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発表日	時刻	コード	企業名
10/04	16:11		ＢＣＪ－５２
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年
09/27	10:57		ＢＣＪ－５２
公開買付届出書 公開買付届出書
所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記
08/10	15:37	8035	東京エレクトロン
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 10 日 【 会社名 】 東京エレクトロン株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electron Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長河合利樹 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
08/10	15:35	8035	東京エレクトロン
四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/24第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第 59 期 第 1 四半期 連結累計期間 第 60 期 第
08/08	15:30	8035	東京エレクトロン
2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
77.8 ( 注 ) 包括利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 83,582 百万円 (△24.5%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 110,712 百万円 (60.1%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 565.59 562.98 2022 年 3 月期第 1 四半期 645.20 641.70 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 1,846,911 1,314,847 70.4 2022 年 3 月期 1,894,457
08/08	15:30	8035	東京エレクトロン
国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続および一部改定に関するお知らせ その他のIR
幹部・中堅社員が、経営者と同様の目的意 識をもって、言わば起業家精神に基づき、経営者と一体感をもって当社の経営目標を実現し ようとすることで、当社にダイナミズムとバイタリティをもたらしております。この点に鑑 み、当社の執行役員および幹部・中堅社員が一体となって、当社の事業が位置する市場にお ける事業目標、財務目標だけでなく、資本市場においても特定の高いレベルの目標を実現し ようとすることを意図し、本制度を導入しております。 (2)また、当社は、社外取締役を対象に、経営の監督のみならず、中長期的な企業価値向上の視点 から経営に対して助言をおこなうという期待する役割に、より整合した報酬体系とするこ
06/24	16:30	8035	東京エレクトロン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を 設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加し 、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。 < 補充原則 4-8-2 筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図 るべきである> 当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換をおこな
06/24	11:46		日本生命２０２１基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 発行者名 】 日本生命 2021 基金流動化株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役関口陽平 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号東京共同会計事務所内 【 事務連絡者氏名 】 大野寿江 【 連絡場所
06/23	17:00	8035	東京エレクトロン
投資単位の引下げに関する考え方および方針等について その他のIR
2022 年 6 月 23 日 各位 会社名 : 代表者名 : 問合せ先 : 東京エレクトロン株式会社 代表取締役社長河合利樹 (コード番号 : 8035 東証プライム市場 ) 法務部長真藤誠 (TEL 03-5561-7000) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場の活性化や、個人投資家の市場参加を促すために 有用な手段であると認識しております。 2. 投資単位の引下げに関する方針 当社株式の投資単位の引下げにつきましては、今後の株式市場の動向や、当社株式の株価水準、 流通状況、株主構成の変化等を考慮しながら、慎重に検討してまいります。 以上
06/23	17:00	8035	東京エレクトロン
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の内容確定に関するお知らせ その他のIR
式報酬として発行する新株予約権 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 合計 3 名、合計 250 個 (2) 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として発行する新株予約権 ・第 59 期末日時点の当社執行役員、幹部社員のうち、必要と認められる者 (ただし、1 割当日時点で当社 取締役と兼務する者、及び2 本総会終結の時をもって退任となる当社取締役で割当日時点で当社コー ポレートオフィサーに就任していない者を除く。) 合計 40 名、合計 296 個 ・第 59 期末日時点の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締 役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められ
06/23	15:11	8035	東京エレクトロン
訂正発行登録書 訂正発行登録書
】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 11 月 20 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 11 月 29 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 11 月 28 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 90,000 百万円 【 発行可能額 】 90,000 百万円 (90,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは発行価額の総額の合計値
06/23	15:06	8035	東京エレクトロン
臨時報告書 臨時報告書
(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 法務部長真藤誠 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 6 月 21 日開催の第 59 期定時株主総会において、決議事項が可決されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま す。 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2022 年 6
06/21	17:00	8035	東京エレクトロン
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当に関するお知らせ その他のIR
いて、具体的内容を下記のとおり決定いたしましたので、 お知らせいたします。 記 東京エレクトロン株式会社第 18 回新株予約権の内容 1. 募集新株予約権の名称 東京エレクトロン株式会社第 18 回新株予約権 2. 募集新株予約権の内容 (1) 新株予約権割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 1 当社取締役に対し株式報酬として発行する新株予約権 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 合計 3 名、合計 250 個 ただし、割当日における当該新株予約権の公正価値により算出した取締役報酬額が本総会で承 認された報酬枠 (12 億 6,450 万円 )を超過する場合には、当該総額が
06/21	15:18	8035	東京エレクトロン
内部統制報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長河合利樹は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社 ( 以下 「 当社グループ」という。)の財務 報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及 び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている 内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用して
06/21	15:12	8035	東京エレクトロン
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 21 日 【 会社名 】 東京エレクトロン株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electron Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長河合利樹 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
06/21	15:10	8035	東京エレクトロン
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/148第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 55 期第 56 期第 57 期第 58 期第 59 期
06/08	15:15	8035	東京エレクトロン
新中期経営計画について その他のIR
月に中期経営計画を策定し、2024 年 3 月期までに売上高 2 兆円、営業利益率 30% 以上、ROE30% 以上という財務モデルをその中核目標に掲げて事業に取り組んでまいりました。半導 体製造装置市場が大きく拡大する中、当社の注力分野における事業展開は順調に進捗し、その業績 は市場成長をアウトパフォームいたしました。その結果、2022 年 3 月期の決算は、売上高 2 兆 38 億円、営業利益率 29.9%、ROE37.2%となり、目標とする財務モデルを 2 年前倒しでほぼ達成するこ とができました。 このような状況のもと、当社は今期節目となる 60 期を迎え、さらなる成長を目指すにあた
05/31	17:00	8035	東京エレクトロン
人事異動に関するお知らせ その他のIR
1 日付 ) 常務執行役員 フィールドソリューション事業 本部長、 業務改革プロジェクトリーダー (2022 年 7 月 1 日付 ) 常務執行役員 なお、取締役会長常石哲男氏は、2022 年 6 月 21 日開催の第 59 期定時株主総会終結の時をもっ て取締役を退任し、同日付をもって当社を退職いたします。2. 当社第 60 期執行体制 ・コーポレートオフィサー(2022 年 6 月 21 日付 ) 河合利樹 佐 々 木貞夫 長久保達也 池田世崇 三田野好伸 大久保豪 ・執行役員体制 (2022 年 7 月 1 日付 ) 地位氏名担当 代表取締役河合利樹 Corporate
05/13	15:30	8035	東京エレクトロン
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
2022 年 5 月 13 日 各位 会社名 : 東京エレクトロン株式会社 代表者名 : 代表取締役社長河合利樹 (コード番号 : 8035 東証プライム) 問合せ先 : 法務部長真藤誠 (TEL 03-5561-7000) 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について 当社のガバナンスおよび取締役会の実効性をさらに高めるため、2022 年 3 月期の活動を振り返り、 当社取締役会の実効性に関する討議、評価を実施いたしました。その結果の概要を下記のとおりお知 らせいたします。 記 1. 実効性評価の実施方法 (1) 評価対象 取締役会全体 ( 指名、報酬委員会の活動内容も含む) (2
05/12	15:30	8035	東京エレクトロン
2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 ) 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を2022 年 3 月期の期首から適用しており、2022 年 3 月期に係る各数値について は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。増減率は適用前の前期の連結業績を基礎に算定しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 1,894,457 1,347,048 70.5 8,572.45 2021 年 3 月期 1,425,364 1,024,562 71.1 6,512.18 ( 参考