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「 2 」の検索結果
検索結果 266 件 ( 181 ~ 200) 応答時間:0.329 秒
ページ数: 14 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/20 | 09:15 | 三井住友DSアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)14-04 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年10月27日-令和3年4月26日) 有価証券報告書 | |||
| 益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます | |||
| 07/15 | 15:58 | 三菱UFJ信託銀行/第141回2024年9月満期株価指数参照円建信託社債(固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等) 訂正有価証券届出書 | |||
| /5EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 2021 年 6 月 30 日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、利率及び発行価額の総 額を始めとする発行条件等並びにその他の未定事項が決定しましたので、関連する事項を訂正するとともに、そ の添付書類として信託契約書、買取引受契約証書及び管理委託契約証書を提出いたします。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 2 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く | |||
| 07/15 | 09:24 | ニッセイアセットマネジメント/ニッセイ・デンマーク・カバード債券ファンド2019-12(為替ヘッジあり・限定追加型) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年10月16日-令和3年4月15日) 有価証券報告書 | |||
| を行うこと を基本方針とします。 2 運用の形態 ファンドは「ファミリーファンド方式 」で運用を行います。 ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金 をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。 <イメージ図 > 2/793 ファンドの特色 EDINET 提出書類 ニッセイアセットマネジメント株式会社 (E12453) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前述のような運用ができない場合があ ります。 3/794 信託金の上限 5,000 億円とします。ただし、受 | |||
| 07/15 | 09:21 | ニッセイアセットマネジメント/ニッセイ・デンマーク・カバード債券ファンド2019-07(為替ヘッジあり・限定追加型) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年10月16日-令和3年4月15日) 有価証券報告書 | |||
| を行うこと を基本方針とします。 2 運用の形態 ファンドは「ファミリーファンド方式 」で運用を行います。 ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金 をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。 <イメージ図 > 2/793 ファンドの特色 EDINET 提出書類 ニッセイアセットマネジメント株式会社 (E12453) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前述のような運用ができない場合があ ります。 3/794 信託金の上限 5,000 億円とします。ただし、受 | |||
| 07/12 | 09:16 | アセットマネジメントOne/ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2019-03 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年4月11日-令和3年4月12日) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 12 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 4 月 11 日至 2021 年 4 月 12 日 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2019 -03 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区 | |||
| 07/12 | 09:05 | アセットマネジメントOne/ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2019-09 | |
| 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年10月13日-令和3年10月11日) 半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 12 日提出 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2020 年 10 月 13 日至 2021 年 4 月 12 日 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2 019-09 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 | |||
| 07/08 | 10:04 | 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年4月14日-令和3年4月13日) 有価証券報告書 | |||
| ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/224為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での | |||
| 07/08 | 10:03 | 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| ターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/228EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2045>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益 | |||
| 07/08 | 10:00 | 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年4月14日-令和3年4月13日) 有価証券報告書 | |||
| ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 2/225投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での | |||
| 07/08 | 09:58 | 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| ターゲットイヤーファンド2040(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/229EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2040>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益 | |||
| 07/02 | 14:45 | 9073 | 京極運輸商事 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 京極運輸商事株式会社 (E04197) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 7 月 2 日 【 会社名 】 京極運輸商事株式会社 【 英訳名 】 Kyogoku unyu shoji Co.,Ltd 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長玉川寿 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋浜町一丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 東京 03(5825)7131 【 事務連絡者氏名 】 業務部長橘川圭太 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋浜町一丁目 2 番 1 号 【 電話番 | |||
| 07/01 | 14:10 | 9073 | 京極運輸商事 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、長期的な企業価値の 最大化と、株主利益の確保のため、コーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、JASDAQ 上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについては、下記のURLに掲載しております。 http://www.kyogoku.co.jp/kaisyagaiyou/pdf/governance.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又 | |||
| 07/01 | 12:00 | 9073 | 京極運輸商事 |
| 定款 2021/06/29 定款 | |||
| 100 定 款 第 1 章総則 ( 商号 ) 第 1 条当会社は、京極運輸商事株式会社と称し、 英文では「 Kyogoku unyu shoji Co.,Ltd. 」と表示する。 ( 目的 ) 第 2 条当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1. 港湾運送業 2. 貨物自動車運送事業 3. 貨物運送取扱事業 4. 通関業 5. 貨物梱包業 6. 石油類容器の賃貸借、売買および洗滌修理業 7. 石油製品類およびその副産物売買業 8. 油槽清掃および消毒業 9. 倉庫業 10. 次の商品に関する輸出入および販売業 電子部品、鉄鋼、飼料原料、繊維、建築資材、家具、洋品雑貨、 食料品、酒類 | |||
| 06/30 | 15:10 | 9073 | 京極運輸商事 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 融商品取引所等 ENEOS ホールディング ス株式会社 その他の 関係会社 32.1 ― 32.1 東京証券取引所 ( 市場第一部 ) 名古屋証券取引所 ( 市場第一部 ) 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 a. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係 や人的・資本的関係 ENEOS ホールディングス株式会社は、当社議決権の 32.1%(2021 年 3 月 31 日現在 )を所有する筆頭 株主であり、当社は同社の持分法適用対象会社であります。また、ENEOS ホールディングス株式会社の | |||
| 06/30 | 10:12 | 三菱UFJ信託銀行/第141回2024年9月満期株価指数参照円建信託社債(固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/58第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く | |||
| 06/30 | 10:05 | シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド/レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ(ケイマン)トラスト-償還時目標設定型ファンド1903 | |
| 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第2期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| EDINET 提出書類 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 30 日 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自令和 2 年 1 月 1 日至令和 2 年 12 月 31 日 ) 【ファンド名 】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ(ケイマン) トラスト- 償還時目標設定型ファンド1903 (Red Arc Global Investments(Cayman)Trust | |||
| 06/29 | 10:54 | 9073 | 京極運輸商事 |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 京極運輸商事株式会社 (E04197) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 29 日 【 会社名 】 京極運輸商事株式会社 【 英訳名 】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長玉川寿 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務取締役羽入田清隆 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋浜町一丁目 2 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東 | |||
| 06/29 | 10:53 | 9073 | 京極運輸商事 |
| 内部統制報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 京極運輸商事株式会社 (E04197) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 29 日 【 会社名 】 京極運輸商事株式会社 【 英訳名 】 kyogoku unyu shoji co.,Ltd 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長玉川寿 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務取締役羽入田清隆 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋浜町一丁目 2 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券 | |||
| 06/29 | 10:45 | 9073 | 京極運輸商事 |
| 有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| EDINET 提出書類 京極運輸商事株式会社 (E04197) 有価証券報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 29 日 【 事業年度 】 第 81 期 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 京極運輸商事株式会社 【 英訳名 】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長玉川寿 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋浜町一丁目 2 番 1 号 | |||
| 06/25 | 15:00 | 9073 | 京極運輸商事 |
| 特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 6 月 25 日 会社名京極運輸商事株式会社 代表社名代表取締役社長玉川寿 (コード番号 :9073) 問合せ先常務取締役新井富雄 (TEL 03-5825-7143) 特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月期第 1 四半期において、特別損失を計上する見込みとなりましたので、下記のとおり お知らせいたします。 記 1. 特別損失の内容 当社は、新基幹業務システムの導入が完了し、旧基幹業務システムの運用が全て終了したため、リ ース契約の契約満了 (2025 年 1 月末 )を待たずに 2021 年 6 月 30 日を以て中途解約し、解約手数料と して 59 百万円を特別損失に計上する見込みです。 2. 今後の見通し 上記の特別損失は、2022 年 3 月期第 1 四半期において計上する予定です。 また、2022 年 3 月期の連結業績予想につきましては、当該特別損失は織り込み済みです。 以上 | |||