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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	10:04	8060	キヤノンマーケティングジャパン
四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 8 日 【 四半期会計期間 】 第 55 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 【 会社名 】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 【 英訳名 】 Canon Marketing Japan Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長足立正親 【 本店の
07/25	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2022年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
2022 年 12 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 7 月 25 日 上場会社名キヤノンマーケティングジャパン株式会社上場取引所東 コード番号 8060 URL https://canon.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 足立正親 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経理部長 ( 氏名 ) 伴能正彦 TEL 03-6719-9074 四半期報告書提出予定日 2022 年 8 月 8 日配当支払開始予定日 2022 年 8 月 26 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け
07/25	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正
年 12 月期中間 ) 基準日 2022 年 6 月 30 日同左 2021 年 6 月 30 日 1 株当たり配当金 40.00 円未定 30.00 円 配当金の総額 5,187 百万円 - 3,890 百万円 効力発生日 2022 年 8 月 26 日 - 2021 年 8 月 27 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、利益配分に関して、連結配当性向 30%をベースに据えながら、中期的な利益見通し・ 投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施す ることを基本方針としております。 中間配当金につきましては、上記の方針と当期の業
07/25	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2022年12月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2022 年第 2 四半期決算説明 2022 年 7 月 25 日 取締役上席執行役員 蛭川初巳 ■ 本資料では、億円単位未満の端数は四捨五入により表示しております。 ■ 本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様 々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。決算のポイント第 2 四半期 (4 月 ~6 月 ) 売上高 1,425 億円 ( 前年比 +77 億円
06/24	11:46		日本生命２０２１基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 発行者名 】 日本生命 2021 基金流動化株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役関口陽平 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号東京共同会計事務所内 【 事務連絡者氏名 】 大野寿江 【 連絡場所
05/11	09:25	8060	キヤノンマーケティングジャパン
確認書 確認書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長である足立正親は、当社の第 55 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 )の四 半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
05/11	09:24	8060	キヤノンマーケティングジャパン
四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9111 【 事務連絡者氏名 】 経理部長伴能正彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9074 【 事務連絡者氏名 】 経理部長伴能正彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/22第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第
04/25	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2022年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
括利益 2022 年 12 月期第 1 四半期 8,265 百万円 (△1.5%) 2021 年 12 月期第 1 四半期 8,392 百万円 (138.1%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2022 年 12 月期第 1 四半期 77.39 77.38 2021 年 12 月期第 1 四半期 61.62 61.61 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 12 月期第 1 四半期 529,098 377,082 71.1 2,902.26 2021 年 12 月期
04/25	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2022年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
円 /+5%) � エリアは減収となったものの、コンスーマ、エンタープライズ、プロフェッショナルが増収となり、増収 営業利益 148 億円 ( 前年比 +42 億円 /+40%) � 全てのセグメントで増益となり、増益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 100 億円 ( 前年比 +20 億円 /+26%) 2業績サマリー第 1 四半期 (1 月 ~3 月 ) � 営業利益、経常利益は四半期の過去最高を更新 ( 単位 : 億円 ) 2021 年 1Q 2022 年 1Q 前年同期比較 金額 率 売上高 1,404 1,474 +71 +5% (33.7%) (34.3%) (+0.6%) 売上
03/31	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
支配株主等に関する事項について その他のIR
各 位 2022 年 3 月 31 日 会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 代表者名代表取締役社長足立正親 (コード番号 :8060 東証第一部 ) 問合せ先 経理部長伴能正彦 (TEL.03-6719-9074) 支配株主等に関する事項について 1 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。) 又はその他の関係会社の商号等 議決権所有割合 (%) 名称 属性 直接所有分合算対象分計 キヤノン( 株 ) 親会社 58.5 0.0 58.5 (2021 年 12 月 31 日現在 ) 発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 東京・名古屋・福岡・札幌・ ニューヨーク 2 親会社等の
03/31	11:40	8060	キヤノンマーケティングジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示 】 当社取締役会は、I 1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】【 原則 3-1 情報開示の充実 】(ii)< 取締役会 >に記載のとおりの体 制としております。 また、当社は、取締役、監査役及び上席執行役員の各候補者の選定の公正・妥当性の確保、代表取締役・業務執行取締役・上席執行役員以上 の執行役員の解任の要否の審議、並びに取締役及び上席執行役員以上の執行役員の報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長 、取締役 1 名及び独立社外取締役 2 名の計 4 名から成る任意の「 指名・報酬委員会 」を設けております
03/30	12:45	8060	キヤノンマーケティングジャパン
臨時報告書 臨時報告書
番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9074 【 事務連絡者氏名 】 経理部長伴能正彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 3 月 29 日開催の当社第 54 回定時株主総会 ( 以下 「 本総会 」という。)において決議事項が決議されましたの で、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基 づき、本臨時
03/29	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
株式報酬型ストックオプションの発行内容に関するお知らせ その他のIR
ストックオプションを発行する目的 株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上に向 けた動機付けをより高めることを目的としております。 2. 株式報酬型ストックオプションの具体的な内容 (1) 新株予約権を割り当てる日、および新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2022 年 4 月 28 日 (2) 新株予約権の割当てを受ける者および割当数ならびに新株予約権の総数 新株予約権の割当てを受ける者およびその者に対する割当数は、以下のとおりとする。ただ し、割当てを受ける者から新株予約権の引受けの申込みがあることを条件とし、申込みの数が割 当数に満たない場合
03/29	13:37	8060	キヤノンマーケティングジャパン
確認書 確認書
EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 29 日 【 会社名 】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 【 英訳名 】 Canon Marketing Japan Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長足立正親 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 縦覧に供する場所
03/29	13:36	8060	キヤノンマーケティングジャパン
内部統制報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書
に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長である足立正親は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会 計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統 制を整備及び運用
03/29	13:35	8060	キヤノンマーケティングジャパン
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9111 【 事務連絡者氏名 】 経理部長伴能正彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9074 【 事務連絡者氏名 】 経理部長伴能正彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/109第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次
02/25	08:05	8060	キヤノンマーケティングジャパン
第54回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
第 54 回定時株主総会 招集ご通知 日 時 2022 年 3 月 29 日 ( 火曜日 ) 午前 10 時 場 所東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 当社本社ビル「キヤノン S タワー」3 階 「キヤノンホール S」 ( 末尾の「 株主総会会場ご案内略図 」をご参照ください。) 議案第 1 号議案定款一部変更の件 第 2 号議案 第 3 号議案 第 4 号議案 第 5 号議案 第 6 号議案 剰余金の配当の件 取締役 7 名選任の件 監査役 2 名選任の件 取締役賞与支給の件 株式報酬制度の改定の件 書面またはインターネットによる議決権行使期限 2022 年 3 月 28 日 ( 月
02/25	08:05	8060	キヤノンマーケティングジャパン
第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報 株主総会招集通知
の執行状況につき報告を受ける。 2 業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動 規範 」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修 等の場においてコンプライアンスを徹底する。 3リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行におい て法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制 )お よびコンプライアンス教育体制を整備する。 4 内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、 法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。 5 従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した 場合、内部通報制度を活用し、その事実を申告することができ ることと
02/25	08:05	8060	キヤノンマーケティングジャパン
NOTICE OF CONVOCATION OF THE 54TH ORDINARY GENERAL MEETING OF SHAREHOLDERS 株主総会招集通知
This is a translation of the original convocation in Japanese language for convenience purposes only, and in the event of any discrepancy, the Japanese language shall prevail. TO OUR SHAREHOLDER Securities Code: 8060 March 4, 2022 NOTICE OF CONVOCATION OF Canon Marketing Japan Inc. 16-6, Konan 2
02/25	08:05	8060	キヤノンマーケティングジャパン
The items posted on the Internet Website in providing the convocation of the 54th Ordinary General Meeting of Shareholders 株主総会招集通知
duties. (2) The Company shall thoroughly instill compliance awareness through training and other programs geared towards new employees, managers, and newly-appointed board members and executive officers, utilizing the “Canon Group Code of Conduct,” as a standard to be adhered to in the execution of