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発表日 時刻 コード 企業名
06/08 15:06 9101 日本郵船
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 8 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2
06/08 15:00 9101 日本郵船
持分法適用会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR
レート:1 米ドル 128.21 円 2. 業績に与える影響 本件に伴い、当社は 2023 年 3 月期第 1 四半期の個別決算において、当該配当金を営業外収益に計上す る見込みです。なお、持分法適用会社からの配当であるため、2023 年 3 月期第 1 四半期の連結業績に与 える影響はありません。 以上
05/26 15:00 9101 日本郵船
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ 配当修正
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、 投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の方法 2022 年 9 月 30 日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所 有する当社普通株式 1 株につき、3 株の割合をもって分割いたします。 (3) 分割により増加する株式数 1 株式分割前の発行済株式総数 2 今回の分割により増加する株式数 3 株式分割後の発行済株式総数 4 株式分割後の発行可能株式総数 170,055,098 株 340,110,196 株 510,165,294 株 895,065,000 株 (4
05/18 17:00 9101 日本郵船
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
し書きに規定す る改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されます ので、それに備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 (1) 変更案第 17 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供 措置をとる旨を定めるものです。 (2) 変更案第 17 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の 範囲を限定するための規定を設けるものです。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 ( 現行定款第 17 条 ) は不要となるため、これを削除するものです。 (4) 上記の新設
05/09 12:13 9101 日本郵船
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 5 月 9 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 財務グループ長阿部健一郎 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番
05/09 12:04 9101 日本郵船
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 5 月 9 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2
05/09 12:00 9101 日本郵船
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
347.2 ( 注 ) 包括利益 2022 年 3 月期 1,156,080 百万円 (548.7%) 2021 年 3 月期 178,212 百万円 (-%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 5,973.76 - 86.0 38.5 11.8 2021 年 3 月期 824.55 - 25.6 10.6 4.4 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 742,645 百万円 2021 年 3 月期 155,928 百万円 (2) 連結財
05/09 12:00 9101 日本郵船
2022年3月期 剰余金の配当及び個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせ その他のIR
、当年度第 4 四半期におきまして、個別決算において営業外収益を計上いたしましたので、あわせ て下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 剰余金の配当について (1) 配当の内容 決定額 直近の配当予想 (2022 年 2 月 3 日公表 ) 前期実績 基準日 2022 年 3 月 31 日同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 1,250 円 00 銭 1,000 円 00 銭 180 円 00 銭 配当金総額 211,935 百万円 ― 30,520 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 23 日 ― 2021 年 6 月 21 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金
03/31 15:00 9101 日本郵船
当社取締役及び執行役員に対する役員報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR
銭報酬制度を導入 します。具体的には、役位毎の基準額に、業績連動指標 ( 連結経常利益及び連結 ROE。その 基準値は、原則として中期経営計画において定める目標を用いる。)の達成度に応じた係数 ( 変動範囲 :0~2.0)を乗じて毎年の金銭報酬額を算定し、1 事業年度終了後に支給しま す。2. 金銭報酬枠の設定 1 事業年度あたり3 億円を上限とします。 3. 対象者 執行役員を兼務する取締役及び執行役員とします。ただし、執行役員のうち、主たる担当 職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基 本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者
03/24 14:16 9101 日本郵船
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 発行登録書 ( 株券、社債券等 ) 【 発行登録番号 】 4- 関東 1 【 提出書類 】 発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 24 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 財務グループ長阿部健一郎
03/04 15:22 9101 日本郵船
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 4 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 財務グループ長阿部健一郎 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番
03/04 15:07 9101 日本郵船
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 4 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2
03/04 15:00 9101 日本郵船
持分法適用会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR
) ※1 2022 年 3 月 15 日 2. 業績に与える影響 本件に伴い、当社は 2022 年 3 月期第 4 四半期の個別決算において、当該配当金を営業外収益に計上す る見込みです。なお、持分法適用会社からの配当であるため、2022 年 3 月期第 4 四半期の連結業績に与 える影響はありません。 以上
02/10 15:10 9101 日本郵船
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役・常務執行役員久保田浩司 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株
02/10 15:09 9101 日本郵船
四半期報告書-第135期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 135 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所
02/03 12:00 9101 日本郵船
2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 上場会社名日本郵船株式会社上場取引所東 コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 長澤仁志 問合せ先責任者 ( 役職名 ) IRグループ長 ( 氏名 ) 下村修一郎 TEL 03-3284-5151 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 10 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト及び機関投資家向け) 2022 年 2 月 3 日 ( 百万円未満切捨
02/03 12:00 9101 日本郵船
2022年3月期 業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 3 日 会社名日本郵船株式会社 代表者名代表取締役社長長澤仁志 コード番号 9101 上場取引所東証第一部 問合せ先 IRグループ長 下村修一郎 (TEL:03-3284-5151) 2022 年 3 月期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 4 日に公表した 2022 年 3 月期の通期連結業績予想及び期末配当予想を修正いた しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) 売上高営業損益経常損益 親会
02/03 12:00 9101 日本郵船
Consolidated Financial Results for Nine Months Ended December 31, 2021 (Japanese GAAP) (Unaudited) その他
December 31, 2020 310.11 - (2) Consolidated Financial Position Total assets Equity Shareholders’ equity ratio million yen million yen % As of December 31, 2021 2,723,315 1,347,791 48.0 As of March 31, 2021 2,125,480 667,411 29.4 (Reference) Shareholders’ equity: As of December 31, 2021: ¥1,306,279
02/03 12:00 9101 日本郵船
Notice of Revisions to the Financial Forecast and Dividend Forecast for the Fiscal Year Ending March 2022 その他
transportation division and firm dry bulk market levels mainly in the Handysize Bulker segment. As a result of these factors, the financial forecast has been revised up.(Note 1) Bunker oil price is on average basis for all major fuel grades including VLSFO 2. Revision to the dividend forecast for the
12/23 16:37 9101 日本郵船
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応える べく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。機関設計は監査役会設置会社を選択し、取締役会は独立性 の高い社外取締役 3 名を含む8 名で構成されており、監査役会は独立性の高い社外監査役 2 名を含む4 名で構成されています。取締役会による 決議と監督のもと、業務執行取締役に加えて執行役員が業務を執行しています。また、取締役会機能の透明性の確保のため、取締役会の諮問 機関として社外取締役 ( 原則として筆頭 )を委員長とし、独立社外取締役を過半数とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置