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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	15:30	8035	東京エレクトロン
2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
後 1 株当たり四半期純利益 」を算定しております。 (2) 連結財政状態 円銭 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2024 年 3 月期第 1 四半期 2,179,057 1,539,057 69.9 2023 年 3 月期 2,311,594 1,599,524 68.7 ( 参考 ) 自己資本 2024 年 3 月期第 1 四半期 1,523,569 百万円 2023 年 3 月期 1,587,595 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2023 年 3 月期 ― 857.00 ― 854.00
08/10	15:30	8035	東京エレクトロン
国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続に関するお知らせ その他のIR
、とりわけ幹部・中堅社員 が、経営者と同様の目的意識をもって、言わば起業家精神に基づき、経営者と一体感をもっ て当社の経営目標を実現しようとすることで、当社にダイナミズムとバイタリティをもたら しております。この点に鑑み、取締役 ( 社外取締役を除く。)、コーポレートオフィサー、執行 役員および幹部・中堅社員が一体となって、当社の事業が位置する市場における事業目標、 財務目標だけでなく、資本市場においても特定の高いレベルの目標を実現しようとすること を意図し、本制度を継続いたします。 (2)また、当社は、社外取締役を対象に、経営の監督のみならず、中長期的な企業価値向上の視点 から経営に対して助
08/01	16:00	8035	東京エレクトロン
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
式 2. 取得した株式の総数 1,545,900 株 3. 株式の取得価額の総額 31,230,358,510 円 4. 取得期間 2023 年 7 月 1 日 ~2023 年 7 月 31 日 5. 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 1. 2023 年 5 月 11 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,000 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 2.1%) (3) 株式の取得価額の総額 1,200 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2023 年 6 月 1 日 ~2023 年 12 月 31 日 2. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計 (2023 年 7 月 31 日現在 ) (1) 取得した株式の総数 3,069,200 株 (2) 株式の取得価額の総額 60,998,033,503 円 以上 1
07/27	11:00		住友生命２０２３基金流動化
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） 訂正有価証券届出書
した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項にその他の訂正理由が生じましたので、これらに関連する 事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 1 ( 特定 ) 社債 (( 特定 ) 短期社債を除く。) 2 内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等 7 利率 第二部管理資産情報 第 1 管理資産の状況 2 管理資産を構成する資産の概要 (3) 管理資産を構成する資産の内容 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は で示してあります。 2/4第一部 【 証券情報 】 第 1【( 特定 ) 社債 (( 特定 ) 短期社債を除く。)】 2【 内
07/18	11:00		住友生命２０２３基金流動化
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） 訂正有価証券届出書
事項に訂正理由が生じましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券 届出書の訂正届出書を提出するものであります。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 1 ( 特定 ) 社債 (( 特定 ) 短期社債を除く。) 2 内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等 7 利率 12 申込期間及び申込取扱場所 14 引受け等の概要 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は で示してあります。 2/7EDINET 提出書類 住友生命 2023 基金流動化株式会社 (E38830) 訂正有価証券届出書 ( 内国資産流動化証券 ) 第一部 【 証券情報 】 第 1【( 特定 ) 社債 (( 特定 ) 短期社
07/11	11:00		住友生命２０２３基金流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
。) 2【 内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等 】 (1) 振替社債 (i) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含み、以下 「 社債等 振替法 」といいます。)の規定の適用を受け、下記 16「 振替機関に関する事項 」 記載の振替機関の振替業 に係る業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとします( 注 )。 ( 注 ) 本社債は、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下 「 金融商品取引法 」といいま す。) 第 2 条第 1 項第 5 号に規定する「 社債券 」であり、金融商品取引法第 5
07/03	15:30	8035	東京エレクトロン
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
式 2. 取得した株式の総数 1,523,300 株 3. 株式の取得価額の総額 29,767,674,993 円 4. 取得期間 2023 年 6 月 1 日 ~2023 年 6 月 30 日 5. 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 1. 2023 年 5 月 11 日開催の取締役会での決議内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,000 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 2.1%) (3) 株式の取得価額の総額 1,200 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2023 年 6 月 1 日 ~2023 年 12 月 31 日 2. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計 (2023 年 6 月 30 日現在 ) (1) 取得した株式の総数 1,523,300 株 (2) 株式の取得価額の総額 29,767,674,993 円 以上 1
06/30	12:00	8035	東京エレクトロン
投資単位の引下げに関する考え方および方針等について その他のIR
2023 年 6 月 30 日 各位 会社名 : 代表者名 : 問合せ先 : 東京エレクトロン株式会社 代表取締役社長河合利樹 (コード番号 : 8035 東証プライム市場 ) 法務部長真藤誠 (TEL 03-5561-7000) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、株式投資単位の引下げが、より投資しやすい環境を整え、個人投資家の市場参加を促 し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しております。 2. 投資単位の引下げに関する方針 当社は、2023 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株を 3 株に株式分割しております。 当社株式の投資単位の引下げにつきましては、今後の株式市場の動向や、当社株式の株価水準、 流通状況、株主構成の変化等を考慮しながら、引き続き、検討してまいります。 以上
06/30	11:42	8035	東京エレクトロン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を 設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加 し、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。 < 補充原則 4-8-2 筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図 るべきである> 当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換をおこな
06/23	14:29		日本生命２０２１基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 半期報告書
1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/184EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2021 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団
06/22	17:00	8035	東京エレクトロン
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の内容確定に関するお知らせ その他のIR
式報酬として発行する新株予約権 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 合計 3 名、合計 546 個 (2) 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として発行する新株予約権 ・第 60 期末日時点の当社コーポレートオフィサー、執行役員、幹部社員のうち、必要と認められる者 (た だし、割当日時点で当社取締役と兼務する者を除く。) 合計 43 名、合計 866 個 ・第 60 期末日時点の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締 役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者 合計 58 名、合計 648 個 2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数 (1
06/22	15:04	8035	東京エレクトロン
訂正発行登録書 訂正発行登録書
合計値 )に基づき算出した。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2023 年 6 月 22 日 ( 提出日 )である。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内 閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、臨時報告書を2023 年 6 月 22 日に関東財務局長へ提出した。これにより、当該書類を 2022 年 11 月 21 日に提出した発行登録書の参照書類とする。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙 「 提出理由 」に記載の通りである。 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 訂正発行登録書 2/2
06/22	15:02	8035	東京エレクトロン
臨時報告書 臨時報告書
(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 法務部長真藤誠 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2023 年 6 月 20 日開催の第 60 期定時株主総会において、決議事項が可決されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま す。 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2023 年 6
06/20	17:00	8035	東京エレクトロン
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当に関するお知らせ その他のIR
しましたので、お知らせいたします。 記 東京エレクトロン株式会社第 19 回新株予約権の内容 1. 募集新株予約権の名称 東京エレクトロン株式会社第 19 回新株予約権 2. 募集新株予約権の内容 (1) 新株予約権割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 1 当社取締役に対し株式報酬として発行する新株予約権 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 合計 3 名、合計 756 個 ただし、上記数は割当予定数であり、割当日における当該新株予約権の公正価値により算出した 取締役報酬額が第 60 期定時株主総会で承認された報酬枠 (9 億 8,600 万円 )を超過する場合に は、当該総
06/20	15:20	8035	東京エレクトロン
内部統制報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長河合利樹は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社 ( 以下 「 当社グループ」という。)の財務 報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及 び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている 内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用して
06/20	15:08	8035	東京エレクトロン
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 20 日 【 会社名 】 東京エレクトロン株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electron Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長河合利樹 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
06/20	15:06	8035	東京エレクトロン
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/160第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 56 期第 57 期第 58 期第 59 期第 60 期
05/31	16:00	8035	東京エレクトロン
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
) (2) 評価方法 アンケートの実施・集計、個別インタビューの実施、及びそれらの結果に基づく分析につ いては、専門的な知見を持つ外部専門家である第三者機関の支援を受け、その分析結果を参 考に、取締役会における審議を重ね、包括的に自己評価を実施しました。 評価に関する具体的なプロセスは以下のとおりです。 1 外部専門家との事前討議 代表取締役社長、取締役会議長、取締役会事務局が、外部専門家と問題意識、現状と課 題などについて個別に討議をおこなった。 2 アンケート及び個別インタビュー 取締役・監査役・コーポレートオフィサー全員 (15 名 )に対して、質問票によるアンケ ートを実施し、また、その結果
05/11	15:30	8035	東京エレクトロン
2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、2023 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1 株当たり当期 純利益 」 及び「 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 」を算定しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期 2,311,594 1,599,524 68.7 3,389.68 2022 年 3 月期 1,894,457 1,347,048 70.5 2,857.48 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期 1,587,595 百万円 2022
05/11	15:30	8035	東京エレクトロン
剰余金の配当（2023年3月期期末配当）に関するお知らせ その他のIR
2023 年 5 月 11 日 各位 会社名 : 東京エレクトロン株式会社 代表者名 : 代表取締役社長河合利樹 (コード番号 : 8035 東証プライム市場 ) 問合せ先 : 法務部長真藤誠 (TEL 03-5561-7000) 剰余金の配当 (2023 年 3 月期期末配当 )に関するお知らせ 当社は、2023 年 5 月 11 日開催の取締役会において、下記のとおり 2023 年 3 月 31 日を基準日 とする剰余金の配当 (2023 年 3 月期期末配当 )をおこなうことを決議しましたのでお知らせいた します。 記 1. 配当の内容 決定額 直近の配当予想 (2023 年 2 月