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発表日	時刻	コード	企業名
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
09/28	15:30	6594	日本電産
機構改革および役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 28 日 各位 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役会長永守重信 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長生島志朗 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 機構改革および役員等の異動に関するお知らせ 下記の通り、お知らせ致します。 1. 機構改革 (2022 年 10 月 1 日付 ) 記 (1) 車載事業本部プラットフォーム開発センターに「 企画管理統括部 」、「 第 1 開発統括部 」、「 第 2 開発統括部 」を新設する。 企画管理統括部の傘下に「 管理部 」、「 商品企画部 」、第 1 開発統括
09/27	13:04	6594	日本電産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な企業価値の拡大を図ることです。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開 示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。 2. ステークホルダーとの関わり 持続的に企業価値を拡大していくためには、株主、顧客、取引先、環境、社会、従業員といった各ステークホルダーと良好な関係を築き、共に成 長していくことが不可欠であると考えます。ブラシレスモータを中心とする当社グループの製品は、低消費電力・長寿命・低騒音の特性を備え、IT・ AV 機器、家電、自動車、産業機械などに幅広く使われています。当社グループは、環境にやさしく、社会に必要とされる製品の開発供
09/08	15:30	6594	日本電産
自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ その他のIR
く自己株式の取得を終了しまし たので、あわせてお知らせいたします。 記 1. 取得期間 2. 取得した株式の種類 3. 取得した株式の総数 4. 株式の取得価格の総額 2022 年 9 月 1 日 ~2022 年 9 月 7 日 ( 約定ベース) 当社普通株式 299,600 株 2,689,638,000 円 (ご参考 ) 1.2022 年 4 月 21 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 550 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.95%) (3) 株式の取得価額の総額 500 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2022 年 4 月 22 日 ~2023 年 1 月 24 日 2. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計 (1) 取得した株式の総数 5,500,000 株 (2) 株式の取得価額の総額 46,672,436,900 円 以上 1/1
09/06	15:16	6594	日本電産
訂正発行登録書 訂正発行登録書
額 )に基づき算出 しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間 は、2022 年 9 月 6 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報 告書を2022 年 9 月 6 日に関東財務局長に提出致しました。こ の臨時報告書の提出により、当該書類を2022 年 4 月 1 日に提 出した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 訂正発行登録書 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 2/2
09/06	15:11	6594	日本電産
臨時報告書 臨時報告書
( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 人事部長大西昌史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社の代表取締役であります関潤が令和 4 年 9 月 2 日付けで代表取締役および取締役を辞任したことにより、当社の 代表取締役に異動が生じましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 2 項第 9 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 臨時報告書 2【 報告内容 】 異動に係る
09/06	14:42	6594	日本電産
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 自己株券買付状況
09/02	15:15	6594	日本電産
代表取締役の異動（社長の交代）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 9 月 2 日 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役会長永守重信 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長生島志朗 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 代表取締役の異動 ( 社長の交代 )に関するお知らせ 当社は、2022 年 9 月 2 日開催の取締役会において、以下のとおり、代表取締役の辞任および 社長の交代について決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 辞任する代表取締役 (1) 辞任する代表取締役 せき 関 じゅん 潤 現・代表取締役社長執行役員 ( 最高執行責任者 ) (2
09/02	15:15	6594	日本電産
役員の異動および機構改革に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 2 日 各位 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役会長永守重信 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長生島志朗 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 役員の異動および機構改革に関するお知らせ 下記の通り、お知らせ致します。 1. 人事異動 (2022 年 9 月 3 日付 ) 記 ( 新 ) ( 旧 ) ながもりしげのぶ 代表取締役会長永守重信代表取締役会長 最高経営責任者 最高経営責任者 日本電産シンポ㈱ 会長 日本電産シンポ㈱ 会長 日本電産トーソク㈱ 会長 日本電産テクノモータ㈱ 会長 日本電
09/01	15:30	6594	日本電産
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
( 約定ベース) 2. 取得した株式の種類当社普通株式 3. 取得した株式の総数 130,000 株 4. 株式の取得価額の総額 1,162,638,200 円 (ご参考 ) 1.2022 年 4 月 21 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 550 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.95%) (3) 株式の取得価額の総額 500 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2022 年 4 月 22 日 ~2023 年 1 月 24 日 2. 上記取締役会決議に基づき 2022 年 8 月 31 日までに取得した自己株式の累計 (1) 取得した株式の総数 5,200,400 株 (2) 株式の取得価額の総額 43,982,798,900 円 以上 1/1
08/09	15:12	6594	日本電産
確認書 確認書
本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役会長 ( 最高経営責任者 ) 永守重信、代表取締役社長執行役員 ( 最高執行責任者 ) 関潤及び常務執行 役員 ( 最高財務責任者 ) 佐村彰宣は、当社の第 50 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の四半期報 告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。 2 【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
08/09	15:09	6594	日本電産
四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
338 番地 【 電話番号 】 (075)935-6200( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員 ( 最高財務責任者 ) 佐村彰宣 【 最寄りの連絡場所 】 京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)935-6200( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員 ( 最高財務責任者 ) 佐村彰宣 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/39EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 四半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移
08/04	14:23	6594	日本電産
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部担当具志堅喜光 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 自己株券買付
08/01	15:30	6594	日本電産
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
) 2. 取得した株式の種類当社普通株式 3. 取得した株式の総数 970,400 株 4. 株式の取得価額の総額 8,465,883,100 円 (ご参考 ) 1.2022 年 4 月 21 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 550 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.95%) (3) 株式の取得価額の総額 500 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2022 年 4 月 22 日 ~2023 年 1 月 24 日 2. 上記取締役会決議に基づき 2022 年 7 月 31 日までに取得した自己株式の累計 (1) 取得した株式の総数 5,070,400 株 (2) 株式の取得価額の総額 42,820,160,700 円 以上 1/1
07/28	15:30	6594	日本電産
役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
いやまやすかず 車載事業本部 相山康和 車載事業本部 購買統括部購買第 2 部長購買統括部 購買第 2 部購買企画グループリーダー 車載事業本部 購買統括部長 かとうともひろ 加藤智広 車載事業本部 購買統括部副統括部長兼 同購買第 2 部長 さとうさとし 車載事業本部 佐藤智 車載事業本部 第 2 車載事業部 CFO 第 2 車載事業部 CFO 兼 同事業経理部長 車載事業本部 第 2 車載事業部開発統括部先行開発部長 ちきらとおる 千木良徹 日本電産 GPM 有限会社部長 ちばゆうすけ 車載事業本部 千葉祐介 車載事業本部 第 1 車載事業部営業部長第 1 車載事業部 営業部第 1
07/20	15:15	6594	日本電産
2023年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結） 決算発表
- 38,698 - 基本的 1 株当たり 四半期利益 希薄化後 1 株当たり 四半期利益 円銭円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 71.50 - 2022 年 3 月期第 1 四半期 57.14 - ( 注 ) 基本的及び希薄化後 1 株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。 (2) 連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に親会社所有者 帰属する持分帰属持分比率 百万円百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 2,903,214 1,452,748 1,426,784 49.1 2022 年 3 月期
07/20	15:15	6594	日本電産
連結決算補足資料＜2022年度　第1四半期（4-6月期）＞ その他のIR
33,161 32,700 36,447 41,321 一株当り純利益 ( 円 )※ 34.24 49.03 59.48 65.44 57.14 56.65 55.94 62.70 71.50 ( 注 )※ 2020 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の株式分割を行っております。 上記は2019 年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して「 一株当り純利益 」 及び「 一株当り配当金 」を算定しております。 2. 製品グループ別売上高・営業損益情報 IFRS ( 百万円 ) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 上期下期通期上期下期通期上期下期通期上期下期
07/20	15:15	6594	日本電産
2023年3月期 第1四半期 決算説明会資料 その他のIR
置電子・光学、 その他 FY22・1Q ( 実績 ) +28 +10 +51 +13 ▲41 +19 ▲4 +2 447 369 FY21・4Q ( 実績 ) 為替 変動 構造改革 費用 精密小型 モータ 車載 家電・商業・ 産業用 機器装置電子・光学、 その他 全社費用 FY22・1Q ( 実績 )中期戦略目標 Vision 2025 � Vision2025 : 更なる変革、Visionを手繰り寄せる経営 ! 創業経営者のリーダーシップによる基盤形成期を経て、次世代経営者による新体制へと脱皮 【 創業期 】 【 基盤形成期 】 【 】 100 年を超えて成 ⾧し続ける グローバル企業へ 連
07/14	15:30	6594	日本電産
当社子会社が提起した特許侵害訴訟の勝訴判決のお知らせ その他のIR
らせ 日本電産リード株式会社 ( 以下、当社 )の子会社である株式会社ルス・コム( 以下 「ルス・コム」)は、 東京地方裁判所にて、株式会社ナンシン( 本社 : 長野県上伊那郡飯島町飯島 739、以下 「ナンシ ン」)に対し提起していた特許侵害訴訟について、ルス・コム勝訴の判決を得ましたのでお知らせいたします。 同判決では、同裁判所は、ナンシンのコンタクトプローブピン用バレル等の製法が、ルス・コム特許権 ( 特 許第 3889689 号 )を侵害するものと認め、ナンシンに対し、同製法の使用中止と約 10 億 87 0 万円の損害賠償金の支払いを命じました。 当社は世界中で半導体検査事業を展開しており、当社が保有する知的財産権を重要な資産と考えて います。その知的財産権を保護するために、当社の権利が侵害されていると判断した場合には、適切且つ 厳正に対処していく所存です。 以上 2 / 2