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発表日 時刻 コード 企業名
05/13 09:09 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)、三井住友DS・年金バランス50(標準型)、三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年2月19日-令和3年2月18日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 13 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 2 月 19 日至 2021 年 2 月 18 日 ) 【ファンド名 】 三井住友 DS・年金バランス30( 債券重点型 ) 三井住友 DS・年金バランス50( 標準型 ) 三井住友 DS・年金バランス70( 株式重点型 ) 【 発行者名 】 三井住友 DSアセットマネジメント株式
05/13 09:07 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)、三井住友DS・年金バランス50(標準型)、三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
名称 】 三井住友 DS・年金バランス30( 債券重点型 ) 三井住友 DS・年金バランス50( 標準型 ) 三井住友 DS・年金バランス70( 株式重点型 ) 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券の金額 】 三井住友 DS・年金バランス30( 債券重点型 ) 2 兆 5,000 億円を上限とします。 三井住友 DS・年金バランス50( 標準型 ) 2 兆 5,000 億円を上限とします。 三井住友 DS・年金バランス70( 株式重点型 ) 2 兆 5,000 億円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/274EDINET 提出書類 三
05/13 09:02 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)、三井住友・DC年金バランス50(標準型)、三井住友・DC年金バランス70(株式重点型)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
名称 】 三井住友・DC 年金バランス30( 債券重点型 ) 三井住友・DC 年金バランス50( 標準型 ) 三井住友・DC 年金バランス70( 株式重点型 ) 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券の金額 】 三井住友・DC 年金バランス30( 債券重点型 ) 2 兆 5,000 億円を上限とします。 三井住友・DC 年金バランス50( 標準型 ) 2 兆 5,000 億円を上限とします。 三井住友・DC 年金バランス70( 株式重点型 ) 2 兆 5,000 億円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/278EDINET 提出書類 三
05/13 09:01 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)、三井住友・DC年金バランス50(標準型)、三井住友・DC年金バランス70(株式重点型)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和2年2月19日-令和3年2月18日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 13 日提出 【 計算期間 】 第 16 期 ( 自 2020 年 2 月 19 日至 2021 年 2 月 18 日 ) 【ファンド名 】 三井住友・DC 年金バランス30( 債券重点型 ) 三井住友・DC 年金バランス50( 標準型 ) 三井住友・DC 年金バランス70( 株式重点型 ) 【 発行者名 】 三井住友 DSアセットマネジメント株
05/12 12:52 三井住友信託銀行/第82回 2026年6月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付)
有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 82 回 2026 年 6 月 30 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とし
05/12 12:51 三井住友信託銀行/第81回 2026年6月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付)
有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 81 回 2026 年 6 月 30 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とし
05/11 09:08 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型1301
臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書
EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 11 日提出 【ファンド名 】 野村エマージング・ソブリン円投資型 1301 【 発行者名 】 野村アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03
05/10 15:30 8267 イオン
イオン(株)4月度連結営業概況 その他のIR
の、調剤の既存店売上が前期比 108.8%と前月に続き好調に推移し たことにより、3、4 月の累計では前年を上回る売上となりました。・サービス・専門店事業の各社は、前年に多くの店舗が臨時休業したことの反動により大幅に前年実績を大きく上回りました。また、衣料品専門店のコックスにおいては、4 月に ファッションマスク専門店 Mask.comを期間限定店舗として2 店舗オープンし、ファッションマスクと一緒に贈ることができるギフト商品を強化するなど、新たな需要の創造・拡大に努めました。 ・4 月 9 日、中期経営計画 (2021~2025 年度 )を発表しました。イオンの地域での成長が地域の豊かさに結
05/10 12:00 8267 イオン
AEON Monthly Operating Performance of Major Consolidated Companies in April 2021 その他
Same stores 101.8 98.7 All stores 115.0 174.1 Same stores 116.3 346.6 All stores 115.2 203.9 Same stores 117.6 213.6 ※Figures above are based on each company's disclosure policy. ※1. Maxvalu Nishinihon Co., Ltd. was merged with marunaka CO., LTD. and SANYO MARUNAKA CO., Ltd. on 1st March 2021. ※2
05/07 09:05 三菱UFJ国際投信/三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030/2040
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
三菱 UFJ ターゲット・イヤーファンド 2040 ( 以上を総称して「ターゲット・イヤーファンド」といいます。また、以上を総称して、あるい は個別に「ファンド」といいます。) (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 (「 社振法 」といいます。)の規定の適 用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および当 該振替機関の
05/07 09:04 三菱UFJ国際投信/三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030/2040
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(令和2年8月8日-令和3年2月8日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 三菱 UFJ 国際投信株式会社 (E11518) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 7 日提出 【 計算期間 】 第 42 期 ( 自 2020 年 8 月 8 日至 2021 年 2 月 8 日 ) 【ファンド名 】 三菱 UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030 三菱 UFJ ターゲット・イヤーファンド 2040 【 発行者名 】 三菱 UFJ 国際投信株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長横川直 【 本店の所在の場所
05/07 09:01 日興アセットマネジメント/エル・プラス2003-11
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和2年2月8日-令和3年2月8日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 日興アセットマネジメント株式会社 (E12430) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 7 日提出 【 計算期間 】 第 18 期 ( 自 2020 年 2 月 8 日至 2021 年 2 月 8 日 ) 【ファンド名 】 エル・プラス 2003-11 【 発行者名 】 日興アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長佐谷戸淳一 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂九丁目 7 番 1 号 【 事務連絡者氏名
04/30 10:48 大和アセットマネジメント/利回り株チャンス13-03(年4回決算型)
臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書
-5555-3431 【 縦覧に供する場所 】 当該事項はありません 1/2EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) Ⅰ.【 提出理由 】 ファンドの計算期間末日が到来したため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項に基づく特定有価証券の内容 等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定に従い、信託財産の計算に関する書類として本臨時 報告書を提出するものです。 Ⅱ.【 報告内容 】 利回り株チャンス13-03( 年 4 回決算型 ) 期別 計算期間 第 32 計算期間 2021 年 1 月 16 日 ~2021 年 4 月 15 日 1 万口当たり収益分配金 110.00 円 期末純資産総額 ( 分配落 ) 期末受益権口数 期末 1 万口当たり純資産額 ( 分配落 ) 1,909,386,266 円 2,065,345,690 口 9,245 円 期中騰落率 9.48% 2/2
04/30 10:24 ブラックロック・ジャパン/ブラックロックLifePathファンド2060/2065
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年8月4日-令和3年8月2日) 半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ブラックロック・ジャパン株式会社 (E09096) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 4 月 30 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2020 年 8 月 4 日至 2021 年 2 月 3 日 ) 【ファンド名 】 ブラックロックLifePathファンド2060 ブラックロックLifePathファンド2065 【 発行者名 】 ブラックロック・ジャパン株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長有田浩之 【 本店の所在の場所 】 東京都千代
04/30 10:23 ブラックロック・ジャパン/ブラックロックLifePathファンド2060/2065
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
LifePathファンド2060 ブラックロックLifePathファンド2065 ( 以下 「 当ファンド」または「ファンド」といいます。また、各 々を「 各ファンド」という場合 があります。) (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 当初元本は、1 口当り1 円です。 ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下 「 社振法 」といいます。)の規定 の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および 当該振替機関の下位の口座管理機関 ( 社振法第 2 条に規定する「 口座管理機関 」をいい、振替機関
04/30 10:19 ブラックロック・ジャパン/ブラックロックLifePathファンド2030/2040/2050
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年8月4日-令和3年8月2日) 半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ブラックロック・ジャパン株式会社 (E09096) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 4 月 30 日 【 計算期間 】 第 4 期中 ( 自 2020 年 8 月 4 日至 2021 年 2 月 3 日 ) 【ファンド名 】 ブラックロックLifePathファンド2030 ブラックロックLifePathファンド2040 ブラックロックLifePathファンド2050 【 発行者名 】 ブラックロック・ジャパン株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社
04/30 10:15 ブラックロック・ジャパン/ブラックロックLifePathファンド2030/2040/2050
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
) (1)【ファンドの名称 】 ブラックロックLifePathファンド2030 ブラックロックLifePathファンド2040 ブラックロックLifePathファンド2050 ( 以下 「 当ファンド」または「ファンド」といいます。また、各 々を「 各ファンド」という場合 があります。) (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 当初元本は、1 口当り1 円です。 ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下 「 社振法 」といいます。)の規定 の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および 当該振
04/30 10:13 ブラックロック・ジャパン/ブラックロックLifePathファンド2035/2045/2055
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年8月4日-令和3年8月2日) 半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ブラックロック・ジャパン株式会社 (E09096) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 4 月 30 日 【 計算期間 】 ブラックロックLifePathファンド2035 ブラックロックLifePathファンド2045 第 4 期中 ( 自 2020 年 8 月 4 日至 2021 年 2 月 3 日 ) ブラックロックLifePathファンド2055 第 5 期中 ( 自 2020 年 8 月 4 日至 2021 年 2 月 3 日 ) 【ファンド名
04/30 10:11 ブラックロック・ジャパン/ブラックロックLifePathファンド2035/2045/2055
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
) (1)【ファンドの名称 】 ブラックロックLifePathファンド2035 ブラックロックLifePathファンド2045 ブラックロックLifePathファンド2055 ( 以下 「 当ファンド」または「ファンド」といいます。また、各 々を「 各ファンド」という場合 があります。) (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 当初元本は、1 口当り1 円です。 ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下 「 社振法 」といいます。)の規定 の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および 当該振
04/30 09:42 ニッセイアセットマネジメント/ニッセイ日経アジア300iアクティブファンド(資産成長型)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
す) (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 1 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。 ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下 「 社振法 」といいます)の規 定の適用を受け、受益権の帰属は、後記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関お よび当該振替機関の下位の口座管理機関 ( 社振法第 2 条に規定する「 口座管理機関 」をいい、 振替機関を含め、「 振替機関等 」といいます)の振替口座簿に記載または記録されることによ り定まります( 振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「 振替受益権 」 といいます)。委託会社は、やむを得