検索結果 375 件 ( 221 ～ 240) 応答時間：0.254 秒

ページ数：　19 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
02/16	16:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
株式報酬型ストックオプション制度の導入に関するお知らせ その他のIR
2022 年 2 月 16 日 各 位 会社名 代表者名 問合せ先 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 代表取締役社長足立正親 (コード番号 :8060 東証第一部 ) 経理部長伴能正彦 (TEL.03-6719-9074) 株式報酬型ストックオプション制度の導入に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 16 日開催の取締役会において、当社の上席執行役員以上の執行役員 ( 取締役を 兼務する者を含み、社外取締役を除きます。)( 以下、総称して「 対象役員 」といいます。)に対し、下 記のとおり株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てる制度を決議いたしました ので、お
01/26	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2021年12月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
2021 年 12 月期 37,640 百万円 (36.7%) 2020 年 12 月期 27,530 百万円 (△11.1%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本当期純利 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2021 年 12 月期 226.88 226.83 8.2 8.0 7.2 2020 年 12 月期 169.65 169.62 6.6 7.0 5.7 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2021 年 12 月期 526,418 374,676 71.0
01/26	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2021年度 決算説明資料 その他のIR
億円 ( 前年比 +18 億円 /+1%) � コンスーマ、エリアは減収となったものの、エンタープライズ、プロフェッショナルが増収と なり、増収 営業利益 130 億円 ( 前年比 +21 億円 /+19%) � コンスーマが減益となったものの、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルが増益と なり、増益 親会社株式に帰属する 四半期純利益 91 億円 ( 前年比 +15 億円 /+20%) 2業績サマリー第 4 四半期 (10 月 ~12 月 ) ( 単位 : 億円 ) 2020 年 4Q 2021 年 4Q 前年同期比較 金額 率 売上高 1,521 1,539 +18 +1
01/26	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2022-2025中期経営計画 その他のIR
2022-2025 中期経営計画 代表取締役社長 2022 年 1 月 26 日 足立正親 © Canon Marketing Japan Inc. 2022目次 1 2021-2025 長期経営構想 2 経営計画の進捗状況 3 2022-2025 中期経営計画 4 サステナビリティへの取り組み © Canon Marketing Japan Inc. 2022 2目次 1 2021-2025 長期経営構想 2 経営計画の進捗状況 3 2022-2025 中期経営計画 4 サステナビリティへの取り組み © Canon Marketing Japan Inc. 2022 3企業理念 「 世界の
01/26	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
12 月 31 日同左 2020 年 12 月 31 日 1 株当たり配当金 45.00 円 30.00 円 40.00 円 配当金の総額 5,835 百万円 - 5,186 百万円 効力発生日 2022 年 3 月 30 日 - 2021 年 3 月 29 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、利益配分に関して、連結配当性向 30%をベースに据えながら、中期的な利益見通し・ 投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施 することを基本方針としております。 当期の期末配当予想につきましては、2021 年 10 月 25 日付で「1
01/26	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
(2021 年 1 月 1 日 ~2021 年 12 月 31 日 ) 記 売上高経常利益当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円円銭 前事業年度実績 (A) 412,800 25,723 17,641 136.05 今回発表実績 (B) 415,654 32,385 26,068 201.03 増減額 (B-A) 2,854 6,662 8,426 増減率 (%) 0.7 25.9 47.8 2. 差異の理由 通期の個別業績につきましては、売上増加に伴い売上総利益が増加したことや、販売管理費の削減、投 資有価証券売却益などにより当期純利益が大幅に増加しました。 以上
12/24	14:24		日本生命２０２１基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(令和3年6月15日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/21	10:56	8060	キヤノンマーケティングジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示 】 当社取締役会は、I 1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】【 原則 3-1 情報開示の充実 】(ii)< 取締役会 >に記載のとおりの体 制としております。 また、当社は、取締役、監査役及び上席執行役員の各候補者の選定の公正・妥当性の確保、代表取締役・業務執行取締役・上席執行役員以上 の執行役員の解任の要否の審議、並びに取締役及び上席執行役員以上の執行役員の報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長 、取締役 1 名及び独立社外取締役 2 名の計 4 名から成る任意の「 指名・報酬委員会 」を設けておりま
11/09	09:10	8060	キヤノンマーケティングジャパン
確認書 確認書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長である足立正親は、当社の第 54 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四 半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/09	09:09	8060	キヤノンマーケティングジャパン
四半期報告書－第54期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9111 【 事務連絡者氏名 】 経理部長伴能正彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9074 【 事務連絡者氏名 】 経理部長伴能正彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/23第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 会
10/25	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 ) 包括利益 2021 年 12 月期第 3 四半期 27,196 百万円 (71.8%) 2020 年 12 月期第 3 四半期 15,826 百万円 (△22.2%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 純利益 2021 年 12 月期第 3 四半期 156.35 156.33 2020 年 12 月期第 3 四半期 110.73 110.71 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2021 年 12 月期第 3 四半期 511,453 364,234 71.1 2,803.48 2020 年
10/25	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2021年12月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
1,230 億円 ( 前年比 △73 億円 /△6%) � エンタープライズ、プロフェッショナルは増収となったものの、コンスーマ、エリアが減収となり、減収 営業利益 61 億円 ( 前年比 △12 億円 /△16%) � エンタープライズ、プロフェッショナルは増益となったものの、コンスーマ、エリアが減益となり、減益 親会社株式に帰属する 四半期純利益 52 億円 ( 前年比 +8 億円 /+19%) 2業績サマリー第 3 四半期 (7 月 ~9 月 ) ( 単位 : 億円 ) 2020 年 3Q 2021 年 3Q 前年同期比較 金額 率 売上高 1,303 1,230 △73 △6
09/30	10:43	8060	キヤノンマーケティングジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 1. 政策保有に関する方針 キヤノンマーケティングジャパングループは、当社の経営戦略や業務提携、取引の維持・強化、協働ビジネスの展開や新たなシナジーの創出な どを勘案し、企業価値の向上と中長期的な発展に資する場合に限り、政策的に株式を保有します。 2. 政策保有の合理性の検証 当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定 性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと 判断した株式については、売却により縮減を図ります。 3. 政策
09/30	10:09	8060	キヤノンマーケティングジャパン
大量保有報告書 大量保有報告書
項なし 1/4第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 セーフィー株式会社 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 大量保有報告書 証券コード 4375 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の
08/31	10:34		ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ/クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド　スマート・ブレイン２０２０－０３
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(令和2年3月31日－令和3年2月28日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 SMBC 日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 1 期 ( 自令和 2 年 3 月 31 日至令和 3 年 2 月 28 日 ) 【ファンド名 】 クォンティック・トラスト - 早期償還目標水準設定型ファンドスマート・ブレイン2020-03 (Quantic Trust - Target Early Termination
08/31	09:55		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４５回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/59第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く
08/31	09:54		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/62第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除
08/27	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ/Ｏｎｅ円建て債券ファンド２０２０－１１
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年11月30日－令和4年1月27日) 半期報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 27 日提出 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自 2020 年 11 月 30 日至 2021 年 5 月 29 日 ) 【ファンド名 】 One 円建て債券ファンド2020-11 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03-6774
08/26	10:10		三井住友信託銀行/第９７回　２０２６年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 97 回 2026 年 10 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照デジタル・クーポン円建 信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有
08/26	09:57		三井住友信託銀行/第９６回　２０２４年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 96 回 2024 年 10 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券の金額