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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	17:58	6594	日本電産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
持続的な企業価値の拡大を図ることです。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開 示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。 2. ステークホルダーとの関わり 持続的に企業価値を拡大していくためには、株主、顧客、取引先、環境、社会、従業員といった各ステークホルダーと良好な関係を築き、共に成 長していくことが不可欠であると考えます。ブラシレスモータを中心とする当社グループの製品は、低消費電力・長寿命・低騒音の特性を備え、IT・ AV 機器、家電、自動車、産業機械などに幅広く使われています。当社グループは、環境にやさしく、社会に必要とされる製品の開
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/21	15:26	6594	日本電産
訂正発行登録書 訂正発行登録書
( ) 書きは発行価額の総額の合計額 )に基づき算出 しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間 は、2022 年 6 月 21 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報 告書を2022 年 6 月 21 日に関東財務局長に提出致しました。こ の臨時報告書の提出により、当該書類を2022 年 4 月 1 日に提 出した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 訂正発行登録書 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 2/2
06/21	15:18	6594	日本電産
臨時報告書 臨時報告書
【 電話番号 】 075-935-6100( 部署直通 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務部長石田哲 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2022 年 6 月 17 日開催の当社第 49 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該
06/20	15:03	6594	日本電産
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 20 日 【 会社名 】 日本電産株式会社 【 英訳名 】 NIDEC CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長 ( 最高経営責任者 ) 永守重信 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員佐村彰宣 【 本店の所在の場所 】 京都市南区久世殿城町 338 番地 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本
06/20	15:03	6594	日本電産
内部統制報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役会長 ( 最高経営責任者 ) 永守重信及び執行役員 ( 最高財務責任者 ) 佐村彰宣は、当社の財務報告に 係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価 及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について( 意見書 )」に 示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体と
06/20	15:02	6594	日本電産
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
番号 】 (075)935-6200( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 ( 最高財務責任者 ) 佐村彰宣 【 最寄りの連絡場所 】 京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)935-6200( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 ( 最高財務責任者 ) 佐村彰宣 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/181第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 45 期第 46 期第 47 期第 48 期第 49 期
06/17	15:30	6594	日本電産
役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
じん (1 / 2)2. 人事異動 (2022 年 7 月 1 日付 ) ( 新 ) ( 新 ) ( 旧 ) 専務執行役員岸田光哉常務執行役員 車載事業本部副本部長兼第 2 車載事業部担当兼 車載事業本部副本部長兼欧州 CEO 兼 欧州 CEO 兼欧米事業統括 欧米事業統括 ドイツ日本電産モーターズアンド ドイツ日本電産モーターズアンド アクチュエーターズ㈲ 最高経営責任者 アクチュエーターズ㈲ 最高経営責任者 日本電産 GPM㈲ 最高経営責任者 日本電産 GPM㈲ 最高経営責任者 スペイン日本電産モーターズアンド スペイン日本電産モーターズアンド アクチュエーターズ㈱ 社長
06/06	14:57	6594	日本電産
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長中川一夫 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長中川一夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24
06/01	15:30	6594	日本電産
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
) 2. 取得した株式の種類当社普通株式 3. 取得した株式の総数 1,900,000 株 4. 株式の取得価額の総額 15,756,992,800 円 (ご参考 ) 1.2022 年 4 月 21 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 550 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.95%) (3) 株式の取得価額の総額 500 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2022 年 4 月 22 日 ~2023 年 1 月 24 日 2. 上記取締役会決議に基づき 2022 年 5 月 31 日までに取得した自己株式の累計 (1) 取得した株式の総数 2,400,000 株 (2) 株式の取得価額の総額 19,998,638,200 円 以上 1/1
05/31	15:30	6594	日本電産
役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
CSR 委員会委員長 CSR 委員会委員長 日本電産アメリカ・ホールディング㈱ 会長 日本電産アメリカ・ホールディング㈱ 会長 日本電産ヨーロッパ㈱ 会長 日本電産ヨーロッパ㈱ 会長 しみずたかひで 車載事業本部 清水孝英 車載事業本部 第 1 車載事業部生産統括部生産管理統括部生産企画部長 生産技術第 1 部長 日電産 ( 上海 ) 国際貿易有限公司社長 すなおかひろき 砂岡紘樹 日電産 ( 上海 ) 国際貿易有限公司副社長 車載事業本部 田井中信人車載事業本部 生産管理統括部生産企画部長第 2 車載事業部生産統括部 生産技術第 2 部長 たいなか のぶと 日本電産 ( 東莞 ) 有限公司
05/20	15:30	6594	日本電産
投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について その他のIR
2022 年 5 月 20 日 各位 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員関潤 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長生島志朗 電話 (075) 935-6150 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、株式の流動性向上と個人投資家の拡大が、株式市場の活性化と株式市場における適 正な株価形成の観点から重要であると認識しており、投資単位の引下げはその有効な施策のひ とつであると考えております。 2. 投資単位の引下げに関する方針 上記の認識のもと、現在当社は1 単元の株式数を100 株としており、また再三に亘り株式 分割を実施し投資単位の引下げに努めてまいりました。直近では、2020 年 4 月 1 日付で1 株につき2 株の割合をもって株式分割を行っております。今後とも、当社株価の推移や個人株 主の動向等を勘案しつつ適宜検討してまいります。 以上 1/1
05/11	15:30	6594	日本電産
機構改革および役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
2022 年 5 月 11 日 各位 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員関潤 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長生島志朗 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 機構改革および役員等の異動に関するお知らせ 下記の通り、お知らせ致します。 1. 機構改革 (2022 年 5 月 16 日付 ) 記 「 半導体ソリューションセンター」を新設する。 半導体ソリューションセンターに「ソリューション企画・戦略部 」「 技術インテリジェンス部 」 「ソリューション第 1 部 」「ソリューション第 2 部 」を新設する
05/10	15:45	6594	日本電産
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長中川一夫 【 最寄りの連絡場所 】 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 【 電話番号 】 (075)922-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長中川一夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 自己株券買付状況報告書 ( 法
05/06	15:30	6594	日本電産
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
) 2. 取得した株式の種類当社普通株式 3. 取得した株式の総数 500,000 株 4. 株式の取得価額の総額 4,241,645,400 円 (ご参考 ) 1.2022 年 4 月 21 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 550 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.95%) (3) 株式の取得価額の総額 500 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2022 年 4 月 22 日 ~2023 年 1 月 24 日 2. 上記取締役会決議に基づき 2022 年 4 月 30 日までに取得した自己株式の累計 (1) 取得した株式の総数 500,000 株 (2) 株式の取得価額の総額 4,241,645,400 円 以上 1/1
04/27	15:30	6594	日本電産
役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 4 月 27 日 会社名日本電産株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員関潤 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先広報宣伝部長生島志朗 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン) 役員等の異動に関するお知らせ 下記の通り、お知らせ致します。 1. 人事異動 (2022 年 5 月 1 日付 ) 記 ( 新 ) ( 旧 ) 執行役員藤井佳子執行役員 グローバル業績管理部担当 グローバル業績管理部担当 グローバル業績管理部長 ふじい よしこ 環境統括部長 小型モータ事業本部 営業統括部営業第 2 部長 いしばし いのうえ け
04/21	20:30	6594	日本電産
商号変更に関するお知らせ その他のIR
お願いいたします。 記 1. 変更の理由 当社は、2013 年よりグローバルグループ一体経営を進め、創立 50 周年を迎える 2023 年に、国内外の連結子会社の商号を原則としてグループブランド名である「ニデック」 を冠したものに変更しグローバルグループ一体経営を更に進化させるため、商号変更を 行います。 2. 新商号 ニデック株式会社 ( 英文商号 :NIDEC CORPORATION) 3. 商号変更予定日 2023 年 4 月 1 日 以上 1
04/21	15:15	6594	日本電産
2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
ります。 2. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処 理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 (2) 連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に親会社所有者 1 株当たり親会社 帰属する持分帰属持分比率所有者帰属持分 百万円百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 2,689,257 1,317,809 1,293,352 48.1 2,228.91 2021 年 3 月期 2,256,024 1,113,935 1,096,020 48.6
04/21	15:15	6594	日本電産
連結決算補足資料＜2021年度　第4四半期（1-3月期）＞ その他のIR
40,591 四半期純利益 3,284 23,943 22,099 9,133 20,058 28,720 34,837 38,330 33,451 34,316 32,676 36,427 一株当り純利益 ( 円 )※ 5.58 40.67 37.55 15.55 34.24 49.03 59.48 65.44 57.14 58.63 55.90 62.67 ( 注 )※ 2020 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の株式分割を行っております。 上記は2018 年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して「 一株当り純利益 」 及び「 一株当り配当金 」を算定しております
04/21	15:15	6594	日本電産
自己株式の取得枠設定に関するお知らせ その他のIR
らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 550 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.95%) (3) 株式の取得価額の総額 500 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2022 年 4 月 22 日 ~2023 年 1 月 24 日 (ご参考 )2022 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 580,261,434 株 自己株式数 16,023,034 株 以上 1/1