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発表日	時刻	コード	企業名
09/27	16:04		住友生命２０２３基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第2期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
EDINET 提出書類 住友生命 2023 基金流動化株式会社 (E38830) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 9 月 27 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2024 年 1 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 【 発行者名 】 住友生命 2023 基金流動化株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役関口陽平 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号東京共同会計事務所内 【 事務連絡者氏名 】 北川久芳 【 連絡場所
09/19	17:30	8060	キヤノンマーケティングジャパン
自己株式の消却及び別途積立金の取り崩しに関するお知らせ その他のIR
(1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の総数 20,000,000 株 ( 消却前の発行済株式総数に対する割合 15.26%) (3) 消却予定日 2024 年 9 月 30 日 (4) 消却後の発行済株式総数 111,079,972 株 2. 別途積立金の取り崩し (1) 実施内容減少する剰余金の項目とその金額別途積立金 81,700,000,000 円 増加する剰余金の項目とその金額繰越利益剰余金 81,700,000,000 円 (2) 目的自己株式の消却に対応するため (3) 効力発生日 2024 年 9 月 19 日 (4) 今後の見通し本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変動はなく、 損益に与える影響はありません。 以上
09/13	11:04	8060	キヤノンマーケティングジャパン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
社長足立正親 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9111 【 事務連絡者氏名 】 経理部長白根昭宏 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9074 【 事務連絡者氏名 】 経理部長白根昭宏 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
09/05	15:00	2093	上場Ｔｒ米債０２ラダ
商号変更及び定款の一部変更のお知らせ その他のIR
記 ) アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 (Amova Asset Management Co., Ltd.) ・変更予定日 2025 年 9 月 1 日 ※ 本商号変更は、2024 年 9 月 26 日の臨時株主総会において商号変更に係る定款の一部変更が承認されるこ とが条件となります。 1 / 3 2. 定款の一部変更について ・変更の理由 上記 「1. 商号の変更について」に記載の商号変更を行うべく、現行定款第 1 条の変更を行うものです。 ・変更の内容 変更の内容は以下のとおりです。 ( 下線部は変更部分を示します。) 変更前 変更後 ( 商号 ) 第 1 条 第 1 章総則
08/26	14:21		住友生命２０２３基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第1期(2023/06/15－2023/12/31) 半期報告書
1,000 万円の1 種とし、記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 住友生命 2023 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額 をそれぞれ5 万円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含み、以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その全ての普通株式は、一般社団 法人及び一般財団法人に関する法律 ( 平成 18 年法律第 48 号。その後の改正を含み、以下 「 一般社 団法人法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された一般社団法人である一般社団法
08/23	16:05	8060	キヤノンマーケティングジャパン
公開買付報告書 公開買付報告書
はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ( 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)をいいま す。 ( 注 2) 本書中の「 府令 」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 ( 平成 6 年大蔵
08/23	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ その他のIR
け」といいます。) を行うことを決議し、2024 年 7 月 25 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年 8 月 22 日をもって終了いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 また、本公開買付けの終了をもって、2024 年 7 月 24 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は 終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。 Ⅰ. 本公開買付けの結果について 1. 買付け等の概要 (1) 公開買付者の名称及び所在地 名称キヤノンマーケティングジャパン株式会社 所在地東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 (2) 買付け等をする上場株券等の種類
08/13	14:40	2093	上場Ｔｒ米債０２ラダ
ＥＴＦの収益分配のお知らせ その他のIR
各位 2024 年 8 月 13 日 委託会社名日興アセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長ステファニー・ドゥルーズ 問い合せ先 ETFビジネス開発部花村憲治 (TEL. 03-6447-6449) ETFの収益分配のお知らせ ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 1. 当計算期間の終了日 2024 年 8 月 10 日 2. 収益分配金額 計算期間 :2024 年 5 月 11 日 ~2024 年 8 月 10 日 銘柄名 収益分配金額 (コード) 上場 Tracers 米国債 0-2 年ラダー( 為替ヘッジなし)(2093) 1
08/09	14:37	8060	キヤノンマーケティングジャパン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
長足立正親 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9111 【 事務連絡者氏名 】 経理部長白根昭宏 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9074 【 事務連絡者氏名 】 経理部長白根昭宏 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
08/07	14:18	8060	キヤノンマーケティングジャパン
半期報告書－第57期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9111 【 事務連絡者氏名 】 経理部長白根昭宏 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 電話番号 】 (03)6719-9074 【 事務連絡者氏名 】 経理部長白根昭宏 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/29 第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 会計期間
08/07	14:18	8060	キヤノンマーケティングジャパン
確認書 確認書
EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の5の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 8 月 7 日 【 会社名 】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 【 英訳名 】 Canon Marketing Japan Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長足立正親 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 【 縦覧に供する場所
08/07	08:55	2093	上場Ｔｒ米債０２ラダ
ＥＴＦの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
円 ) 上場 Tracers 米国債 0-2 年ラダー( 為替ヘッジなし) 1 口につき 37 円 00 銭 (2093) ( 10 口につき 370 円 ) 上場インデックスファンド豪州国債 ( 為替ヘッジあり) 1 口につき 22 円 00 銭 (2843) ( 10 口につき 220 円 ) 上場インデックスファンド豪州国債 ( 為替ヘッジなし) 1 口につき 57 円 00 銭 (2844) ( 10 口につき 570 円 ) 上場インデックスファンドフランス国債 ( 為替ヘッジな 1 口につき 28 円 00 銭 し)(2861) ( 10 口につき 280 円 ) 上場
07/25	15:24	8060	キヤノンマーケティングジャパン
公開買付届出書 公開買付届出書
はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ( 東京都港区港南二丁目 16 番 6 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 2) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)を
07/24	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
2024 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2024 年 7 月 24 日 上場会社名キヤノンマーケティングジャパン株式会社上場取引所東 コード番号 8060 URL https://canon.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 足立正親 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経理部長 ( 氏名 ) 白根昭宏 (TEL)03-6719-9074 半期報告書提出予定日 2024 年 8 月 7 日配当支払開始予定日 2024 年 8 月 26 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有
07/24	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
年 12 月期中間 ) 基準日 2024 年 6 月 30 日同左 2023 年 6 月 30 日 1 株当たり配当金 60.00 円未定 50.00 円 配当金の総額 7,780 百万円 - 6,483 百万円 効力発生日 2024 年 8 月 26 日 - 2023 年 8 月 25 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、利益配分に関して、連結配当性向 40% 以上を目途に、中期的な利益見通し・投資計画 に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを 基本方針としております。 中間配当金につきましては、上記の方針と当期の業績等を
07/24	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
2024年12月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2024 年度第 2 四半期決算説明 2024 年 7 月 24 日 取締役常務執行役員蛭川初巳 ■ 本資料では、億円単位未満の端数は四捨五入により表示しております。 ■ 本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様 々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 © Canon Marketing Japan Inc. 2024 アジェンダ • 決算のポイント
07/24	15:00	8060	キヤノンマーケティングジャパン
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ その他のIR
「 本公開買付け」 といいます。)を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 買付け等の目的 当社は、利益配分に関して、連結配当性向 40% 以上を目途に、中期的な利益見通し・投資計画に加え、 そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針として おります。 また、当社は、配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の2 回の配当を行っていくことを 基本的な方針として考えております。これらの剰余金の配当については、会社法第 459 条第 1 項の規定 に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨、同法第 454
06/28	11:49		日本生命２０２１基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2023/10/01－2024/09/30) 半期報告書
振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針 (これらの業 務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称します。)に従って取 り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 EDINET
06/21	16:00	2093	上場Ｔｒ米債０２ラダ
2024年5月期（2023年11月11日～2024年5月10日）決算短信 その他のIR
2024 年 5 月期 (2023 年 11 月 11 日 ~2024 年 5 月 10 日 ) 決算短信 Earnings Report for Fiscal Year ended May 2024 (November 11, 2023 – May 10, 2024) ファンド名上場 Tracers 米国債 0-2 年ラダー( 為替ヘッジなし) コード番号 2093 連動対象指標なし 主要投資資産公社債 売 管 買 理 単 会 位 社 10 口 日興アセットマネジメント株式会社 URL www.nikkoam.com/ 代表者名代表取締役社長ステファニー・ドゥルーズ 問合せ先責任者 ETF
05/13	10:56	8060	キヤノンマーケティングジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 1. 政策保有に関する方針 キヤノンマーケティングジャパングループ( 以下、キヤノンMJグループ)は、当社の経営戦略や業務提携、取引の維持・強化、協働ビジネスの展 開や新たなシナジーの創出等を勘案し、企業価値の向上と中長期的な発展に資する場合に限り、政策的に株式を保有します。 2. 政策保有の合理性の検証 当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定 性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと 判断した株式については、売却に