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発表日	時刻	コード	企業名
01/05	15:00	6810	マクセル
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得した株式の総数 284,600 株 3. 株式の取得価額の総額 395,295,600 円 4. 取得期間 2022 年 12 月 1 日 ~2022 年 12 月 31 日 ( 約定ベース) 5. 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 1. 2022 年 5 月 13 日開催の取締役会における自己株式取得に係る決議内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 5,750,000 株を上限とする ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 11.6%) (3) 株式の取得価額の総額
12/23	11:11		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/103EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法
12/22	15:51		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
Way, C amana Bay, Grand Cayman, KY1-900 5, Cayman Islands 陳台豪 電話番号 070-4401-6759 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 令和 4 年 12 月 15 日 下記の通り訂正しました。 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 法第 27 条の23 第 3 項本文 法第 27 条の23 第 3 項第 1 号 法第 27 条の23 第 3 項第 2 号
12/22	10:32		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
大量保有報告書 大量保有報告書
の名称 株式会社スマートドライブ EDINET 提出書類 TJ2015.FUND LP(E38343) 大量保有報告書 証券コード 5137 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 法人 ティージェーニゼロイチゴーファンドエルピー c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus Way, C amana
12/15	15:55	6810	マクセル
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
1 番地 ( 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で 行っております。) 【 電話番号 】 ― 【 事務連絡者氏名 】 ― 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号太陽生命品川ビル21F 【 電話番号 】 03(5715)7061 【 事務連絡者氏名 】 コーポレート・コミュニケーション本部長高橋誠司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類 普通株式 EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの
12/01	15:00	6810	マクセル
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得した株式の総数 340,800 株 3. 株式の取得価額の総額 464,340,700 円 4. 取得期間 2022 年 11 月 1 日 ~2022 年 11 月 30 日 ( 約定ベース) 5. 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 1. 2022 年 5 月 13 日開催の取締役会における自己株式取得に係る決議内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 5,750,000 株を上限とする ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 11.6%) (3) 株式の取得価額の総額
11/15	16:00	6810	マクセル
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
1 番地 ( 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で 行っております。) 【 電話番号 】 ― 【 事務連絡者氏名 】 ― 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号太陽生命品川ビル21F 【 電話番号 】 03(5715)7061 【 事務連絡者氏名 】 コーポレート・コミュニケーション本部長高橋誠司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類 普通株式 EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの
11/10	15:57	6810	マクセル
確認書 確認書
EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 10 日 【 会社名 】 マクセル株式会社 【 英訳名 】 Maxell, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長中村啓次 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役増田憲俊 【 本店の所在の場所 】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉 1 番地 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1
11/10	15:55	6810	マクセル
四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 77 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 マクセル株式会社 【 英訳名 】 Maxell, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長中村啓次 【 本店の所在の場所 】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉 1 番地 ( 上記は登記
11/01	16:40	6810	マクセル
確認書 確認書
EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 1 日 【 会社名 】 マクセル株式会社 【 英訳名 】 Maxell, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長中村啓次 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役増田憲俊 【 本店の所在の場所 】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉 1 番地 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1
11/01	16:37	6810	マクセル
訂正有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
EDINET 提出書類 マクセル株式会社 (E01947) 訂正有価証券報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 1 日 【 事業年度 】 第 75 期 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 マクセル株式会社 【 英訳名 】 Maxell,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長中村啓次 【 本店の所在の場所 】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉 1 番地 ( 上記は登記上の本店
11/01	15:00	6810	マクセル
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得した株式の総数 531,900 株 3. 株式の取得価額の総額 725,081,000 円 4. 取得期間 2022 年 10 月 1 日 ~2022 年 10 月 31 日 ( 約定ベース) 5. 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 1. 2022 年 5 月 13 日開催の取締役会における自己株式取得に係る決議内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 5,750,000 株を上限とする ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 11.6%) (3) 株式の取得価額の総額
10/31	09:00	6810	マクセル
国内コンシューマー製品販売事業の業務提携に関するお知らせ その他のIR
関連商品における差別化を図るため、DG-HD 内の連携を図りつつオ リジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索していまし た。 今般、電響社を販売総代理店とすることで販売事業の移管を行い、当社グループが保有する製品技 術・企画力と DG-HD が保有する販売力を融合することが、マクセルブランド及びイズミブランド製品 の日本国内における販売拡大と、売上高 1,000 億円の実現に向け積極的な成長投資を計画する DG-HD の成長戦略の柱となるとの結論に至り、当社と DG-HD 及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意 書の締結を行ったものです。 2. 本業
10/28	15:00	6810	マクセル
通期業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 10 月 28 日 会社名マクセル株式会社 代表者名取締役社長中村啓次 問合せ先 (コード番号 :6810 東証プライム) コーポレート・コミュニケーション本部 広報・IR 部 (TEL.03-5715-7061) 通期業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、本日公表の 2023 年 3 月期第 2 四半期の業績及等を勘案し、 2022 年 5 月 13 日に公表した 2023 年 3 月期 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )の通期連結業績 予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせします。 記 1. 当期の連
10/28	15:00	6810	マクセル
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
月期 中間配当実績 基準日 2022 年 9 月 30 日同左 2021 年 9 月 30 日 1 株当たり配当金 20 円 00 銭 20 円 00 銭 20 円 00 銭 配当金の総額 949 百万円 ― 990 百万円 効力発生日 2022 年 12 月 8 日 ― 2021 年 12 月 8 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開 を見据えた投資資金を総合的に勘案し、安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針と しており、剰余金の配当については、配当性向 30~40%を目安
10/28	15:00	6810	マクセル
2023年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 10 月 28 日 上場会社名マクセル株式会社上場取引所東 コード番号 6810 URL https://www.maxell.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 取締役社長 ( 氏名 ) 中村啓次 問合せ先責任者 ( 役職名 ) コーポレート・コミュニケ ( 氏名 ) ーション本部長 高橋誠司 (TEL)03-5715-7061 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 10 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 8 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の
10/14	09:12	6810	マクセル
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
番地 ( 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で 行っております。) 【 電話番号 】 ― 【 事務連絡者氏名 】 ― 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号太陽生命品川ビル21F 【 電話番号 】 03(5715)7061 【 事務連絡者氏名 】 コーポレート・コミュニケーション本部長高橋誠司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 マクセル株式会社
10/03	15:00	6810	マクセル
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得した株式の総数 363,900 株 3. 株式の取得価額の総額 532,562,000 円 4. 取得期間 2022 年 9 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 ( 約定ベース) 5. 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 1. 2022 年 5 月 13 日開催の取締役会における自己株式取得に係る決議内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 5,750,000 株を上限とする ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 11.6%) (3) 株式の取得価額の総額
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社