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発表日 時刻 コード 企業名
11/30 15:30 6594 日本電産
機構改革および人事異動に関するお知らせ その他のIR
2022 年 11 月 30 日 各位 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員小部博志 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長渡邉啓太 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 機構改革および人事異動に関するお知らせ 下記の通り、お知らせ致します。 1. 機構改革 (2022 年 12 月 1 日付 ) 記 (1) 車載事業本部第 1 車載事業部に「 営業統括部 」を新設し、その傘下に「 営業部 」を設置する。 (2) 車載事業本部第 2 車載事業部品質統括部の「 技術検証部 」を廃止し、 その機能を車載事業本部直
11/28 18:12 6594 日本電産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
続的な企業価値の拡大を図ることです。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開 示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。 2. ステークホルダーとの関わり 持続的に企業価値を拡大していくためには、株主、顧客、取引先、環境、社会、従業員といった各ステークホルダーと良好な関係を築き、共に成 長していくことが不可欠であると考えます。ブラシレスモータを中心とする当社グループの製品は、低消費電力・長寿命・低騒音の特性を備え、IT・ AV 機器、家電、自動車、産業機械などに幅広く使われています。当社グループは、環境にやさしく、社会に必要とされる製品の開発
11/17 10:37 6594 日本電産
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 【 発行登録追補書類番号 】 4- 関東 1-2 【 提出書類 】 発行登録追補書類 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 17 日 【 会社名 】 日本電産株式会社 【 英訳名 】 NIDEC CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長永守重信 【 本店の所在の場所 】 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長中川一夫 【 最寄りの
11/11 15:11 6594 日本電産
確認書 確認書
区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役会長 ( 最高経営責任者 ) 永守重信、代表取締役社長執行役員 ( 最高執行責任者 ) 小部博志及び常務 執行役員 ( 最高財務責任者 ) 佐村彰宣は、当社の第 50 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 )の四半 期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
11/11 15:09 6594 日本電産
四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 四半期会計期間 】 第 50 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本電産株式会社 【 英訳名 】 NIDEC CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長 ( 最高経営責任者 ) 永守重信 【 本店の所在の場所 】 京都市南区久世殿
11/08 15:30 6594 日本電産
指名委員会設置のお知らせ その他のIR
を得ることで、公正性・透明性・客観性を担保し、当社のコーポレート・ガバナンス 体制のより一層の充実を図ることを目的とします。 2. 委員会の役割 取締役および執行役員等の選任に係る基本方針や基準、候補者案の決定等について、取締役会の諮問に 応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申します。 3. 委員会の構成 指名委員会は取締役会の決議によって選定された3 名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取 締役とします。なお、11 月 5 日開催の取締役会で選任された委員は、独立社外取締役 3 名、社内取締役 2 名の5 名となっており、委員長には独立社外取締役が就任しております。 4. 設置日 2022 年 11 月 5 日 以上 1 / 1
11/07 14:20 6594 日本電産
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 自己株券買
10/28 15:30 6594 日本電産
機構改革および役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
2022 年 10 月 28 日 各位 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役会長永守重信 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長渡邉啓太 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 機構改革および役員等の異動に関するお知らせ 下記の通り、お知らせ致します。 1. 機構改革 (2022 年 11 月 1 日付 ) 記 (1) 車載事業本部第 1 車載事業部の「グローバル品質統括部 」を廃止し、「グローバル品質統括部品質保証部 」を 「 品質保証部 」に改称する。 (2) 車載事業本部第 1 車載事業部の「プロジェクト推進統括部
10/24 15:15 6594 日本電産
2023年3月期第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2022 年 10 月 24 日 上場会社名日本電産株式会社上場取引所東 コード番号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役会長 ( 氏名 ) 永守重信 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 常務執行役員 ( 氏名 ) 佐村彰宣 (TEL)075-935-6200 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 11 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 百万円未満
10/24 15:15 6594 日本電産
第２四半期連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 10 月 24 日 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役会長永守重信 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先常務執行役員佐村彰宣 TEL 075-935-6200 第 2 四半期連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ 2022 年 4 月 21 日に公表しました2023 年 3 月期 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )の第 2 四 半期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じましたのでお知らせ致します。 記 ● 第 2 四半期連結業績予想値と決算値との差異について 2023 年 3
10/24 15:15 6594 日本電産
2023年3月期 第2四半期 決算説明会資料 その他のIR
( 証券コード:6594) https://www.nidec.com 2023 年 3 月期第 2 四半期 決算説明会 2022 年 10 月 24 日 - 注意事項 - 本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答には、将来に関する⾒ 通し、期待、 判断、計画あるいは戦略が含まれています。この将来予測に基づく記載や発 ⾔は、為替変動、製品に 対する需要変動、各種モータの開発・⽣ 産能 ⼒、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素 を含みます。本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答に含まれる全ての将来 的予測に基づく記載や発 ⾔は、プレゼンテーションの
10/24 15:15 6594 日本電産
東洋経済新報社への民事訴訟提起および告訴状提出に関するお知らせ その他のIR
(1) 裁判所 : 東京地方裁判所 (2) 提訴日 :2022 年 10 月 24 日 (3) 被告 : 株式会社東洋経済新報社、東洋経済オンライン編集長、記者及び執筆者 (4) 被告所在地 : 東京都中央区日本橋本石町一丁目 2 番 1 号 (5) 請求内容 : 損害賠償、記事削除及び謝罪広告等 2. 経緯 2022 年 10 月 7 日金曜日、東洋経済オンラインにて、当社の自己株式の取得においてインサイダー取引の疑いがあ るとの報道がございましたが、一切事実ではございません。 東洋経済オンラインは、金融庁が公表している平成 20 年 11 月 18 日付け「インサイダー取引に関する Q&A
10/24 15:15 6594 日本電産
社外取締役の逝去及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR
め補欠社外取締役 ( 監査等委員 )である渡邊純子氏が2022 年 10 月 13 日に社外取締役 ( 監査等委員 ) に就任いたしましたので、併せてお知らせいたします。 1. 退任する取締役 ( 社外取締役監査等委員 ) (1) 氏名 : 中根猛 (なかねたけし) (2) 退任理由 : 逝去のため (3) 退任日 :2022 年 10 月 12 日 2. 就任する取締役 ( 社外取締役監査等委員 ) (1) 氏名 : 渡邊純子 (わたなべじゅんこ) (2) 就任日 :2022 年 10 月 13 日 記 渡邊純子氏は、2022 年 6 月 17 日開催の当社第 49 期定時株主総会において
10/24 15:15 6594 日本電産
連結決算補足資料＜2022年度　第2四半期（7-9月期）＞ その他のIR
連結決算補足資料 <2022 年度第 2 四半期 (7-9 月期 )> 2022 年 10 月 24 日 1. 業績推移 IFRS ( 百万円 ) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 上期下期通期上期下期通期上期下期通期上期下期 ( 予 ) 通期 ( 予 ) 売上高 751,277 783,523 1,534,800 751,794 866,270 1,618,064 910,668 1,007,506 1,918,174 1,130,767 969,233 2,100,000 営業利益 61,787 46,771 108,558 69,174 90,796
10/06 14:27 6594 日本電産
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 自己株券買付状
09/29 14:33 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29 14:29 明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29 14:27 明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
09/28 15:30 6594 日本電産
機構改革および役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 28 日 各位 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役会長永守重信 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長生島志朗 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 機構改革および役員等の異動に関するお知らせ 下記の通り、お知らせ致します。 1. 機構改革 (2022 年 10 月 1 日付 ) 記 (1) 車載事業本部プラットフォーム開発センターに「 企画管理統括部 」、「 第 1 開発統括部 」、「 第 2 開発統括部 」を新設する。 企画管理統括部の傘下に「 管理部 」、「 商品企画部 」、第 1 開発統括
09/27 13:04 6594 日本電産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な企業価値の拡大を図ることです。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開 示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。 2. ステークホルダーとの関わり 持続的に企業価値を拡大していくためには、株主、顧客、取引先、環境、社会、従業員といった各ステークホルダーと良好な関係を築き、共に成 長していくことが不可欠であると考えます。ブラシレスモータを中心とする当社グループの製品は、低消費電力・長寿命・低騒音の特性を備え、IT・ AV 機器、家電、自動車、産業機械などに幅広く使われています。当社グループは、環境にやさしく、社会に必要とされる製品の開発供