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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	15:15	8129	東邦ホールディングス
2022年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 包括利益 2022 年 3 月期第 1 四半期 941 百万円 ( △86.1%) 2021 年 3 月期第 1 四半期 6,770 百万円 ( ― %) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2022 年 3 月期第 1 四半期 24.55 22.55 2021 年 3 月期第 1 四半期 32.21 29.61 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2022 年 3 月期第 1 四半期 697,455 237,427 34.0 2021 年 3 月期 683,181 237,405 34.7 ( 参考 ) 自己資本
08/06	09:05		日興アセットマネジメント/ＤＣインデックスバランス（株式６０）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
図に基づいて取得の申込みを行な う資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追加型証券投資信託受益権です。( 以下 「 受益権 」といいます。) ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関 ( 社債、 株式等の振替に関す
08/06	09:04		日興アセットマネジメント/ＤＣインデックスバランス（株式６０）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(令和2年11月7日－令和3年11月8日) 半期報告書
日本 13,635,287,800 95.03 コール・ローン等、その他資産 ( 負債控除後 ) ― 713,707,609 4.97 合計 ( 純資産総額 ) 14,348,995,409 100.00 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 期別 純資産総額 ( 百万円 ) 1 口当たり純資産額 ( 円 ) 分配落ち分配付き分配落ち分配付き 第 9 計算期間末 (2011 年 11 月 7 日 ) 1,789 1,790 1.1104 1.1114 第 10 計算期間末 (2012 年 11 月 6 日 ) 1,972 1,973 1.1554 1.1564 第 11 計算期間末
08/05	09:02		野村アセットマネジメント/グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジあり）２０２０－１１（限定追加型）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年11月9日－令和3年11月8日) 半期報告書
】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03-6387-5000 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/39EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【ファンドの運用状況 】 以下は2021 年 6 月 30 日現在の運用状況であります。 また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 (1)【 投資状況 】 資産の種類国 / 地域時価合計 ( 円 ) 投資比率
08/04	11:02		三井住友信託銀行/第９１回　２０２４年９月１２日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 91 回 2024 年 9 月 12 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照デジタル・クーポン円建 信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象
08/04	10:08		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４３回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/59第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く
08/04	10:08		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４２回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/62第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く
08/02	10:56		三井住友信託銀行/第９０回　２０２６年８月２６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社 (E03627) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 8 月 2 日 【 発行者 ( 受託者 ) 名称 】 三井住友信託銀行株式会社 ( 以下 「 発行会社 」または「 本信託受託者 」といいま す。) 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長大山一也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 三井住友信託銀行株式会社資産金融部 契約管理チーム長 塚越裕一 【 電話
08/02	10:55		三井住友信託銀行/第８９回　２０２３年８月２８日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社 (E03627) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 8 月 2 日 【 発行者 ( 受託者 ) 名称 】 三井住友信託銀行株式会社 ( 以下 「 発行会社 」または「 本信託受託者 」といいま す。) 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長大山一也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 三井住友信託銀行株式会社資産金融部 契約管理チーム長 塚越裕一 【 電話
07/30	09:47		パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー/ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ＰＩＭＣＯコア・インカム社債ファンド２０２０－１０
臨時報告書（外国特定有価証券） 臨時報告書
・インカム社債ファンド2020-10( 以下 「サブ・ファンド」といいます。)に関して、以下のとおり投 資制限の変更がありますので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有価証券の内容等の開示に関 する内閣府令第 29 条第 2 項第 3 号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 変更の内容についての概要 サブ・ファンドの投資制限が、以下のとおり変更されました。 ( 注 ) 変更箇所には下線を付しています。 投資制限 サブ・ファンドは、サブ・ファンドの資産の投資に関して、以下の投資制限および投資方針に従う。 サブ・ファンドは、日本の法令上
07/29	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－１０
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年10月30日－令和3年11月10日) 半期報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 29 日提出 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自 2020 年 10 月 30 日至 2021 年 4 月 29 日 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2 020-10 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
07/28	12:13		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９３回２０２２年１２月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年11月14日－令和3年5月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2022 年 12 月 21 日より後に償還さ れる場合、2022 年 12 月 21 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2022 年 12 月 21 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債
07/28	12:12		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９２回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年11月14日－令和3年5月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2024 年 9 月 24 日より後に償還さ れる場合、2024 年 9 月 24 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2024 年 9 月 24 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債の償還
07/28	09:17		ＨＳＢＣ投信/ＨＳＢＣグローバル・ターゲット利回り債券ファンド２０２０－０３（限定追加型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年3月31日－令和3年4月30日) 有価証券報告書
役職氏名 】 代表取締役金子正幸 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋三丁目 11 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 若狭直美 【 連絡場所 】 東京都中央区日本橋三丁目 11 番 1 号 【 電話番号 】 代表 (03)3548-5690 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/49第一部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1ファンドの目的 当ファンドは、主に世界各国の債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目 指した運用を行います。 2ファンドの基本的性格 当
07/27	15:00	8129	東邦ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 7 月 27 日 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長有働敦 (コード番号 8129 東証第一部 ) 問合せ先取締役経営管理本部長兼 経営企画・IR 部長河村真 ( 電話 03-6838-2803) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本 自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2021 年 8 月 26 日 (2) 処分する株式の種 類
07/27	11:00		日本生命２０２１基金流動化/日本生命２０２１基金流動化
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） 訂正有価証券届出書
債の利率等の条件が決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券 届出書の訂正届出書を提出するものであります。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 1 社債 2 内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等 (2) 内国資産流動化証券の基本的仕組み等 7 利率 第二部管理資産情報 第 1 管理資産の状況 2 管理資産を構成する資産の概要 (3) 管理資産を構成する資産の内容 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は で示してあります。 2/7第一部 【 証券情報 】 第 1【 社債 】 EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 訂正有価証券届出書
07/27	09:58		あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２１‐０７
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
集 ( 売出 ) 内国投資信託受益証券の金額 】 あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2021-07 1 当初申込期間 (2021 年 7 月 1 日から2021 年 7 月 29 日まで) 500 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2021 年 7 月 30 日から2021 年 9 月 30 日まで) 2,000 億円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/31【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2021 年 6
07/27	09:53		三井住友信託銀行/第９２回　２０２３年９月１２日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 92 回 2023 年 9 月 12 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券の金額
07/26	09:53		日興アセットマネジメント/年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
60) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/352EDINET 提出書類 日興アセットマネジメント株式会社 (E12430) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 年金積立アセット・ナビゲーション・ファンド( 株式 60)( 以下 「ファンド」といいます。) ・愛称として「DC Aナビ60」という名称を用いることがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追加型
07/26	09:52		日興アセットマネジメント/年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(令和2年10月27日－令和3年10月26日) 半期報告書
( 円 ) 投資比率 (%) 親投資信託受益証券日本 4,287,123,384 95.04 コール・ローン等、その他資産 ( 負債控除後 ) ― 223,849,114 4.96 合計 ( 純資産総額 ) 4,510,972,498 100.00 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 期別 純資産総額 ( 百万円 ) 1 口当たり純資産額 ( 円 ) 分配落ち分配付き分配落ち分配付き 第 10 計算期間末 (2011 年 10 月 26 日 ) 1,796 1,797 0.9699 0.9709 第 11 計算期間末 (2012 年 10 月 26 日 ) 1,935 1,937