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発表日	時刻	コード	企業名
07/14	09:03		ＪＰモルガン・アセット・マネジメント/ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型・早期償還条項付）２０１７－０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
第 29 条第 2 項第 14 号の規定 に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 イ繰上償還の年月日 2021 年 8 月 4 日 ( 予定 ) ロ繰上償還に係る決定に至った理由 2021 年 7 月 5 日における当ファンドの基準価額が11,506 円となり、既に支払われた受益権 1 万口 当たりの収益分配金の累計額と基準価額との合計額が11,500 円に到達したため、信託約款第 46 条第 2 項の規定にしたがって信託契約を解約します。 ハ法令に基づき繰上償還に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に 対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨 委託会社のHPに当該繰上償還に関するお知らせを掲載します。 HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/ 2/2
07/13	15:00	8746	第一商品
株式追加取得に関するお知らせ その他のIR
ファンドからクラウドバンクの普通株式を合計で 22 株譲り 受けることとなっております。なお、譲受価額の総額に対しては第 1 回新株予約権の行 使により調達された資金 ( 新株式発行価額総額 )を充当し、議決権所有割合の増加によって クラウドバンクとの関係強化が図られます。 ・第 1 回新株予約権の権利行使による資金調達 (1) 行使状況 当社新株式計 800,000 株 (2021 年 7 月 1 日 ~12 日 ) 権利行使価格 1 株当たり 152 円(2) 新株式発行価額総額 (これ までの累計 ) 254,149,500 円 (1,650,000 株分 ) ・譲受株式の状況 (1) 今回の
07/13	10:30	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2021 年 7 月 13 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2021 年 7 月 15 日 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 記 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル山中淳 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2021 年 7 月 12 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 銘柄名コード収益分配金見込額 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき
07/12	18:33	8746	第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的 統治からルールによる統治へ移行していけるよう、社内体制を整えてまいります。取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外 からの監視強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長として社外からの監視を強化し、コンプライアンスの徹底・強化に 向けた活動を主導するため外部専門家を含めたコンプライアンス委員会となるよう改善を行ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、JASDAQ 上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しており、現時点では本欄に記載すべき事項はありま せん。 2. 資本構成 外国人株式
07/12	09:16		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９－０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年4月11日－令和3年4月12日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 12 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 4 月 11 日至 2021 年 4 月 12 日 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2019 -03 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区
07/12	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年3月19日－令和3年4月12日) 有価証券報告書
丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03-6774-5100 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/86第一部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1 当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行 います。 2 当ファンドの信託金の上限は、1,000 億円とします。 EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券報
07/08	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
るため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本 を含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 2/225投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円で
07/08	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2035(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/229EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2035>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/08	09:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
るため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本 を含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/225為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円で
07/08	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2030(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/229EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2030>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/05	14:50	8746	第一商品
臨時報告書 臨時報告書
】 03(3462)8011( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長長澤正広 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 2021 年 6 月 29 日開催の当社第 49 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの であります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該株主
07/05	09:03		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１３０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 5 日提出 【ファンド名 】 野村エマージング・ソブリン円投資型 1303 【 発行者名 】 野村アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03
07/05	09:01		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１２０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 5 日提出 【ファンド名 】 野村エマージング・ソブリン円投資型 1203 【 発行者名 】 野村アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03
07/01	15:00	8746	第一商品
株式追加取得に関するお知らせ その他のIR
クラウドバンクの普通株式を合計で 22 株譲り 受けることとなっております。なお、譲受価額の総額に対しては第 1 回新株予約権の行 使により調達された資金を充当し、議決権所有割合の増加によってクラウドバンクとの 関係強化が図られます。 ・今回分の資金の調達 (2021 年 6 月までの第 1 回新株予約権の行使状況 ) (1) 行使状況当社新株式計 850,000 株 権利行使価格 1 株当たり 152 円(2) 調達額の総額 129,200,000 円 ※ 2021 年 6 月 28 日に合同会社 FINOより関東財務局長へ提出された「 変更報告書 No.1」もご参照ください。 ・今回の譲受株式
07/01	09:03		パインブリッジ・インベストメンツ/パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド２０１７－１２（限定追加型・為替ヘッジあり・早期償還条項付）
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
林徹也 【 連絡場所 】 本店の所在の場所に同じ 【 電話番号 】 03(5208)5947 【 縦覧に供する場所 】 該当なし 1/2EDINET 提出書類 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 (E12437) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 臨時報告書の提出理由 】 追加型証券投資信託 「パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-12( 限定追加 型・為替ヘッジあり・早期償還条項付 )」について、下記の通り金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項の規定 および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定により臨時
06/30	16:14	8746	第一商品
内部統制報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長岡田義孝は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであ
06/30	16:13	8746	第一商品
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 30 日 【 会社名 】 第一商品株式会社 【 英訳名 】 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長岡田義孝 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区神泉町 9 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日
06/30	16:12	8746	第一商品
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
】 03(3462)8011( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長渡邊誠一 【 最寄りの連絡場所 】 東京都渋谷区神泉町 9 番 1 号 【 電話番号 】 03(3462)8011( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長渡邊誠一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/114第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 45 期第 46 期第 47 期第 48 期第 49 期 決算年月 2017 年 3 月 2018 年 3
06/30	15:00	8746	第一商品
支配株主等に関する事項について その他のIR
する株券等が 上場されている 金融商品取引所等 CB 戦略 1 号投資 事業有限責任組合 その他の 関係会社 19.96 0.00 19.96 ― 2. 親会社等の企業グループにおける当社の位置づけ及び当社と親会社等の関係について 当社と当該組合の組合員との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 当社の資本業務提携先の会社の代表取締役の者が当該組合の大株主となっておりますが、当社 は主体性を持って意思決定を行っており、当社の独立性は確保されております。 3. 支配株主等との取引に関する事項 開示すべき重要な取引はありません。 以上
06/30	15:00	8746	第一商品
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
、内部統制およびコーポレー ト・ガバナンスの機能不全等、全社的な内部統制が必ずしも十分に機能していなかったことにあると認 識しております。 当社は第三者委員会からの指摘を踏まえ、これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼ すこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 2. 事業年度末に是正できなかった理由 新経営体制の発足が2021 年 4 月 14 日にずれ込み、当事業年度末日 (2021 年 3 月 31 日 ) 時点ではまだ上 記の再発防止のための改善措置は実行中であったことから、開示すべき重要な不備については是正を完 了することができませんでした。3. 開示すべ