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「 2 」の検索結果
検索結果 378 件 ( 181 ~ 200) 応答時間:0.096 秒
ページ数: 19 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/29 | 13:22 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 29 日 【 四半期会計期間 】 第 21 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社みずほフィナンシャルグループ 【 英訳名 】 Mizuho Financial Group, Inc. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長木原正裕 【 本店の所 | |||
| 11/18 | 10:08 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| 報告書提出事由 】 担保契約等重要な契約の変更が行われたこと 1/36EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 変更報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称みずほリース( 株 ) 証券コード 8425 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) フリガナ(カタカナ) 氏名又は名称 フリガナ(カタカナ) 住所又は本店所在地 カブシキガイシャミズホフィナンシャルグループ | |||
| 11/14 | 15:45 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 2023年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2023 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 11 月 14 日 上場会社名株式会社みずほフィナンシャルグループ上場取引所東 コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 執行役社長 ( 氏名 ) 木原正裕 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 主計部長 ( 氏名 ) 田中康俊 TEL 03-6838-6101 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 29 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 6 日 特定取引勘定設置の有無有 四半期決算補足説明資料作成の | |||
| 11/14 | 15:45 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 中間配当ならびに期末および年間配当予想の修正について 配当修正 | |||
| 年 5 月 13 日公表 ) 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 9 月 30 日同左 2021 年 9 月 30 日 1 株当たり配当金 42 円 50 銭 40 円 00 銭 40 円 00 銭 配当金の総額 107,889 百万円 ― 101,545 百万円 効力発生日 2022 年 12 月 6 日 ― 2021 年 12 月 7 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 期末および年間配当予想の修正内容 1 株当たり配当金 中間期末年間 前回予想 (A) 40 円 00 銭 40 円 00 銭 80 円 00 銭 今回修正予想 (B) 42 円 50 | |||
| 10/14 | 14:00 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| への取り組みは、以下の通りです。 当社及びみずほ銀行は、2021 年 11 月 26 日付で金融庁より銀行法第 52 条の33 第 1 項及び銀行法第 26 条第 1 項に基づく業務改善命令を 受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022 年 1 月 17 日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を 踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、 2021 年 11 月 26 日付で、外国為替及び外国貿易法 ( 以下 「 外為法 」) 第 17 条の2 第 1 項の規定に基づき | |||
| 10/13 | 10:27 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 発行登録追補書類(株券、社債券等) 発行登録追補書類 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 【 発行登録追補書類番号 】 4- 関東 1-2 【 提出書類 】 発行登録追補書類 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 10 月 13 日 【 会社名 】 株式会社みずほフィナンシャルグループ 【 英訳名 】 Mizuho Financial Group, Inc. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長木原正裕 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号 【 電話番号 】 東京 03(5224)1111( 大 | |||
| 10/13 | 10:26 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 発行登録追補書類(株券、社債券等) 発行登録追補書類 | |||
| おります。 【 残額 】( 発行予定額 - 実績合計額 - 減額総額 ) 3,000,000 百万円 (3,000,000 百万円 ) ( 注 ) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算出 しております。 ( 発行残高の上限を記載した場合 ) 該当事項なし 【 残高 】( 発行残高の上限 - 実績合計額 + 償還総額 - 減額総額 ) - 円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項なし 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/28EDINET 提出書類 株式会社みず | |||
| 10/07 | 11:30 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の締結について その他のIR | |||
| は高い相互補完性が存在し、みずほ証券、楽天証券それぞれが持つ強みを持ち寄ること で、それぞれのサービスを融合させた「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハ イブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現し、日本の家計の豊かさ増進逭 に貢献できるとの共通認識を持つに至り、本提携に合意いたしました。2. 本提携の概要 みずほ証券と楽天証券は、楽天グループの楽天経済圏とのシナジーに基づく幅広い世代の顧 客集客力とUI/UXに優れたオンライン証券取引プラットフォームや、みずほFGの商品力や銀・信・ 証連連携を活用した総合資産コンサルティング力といった、両グループの強みを最大限 | |||
| 09/27 | 10:13 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| 書提出事由 】 担保契約等重要な契約の変更が行われたこと 株券等保有割合が1% 以上増加したこと 単体の株券等保有割合が1% 以上増加したこと 1/36EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 変更報告書 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称みずほリース( 株 ) 証券コード 8425 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) フリガナ(カタカナ) 氏名又は名称 | |||
| 09/26 | 09:30 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づ き算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は2022 年 9 月 26 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 2022 年 4 月 28 日付で提出した発行登録書の「 第一部証券情報 」 「 第 1 募集要項 」および「 募集又は売出しに関する特別記載事 項 」の記載について訂正を必要とするため。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/17【 訂正内容 】 第一部 【 証 | |||
| 08/12 | 16:00 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 2023年3月期第1四半期における自己資本比率について その他のIR | |||
| 2022 年 3 月末 比較 (1) 総自己資本比率 16.23 △ 1.30 17.53 (2) Tier1 比率 14.15 △ 0.85 15.00 (3) 普通株式等 Tier1 比率 11.76 △ 0.70 12.46 (4) 総自己資本の額 111,476 △ 2,039 113,516 (5) Tier1 資本の額 97,194 61 97,132 (6) 普通株式等 Tier1 資本の額 80,802 129 80,672 (7) リスク・アセットの額 686,645 39,341 647,304 (8) 総所要自己資本額 (7)×8% 54,931 3,147 | |||
| 08/12 | 13:11 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 確認書 確認書 | |||
| 社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社執行役社長木原正裕及び執行役副社長梅宮真は、当社の第 21 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 四半期報告書提出に当たり、当社はディスクロージャー委員会を開催し、同報告書が適正に記載されていることを 確認しました。 2/2 | |||
| 08/12 | 13:10 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| の場所 】 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号 【 電話番号 】 東京 03(5224)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 主計部長田中康俊 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号 【 電話番号 】 東京 03(5224)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 主計部長田中康俊 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/45第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ | |||
| 07/29 | 15:30 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 第 1 四半期 △66,832 百万円 (△132.6%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 204,730 百万円 (6.2%) 1 株当たり四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 円銭 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 62.85 62.85 2022 年 3 月期第 1 四半期 98.81 98.81 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 250,620,959 8,979,480 3.5 2022 年 3 月期 237,066,142 9,201,031 3.8 ( 参考 ) 自己資本 | |||
| 07/08 | 15:00 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 取り組みは、以下の通りです。 当社及びみずほ銀行は、2021 年 11 月 26 日付で金融庁より銀行法第 52 条の33 第 1 項及び銀行法第 26 条第 1 項に基づく業務改善命令を 受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022 年 1 月 17 日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を 踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、 2021 年 11 月 26 日付で、外国為替及び外国貿易法 ( 以下 「 外為法 」) 第 17 条の2 第 1 項の規定に基づき、外為 | |||
| 07/04 | 08:45 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 2022年3月期決算短信〔米国会計基準〕(連結) その他のIR | |||
| 績 総収益税金等調整前当期純利益当社株主に帰属する当期純利益 2022 年 3 月期 2021 年 3 月期 百万円 百万円 百万円 2,113,731 △ 242,488 △ 104,722 3,497,876 1,028,764 581,765 2022 年 3 月期 2021 年 3 月期 1 株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 円銭円銭 △ 41 28 △ 41 28 229 27 229 26 (2) 連結財政状態 総資産 当社株主資本 2022 年 3 月期 2021 年 3 月期 百万円 百万円 | |||
| 06/29 | 15:23 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づ き算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は2022 年 6 月 29 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の 開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 18 号の規定による)を2022 年 6 月 29 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書の提 出により、当該書類を2022 年 4 月 28 日付で提出した発行登録書の 参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 訂正発行登録書 2/2 | |||
| 06/29 | 15:21 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 田区大手町一丁目 5 番 5 号 【 電話番号 】 東京 03(5224)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理部長兼行雅彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社の主要な連結子会社である株式会社みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社及び同社の一部 の子会社について下記の事実が発生し、同社及び同社の一部の子会社に対する債権について取立不能又は取立遅延のお それが生じましたので、金融商品取 | |||
| 06/24 | 20:15 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて その他のIR | |||
| て、下記の事実が発生し、当該取引先および同社の一 部の子会社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じましたのでお知ら せいたします。 記 1. 当社子会社の概要 (1) 名称株式会社みずほ銀行 (2) 所在地東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号 (3) 代表者の役職・氏名取締役頭取加藤勝彦 (4) 事業の内容銀行業 (5) 資本金 1 兆 4,040 億円 2. 当該取引先の概要 (1) 名称マレリホールディングス株式会社 (2) 所在地埼玉県さいたま市北区日進町二丁目 1917 番地 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役森谷弘史 代表取締役デイヴィッド・ジョン・スランプ | |||
| 06/24 | 15:12 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づ き算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は2022 年 6 月 24 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の 開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定による)を 2022 年 6 月 24 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書 の提出により、当該書類を2022 年 4 月 28 日付で提出した発行登録 書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 訂正発行登録書 2/2 | |||