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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/23	17:00	6670	ＭＣＪ
連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR
テックウインド株式会社 499 百万円 株式会社ユニットコム 340 百万円 合計 1,804 百万円 (2) 受領予定日 2022 年 6 月 24 日 2. 業績に与える影響 当該配当金の受領に伴い、当社は 2023 年 3 月期の個別決算において、受取配当金 1,804 百万円を売 上高として計上いたします。 なお、連結子会社からの配当であるため、2023 年 3 月期の連結業績に与える影響はございません。 以上
06/20	17:00	1551	ＪＡＳＤＡＱ２０
約款変更に関するお知らせ その他のIR
う、お願い申し上げます。 ○ 約款変更の対象銘柄 (2 銘柄 ) 1551_JASDAQ-TOP20 上場投信 1563_マザーズ・コア上場投信 ( 以下 「 本 ETF」といいます。) • 書類の送付 令和 4 年 7 月 8 日 ( 基準日 ) 現在の受益者に、令和 4 年 8 月 10 日ごろ、本件約款変 更に関する書類を郵送いたします。 約款変更の具体的な手続やそれに関するお問合せ方法等は、お送りする書類の中で、 ご確認いただけます。 • この度の約款変更にご同意いただける場合、特別な手続きは必要ありません。 約款変更について賛否を問う書面による決議を行いますが、議決権行使書面のご返信
05/19	17:00	6670	ＭＣＪ
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
回答により得られた結果に基づき、社外取締役及び社外監査役で構成される「 諮 問委員会 」にて分析・評価を実施いたしました。 質問票の内容 ( 大項目 ) ・取締役会の構成と運営 ・経営戦略と事業戦略 ・企業倫理とリスク管理 ・業績モニタリングと経営陣 ( 執行役員を含む)の評価・報酬 ・株主等との対話 2. 評価結果の概要 当社取締役会は、取締役会の構成、取締役会の運営状況、社外役員を含む取締役会の十分な支援体 制、株主を含めたステークホルダーとの関係等について確認した結果、現状における取締役会の実効 性は十分に確保されていることを確認いたしました。 一方、当社取締役会の実効性をさらに高めるた
05/19	17:00	6670	ＭＣＪ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
配当予想 (2022 年 3 月 24 日公表 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 32 円 00 銭同左 31 円 00 銭 配当金の総額 3,145 百万円 ― 3,047 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 27 日 ― 2021 年 6 月 25 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の重要な課題の1つと考え、経営成績に応じた業 績成果配分型の配当を基本方針とし、総還元性向の目安を 30%から 40% 程度とし、うち配当
05/19	17:00	6670	ＭＣＪ
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 19 日 会社名株式会社 M C J 代表者名代表取締役社長兼 COO 安井元康 (スタンダード市場コード番号 :6670) 問合せ先 経営企画室広報 IR 担当 ir-otoiawase@mcj.jp 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 19 日開催の取締役会において、2022 年 6 月 24 日開催予定の第 24 回定時株主総 会に「 定款一部変更の件 」を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 変更の理由 (1) 第 2 条 ( 目的 )につきまして、現在行っていない又は行う予定がない事業目的
05/19	17:00	6670	ＭＣＪ
取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR
2005 年 6 月 2008 年 2 月 2010 年 7 月 2018 年 1 月 2018 年 4 月 2020 年 4 月 略歴 ( 重要な兼職の状況 ) ジョンスワイヤエンドサンズ(ジャパン)リミテッ ド入社 アップルコンピュータ㈱( 現 Apple Japan 合同会 社 ) 営業本部販売推進課課長 コンパックコンピュータ㈱( 現 ㈱ 日本 HP) 経営企 画統括本部宣伝部部長 日本ピープルソフト㈱( 現日本オラクル㈱) マー ケティング本部部長 日本テレコム㈱( 現ソフトバンク㈱) コンシュー マ事業本部マーケティング部部長 ㈱ロジクール新規事業開発部部長 日本マイクロソフト㈱ ゼネラルビジネスマーケテ ィング統括本部統括本部長 EMC ジャパン㈱( 現デル・テクノロジーズ㈱) パー トナー営業本部パートナービジネス推進部部長 リコージャパン㈱ 執行役員 ICT 事業本部副事 業本部長 リコーIT ソリューションズ㈱ 取締役 U・アカデミー代表 ( 現任 ) 以上
05/19	17:00	6670	ＭＣＪ
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する額及び一部改定に関するお知らせ その他のIR
にし、対象役員が株価上 昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 今般、役員報酬制度を見直し、役員報酬の構成のうち本制度の割合を上げることで、中期経営計画に おける目標の達成度等に役員報酬水準をより一層連動させ、目標達成へのインセンティブを高めてまい ります。これに伴い、下記 2に記載のとおり1 対象期間ごとに拠出する資金の上限及び対象役員に付与 されるポイント数の上限を改定することについてご承認をお願いするものであります。 本議案は、以上のような目的によるものであり、当社
05/13	15:10	6670	ＭＣＪ
中期経営計画策定のお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 13 日 会社名株式会社 M C J 代表者名代表取締役社長兼 C O O 安井元康 (スタンダード市場コード番号 :6670) 問合せ先 経営企画室広報 IR 担当 ir-otoiawase@mcj.jp 中期経営計画策定のお知らせ 当社は、この度、2023 年 3 月期を初年度とする3か年の中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 ) を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 中期経営計画の対象期間 2022 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで 2. 基本方針 今回新たに公表する中期経営計
05/13	15:10	6670	ＭＣＪ
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
32.9 ( 注 ) 包括利益 2022 年 3 月期 10,031 百万円 (△3.9%) 2021 年 3 月期 10,435 百万円 (52.1%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 94.63 ― 16.9 15.0 7.0 2021 年 3 月期 101.98 ― 21.1 18.8 9.0 ※1 株当たり当期純利益は、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資
05/13	15:10	6670	ＭＣＪ
2022年3月期 決算説明資料 その他のIR
*2 33.9% ( 目標値 :30% 以上 ) ‐ DOE 5.7% ( 目標値 :4.5% 程度 ) その他 トピックス � 2025 年 3 月期までを対象とする新たな中期経営計画を発表 ‣ 増収増益を重ね2025 年 3 月期にて売上高約 2,200 億円、営業利益約 190 億円を目指す( 詳細は2022 年 5 月 13 日公表の中期経営計画資料を参照 ) ※1 ) 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等の適用。以下同様 ※2 ) 配当性向については、2022 年 6 月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提
04/28	16:00	1313	ＫＯＤＥＸ２００
「KODEX ETFの投資分配金見込額のお知らせ」の一部訂正について その他のIR
各 位 令和 4 年 4 月 28 日 会社名サムスン資産運用株式会社 ( 管理会社コード 13134) 代表者名代表理事徐奉均 問合せ先 ( 代理人 ) 西村あさひ法律事務所 弁護士伊東啓 (TEL. 03-6250-6200) ( 訂正 )「KODEX ETF の投資分配金見込額のお知らせ」の一部訂正について 令和 4 年 4 月 8 日に開示いたしました「KODEX ETF 投資分配金見込額のお知らせ」について、内容に一 部訂正を要する箇所がありましたので、下記の通り訂正いたします。 記 訂正箇所 : 「2. 韓国取引所における権利落日 」の日付 ( 訂正箇所は下線です。) < 訂正前 > 2. 韓国取引所における権利落日令和 4 年 4 月 27 日 < 訂正後 > 2. 韓国取引所における権利落日令和 4 年 4 月 28 日 以上
04/28	16:00	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの投資分配金確定のお知らせ その他のIR
サムスングループ株 証券上場指数投資信託 [ 株式 ] 1584 150 ウォン ( 見込み額 135 ウォン) ( 注 ) 投資分配金確定額は令和 4 年 4 月 8 日当時の投資分配金の見込み額とは異なります。 2. 韓国取引所における権利落日令和 4 年 4 月 28 日 3. 支払基準日令和 4 年 4 月 28 日 4. 韓国における投資分配金支払日令和 4 年 5 月 3 日 ※ 日本の実質受益者に対する分配金は、令和 4 年 6 月下旬頃までに実質受益者に対して支払 われる見込みです。 ※ 本ファンドは、一般の投資信託とは異なり、会計期間終了による利益分配ではなく、1 月、4 月、7 月及び 10 月の最終営業日並びに会計期間終了日 ( 但し、会計期間終了日が営業日でない場 合はその直前営業日 )を基準日とする投資信託分配金を支払う場合があります。その目的は、 投資信託財産の過度な現金保有等によるトラッキング・エラー率を最小化すること等にあります。 以上
04/26	15:00	6670	ＭＣＪ
業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
(2021 年 3 月期 ) 174,173 15,758 15,510 10,005 101 円 98 銭 (2) 修正の理由 2022 年 3 月期につきましては 2021 年 5 月公表の期初業績予想の段階より、市場環境が軟調に推移す る事や調達環境に係る不透明感が高い事、及び新会計基準適用の影響を受ける事などから前年同期比で 減収減益を想定しておりました。 市場環境につきましては、通期にて前年比 4 割程度減 ( 台数ベース。JEITA 調べ)となるなど期初想 定以上に軟調に推移し、原材料・部材不足の影響については期初の段階では下半期に向けて回復を見込 んでおりましたが、通年を通じて全体的
04/18	15:00	1313	ＫＯＤＥＸ２００
2021年12月期　決算短信（2021年1月1日～2021年12月31日） その他のIR
) 9,260 (1.67) 554,482 (100.00) (2) 設定・交換実績 前計算期間末 当計算期間末発行済 設定口数 (2) 交換口数 (3) 発行済口数 (1) 口数 (1+2-3) 千口千口千口千口 2021 年 12 月期 142,750 519,200 508,650 153,300 2020 年 12 月期 312,450 841,500 1,011,200 142,750 (3) 基準価額 総資産 (1) 負債 (2) 純資産 (3(1-2)) 10 口当たり基準価額 ((3/ 当計算期間末 発行済口数 )×10) 百万円百万円百万円円 2021 年 12 月期
04/08	13:00	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの設定・交換申込み受付の一時停止について その他のIR
令和 4 年 4 月 8 日 各 位 管理会社名サムスン資産運用株式会社 ( 管理会社コード 13134) 代表者名代表理事徐奉均 問合せ先 ( 代理人 ) 西村あさひ法律事務所 弁護士伊東啓 (TEL. 03-6250-6200) KODEX ETFの設定・交換申込み受付の一時停止について サムスン資産運用株式会社を管理会社として上場しているETF 銘柄につきまして、以下の通り、 韓国本国における設定・交換の申込み受付を一時停止させていただきます。 上場 ETF(2 銘柄 ) 掲載番号銘柄名銘柄コード上場取引所 1 サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託 [ 株式 ] 1313 東
04/08	13:00	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの投資分配金見込額のお知らせ その他のIR
資信託 [ 株式 ] 1313 1 口につき 480ウォン 1584 1 口につき 135ウォン ( 注 ) 上記の投資分配金見込額は、あくまでも令和 4 年 4 月 8 日現在における予想数値であり、下記の 投資分配金確定日までの間に設定及び交換が行われる等、見込額算出の前提条件が変わる場合に は、投資分配金も変動する場合がありますのでご注意下さい。 韓国における支払金額 (ウォン基準 )は令和 4 年 4 月 26 日の韓国取引所立会時間終了後に確 定、開示する予定です。 2. 韓国取引所における権利落日令和 4 年 4 月 27 日 3. 支払基準日令和 4 年 4 月 28 日 4
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発