの業績への影響等について その他のIR
の概要及び対応方針 当社グループは、ロシア及びウクライナに販売拠点、製造拠点ともに保有していませんが、ロ シア及びウクライナ向け事業については、従来、当社の連結子会社である Maxell Europe Ltd.( 英 国 )より両国の代理店に、主にマイクロ電池、アクセサリーといったコンシューマー製品を販売 していました。このうち、ロシア向けの販売につきましては、既に 2022 年 2 月末より自主的に停 止しています。 当社は引き続きロシア・ウクライナ情勢を注視しつつ、国際社会と協調した対応を検討してい きます。 2. 当社グループの業績への影響 両国向けの販売実績金額は合計で月額にして数百万
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/04	15:00	6810	マクセル
取締役候補者及び執行役員体制に関するお知らせ その他のIR
( 異動予定日 :2022 年 6 月下旬 ) 氏名新役職旧役職 中村啓次代表取締役取締役社長代表取締役取締役社長 太田博之 ( 新任 ) 取締役光学・システム事業本部長 須本誠司取締役取締役 増田憲俊取締役取締役 堤和暁 ( 新任 ) 社外取締役 - 村瀬幸子社外取締役社外取締役 退任予定取締役 : 勝田善春、ブライアン・K・ヘイウッド 勝田善春は、取締役退任後当社エグゼクティブアドバイザーに就任予定です。 2. 監査等委員である取締役候補者 ( 異動予定日 :2022 年 6 月下旬 ) 氏名新役職旧役職 鈴木啓之取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 相神一裕 ( 新任
02/10	15:17	6810	マクセル
確認書 確認書
EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 会社名 】 マクセル株式会社 ( 旧会社名マクセルホールディングス株式会社 ) 【 英訳名 】 Maxell, Ltd. ( 旧英訳名 Maxell Holdings, Ltd.) ( 注 )2021 年 6 月 29 日開催の第 75 回定時株主総会の決議により、 2021 年 10 月 1 日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたし
02/10	15:16	6810	マクセル
四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 76 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 マクセル株式会社 ( 旧会社名マクセルホールディングス株式会社 ) 【 英訳名 】 Maxell, Ltd. ( 旧英訳名 Maxell Holdings, Ltd.) ( 注
01/27	15:00	6810	マクセル
2022年３月期第３四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 1 月 27 日 上場会社名マクセル株式会社上場取引所東 コード番号 6810 URL https://www.maxell.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 取締役社長 ( 氏名 ) 中村啓次 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経営戦略本部長 ( 氏名 ) 高橋誠司 (TEL) 03-5715-7061 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 10 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け
01/27	12:00	6810	マクセル
Summary of Consolidated Financial Results for the Third Quarter ended December 31, 2021 その他
the average number of the shares during the term used in the calculation of “Net profit per share” of the quarter. 2: From the beginning of the First Quarter ended June 30, 2021, the Company has applied “Accounting Standard for Revenue Recognition” (ASBJ Statement No. 29 of March 31, 2020), etc. The
12/28	11:14	6810	マクセル
統合報告書 2021 その他
前の表示へ戻ります。 • リンクボタン クリックすると関連リンクへ移動します。CONTENTS イントロダクション MEX23 特集サステナビリティコーポレート・ガバナンス基本データ 2 2021 年 10 月 1 日、マクセルホールディングス株式会社を存続会社、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、マクセルホールディングス株式会社からマクセル株式会社へ商号変更しました。 事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、2021 年度より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの4セグメントに変更しています。 編集方針 「 国連グローバル
12/28	11:14	6810	マクセル
Integrated Report 2021 その他
Governance Basic Data 2 As of October 1, 2021, Maxell Group has executed an absorption-type merger with Maxell Holdings, Ltd. as the surviving company and Maxell, Ltd. as the absorbed company, and changed the company name from Maxell Holdings, Ltd. to Maxell, Ltd. To clarify business
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/24	12:00	6810	マクセル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に資すると認められる 場合はこの限りではない。 (2) 政策保有株式については、取締役会において、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、 保有合理性がないと判断したものは適宜売却する。 (3) 政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に 考慮のうえ、適切に行使する。 上記方針に基づき、取締役会において定期的に、個別銘柄の保有の適否に関して、定量、定性基準判定により、保有意義の検証を行って おります。定量基準判定としては、取引先に関連する収益や受取配当金等のリターンが基準としている資本
11/10	15:16	6810	マクセル
確認書 確認書
しまし た。 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長中村啓次 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役増田憲俊 【 本店の所在の場所 】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉 1 番地 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社取締役社長中村啓次及び当社最高財務責任者増田憲俊は、当社の第 76 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま した。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
11/10	15:15	6810	マクセル
四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 76 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 マクセル株式会社 ( 旧会社名マクセルホールディングス株式会社 ) 【 英訳名 】 Maxell, Ltd. ( 旧英訳名 Maxell Holdings, Ltd.) ( 注 )2021