検索結果 262 件 ( 121 ～ 140) 応答時間：0.158 秒

ページ数：　14 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
08/05	09:35	6928	エノモト
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社エノモト(E01989) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 5 日 【 会社名 】 株式会社エノモト 【 英訳名 】 ENOMOTO Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長武内延公 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 山梨県上野原市上野原 8154 番地 19 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1
08/05	09:34	6928	エノモト
四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
話番号 】 0554(62)5111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営管理グループ担当執行役員武井勉 【 最寄りの連絡場所 】 山梨県上野原市上野原 8154 番地 19 【 電話番号 】 0554(62)5111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営管理グループ担当執行役員武井勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/17EDINET 提出書類 株式会社エノモト(E01989) 四半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第 56 期 第 1 四半期連結
08/01	15:00	6928	エノモト
2023年３月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
百万円 (6.8%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 931 百万円 (841.9%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 64.66 64.47 2022 年 3 月期第 1 四半期 71.69 71.47 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 31,437 19,430 61.8 2022 年 3 月期 30,174 18,628 61.7 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期第 1 四半期 19,415 百万円 2022
07/07	18:59	6928	エノモト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳 】 当社は、現状の海外投資家の株式保有比率を踏まえ、招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後の株主構成を勘案のうえ、招集通知の英 訳等株主様が議決権を行使しやすい環境の整備について検討して参ります。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社の経営理念に「 経営の中心は人であり」と掲げておりますとおり、性別、国籍、年齢に関わらず、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発 揮し、挑戦と
06/29	16:24	6928	エノモト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳 】 当社は、現状の海外投資家の株式保有比率を踏まえ、招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後の株主構成を勘案のうえ、招集通知の英 訳等株主様が議決権を行使しやすい環境の整備について検討して参ります。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社の経営理念に「 経営の中心は人であり」と掲げておりますとおり、性別、国籍、年齢に関わらず、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発 揮し、挑戦と
06/29	11:37	6928	エノモト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ております。現在明確な計画を策定するに至っておりませんが、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に おいて、後継者計画の策定を進めております。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社の経営理念に「 経営の中心は人であり」と掲げておりますとおり、性別、国籍、年齢に関わらず、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発 揮し、挑戦と創造を重視した活気ある職場風土づくりを目指しております。 当社では女性活躍を推進しており、日本国内においては女性従業員数増加 ( 目標 :2024 年 3 月期末までに2021 年 3 月期の1.2 倍とする)や女性管 理職の育成を進めて
06/29	09:41	6928	エノモト
臨時報告書 臨時報告書
】 0554(62)5111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営管理グループ担当執行役員武井勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 2022 年 6 月 28 日開催の当社第 56 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 株式会社エノモト(E01989) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1
06/28	13:06	6928	エノモト
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社エノモト(E01989) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 株式会社エノモト 【 英訳名 】 ENOMOTO Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長武内延公 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 山梨県上野原市上野原 8154 番地 19 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番
06/28	13:05	6928	エノモト
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
(62)5111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営管理グループ担当執行役員武井勉 【 最寄りの連絡場所 】 山梨県上野原市上野原 8154 番地 19 【 電話番号 】 0554(62)5111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営管理グループ担当執行役員武井勉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/113第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 株式会社エノモト(E01989) 有価証券報告書 回次第 52 期第 53 期第 54
06/28	13:05	6928	エノモト
内部統制報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社エノモト(E01989) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長武内延公は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/23	16:30	6928	エノモト
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
期 )につきましては期末一括配当の額を記載しております。 2. 理由 当社は株主還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために 必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行う ことを基本方針としております。 この方針に基づき、当期の業績及び配当性向を総合的に鑑み、2022 年 3 月期の期末配当につきまし ては、直近の配当予想のとおり1 株当たり 30 円といたします。 これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、前期に比べ 10 円増配の1 株につき 50 円となります。(ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 当期実績 (2022 年 3 月期 ) 20 円 00 銭 30 円 00 銭 50 円 00 銭 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 00 円 00 銭 40 円 00 銭 40 円 00 銭 以 上
05/10	15:00	6928	エノモト
2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月期 2,404 百万円 (76.5%) 2021 年 3 月期 1,362 百万円 (74.9%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 230.49 229.81 8.7 7.4 7.4 2021 年 3 月期 221.66 221.01 9.2 6.3 6.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 - 百万円 2021 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円
04/28	15:00	6928	エノモト
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の とおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第 18 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を とる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 18 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を 限定するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 ( 現行定款第 18 条 )は不要と なるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い
04/28	15:00	6928	エノモト
役員人事に関するお知らせ その他のIR
. 取締役候補者 ( 監査等委員である者を除く) 氏名現役職名新任・再任の種別 たけうち 武内 のぶゆき 延公 代表取締役社長 再任 しらとり 白鳥 ほまれ 誉 代表取締役専務 再任 さくらい 櫻井 くしま 久嶋 のぶお 宣男 みつひろ 光博 取締役再任 取締役再任 ( 注 ) 上記候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2. 補欠の監査等委員である取締役候補者 氏名 ( 生年月日 ) こうみつ 甲光 しゅんいち 俊一 (1966 年 9 月 8 日生 ) 略歴、地位及び重要な兼職の状況 1998 年 4 月弁護士登録 早川法律事務所入所 2012 年 12 月こうみつ法律事務所開設
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立