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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	14:17	9101	日本郵船
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 8 月 6 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役・常務執行役員久保田浩司 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式
08/06	14:15	9101	日本郵船
四半期報告書－第135期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区海岸通三丁目 9 番地 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1
08/04	12:00	9101	日本郵船
2022年３月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
括利益 2022 年 3 月期第 1 四半期 164,721 百万円 (-%) 2021 年 3 月期第 1 四半期 6,937 百万円 (-%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2022 年 3 月期第 1 四半期 894.72 - 2021 年 3 月期第 1 四半期 69.21 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2022 年 3 月期第 1 四半期 2,238,803 805,345 34.2 2021 年 3 月期 2,125,480 667,411 29.4 ( 参考 ) 自己資本 2022 年
08/04	12:00	9101	日本郵船
2022年３月期 業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 8 月 4 日 会社名日本郵船株式会社 代表者名代表取締役社長長澤仁志 コード番号 9101 上場取引所東証第一部 問合せ先 IRグループ長 下村修一郎 (TEL:03-3284-5151) 2022 年 3 月期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ 当社は、2021 年 7 月 1 日に公表した 2022 年 3 月期第 2 四半期 ( 累計 ) 及び通期連結業績予想を修正 することといたしました。また、2021 年 5 月 10 日に公表した 2022 年 3 月期中間及び期末配当の予想に ついても修正することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします
08/04	12:00	9101	日本郵船
Consolidated Financial Results for Three Months Ended June 30, 2021(Japanese GAAP) (Unaudited) その他
(Note) Comprehensive income: Three Months ended June 30, 2021: ¥164,721 million (-%), Three Months ended June 30, 2020: ¥6,937 million (-%) Profit per share Profit per share–fully diluted yen yen Three months ended June 30, 2021 894.72 - Three months ended June 30, 2020 69.21 - (2) Consolidated
08/04	12:00	9101	日本郵船
Notice of Revision in the Financial Forecasts and Dividend Forecast for the Fiscal Year Ending March 2022 その他
65,000 75,000 Percentage change (%) 3.2% 17.6% 23.6% 27.3% (Ref.) 2 nd quarter results in the year ended March 31, 2021 722,031 16,690 47,428 22,180 131.37 (2) Revisions to the full year consolidated forecast for the fiscal year ending March 2022 (April 1, 2021 - March 31, 2022) (Million yen
08/04	10:08		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４２回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/62第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く
08/02	10:55		三井住友信託銀行/第８９回　２０２３年８月２８日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社 (E03627) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 8 月 2 日 【 発行者 ( 受託者 ) 名称 】 三井住友信託銀行株式会社 ( 以下 「 発行会社 」または「 本信託受託者 」といいま す。) 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長大山一也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 三井住友信託銀行株式会社資産金融部 契約管理チーム長 塚越裕一 【 電話
07/30	10:13		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小嶋信弘 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋二丁目 2 番 16 号 【 事務連絡者氏名 】 津田浩平 【 電話番号 】 03-5290-3432 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券に係る
07/30	10:12		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年11月3日－令和3年11月2日) 半期報告書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 計算期間 】 第 5 期中 ( 自 2020 年 11 月 3 日至 2021 年 5 月 2 日 ) 【ファンド名 】 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名
07/27	09:53		三井住友信託銀行/第９２回　２０２３年９月１２日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 92 回 2023 年 9 月 12 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券の金額
07/21	09:59	9101	日本郵船
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 【 発行登録追補書類番号 】 2- 関東 1-1 【 提出書類 】 発行登録追補書類 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 7 月 21 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 財務
07/20	09:43		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４　為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４　為替ヘッジなしコース
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年10月21日－令和3年4月20日) 有価証券報告書
資形態為替ヘッジ 株式 一般 大型株 中小型株 年 1 回 年 2 回 グローバル ( 日本を含 む) ファミリー ファンド あり ( フルヘッ ジ) 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 ( 投資信託証券 ( 債券一般 )) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 年 4 回 年 6 回 ( 隔月 ) 年 12 回 ( 毎月 ) 日 々 その他 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 ( 中 東 ) エマージング ファンド・オ ブ・ ファンズ なし 2/87< 為替ヘッジなし> 投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式 一般 大
07/20	09:22		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１５－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年10月27日－令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/20	09:15		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年10月27日－令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/09	11:06		三井住友信託銀行/第８９回　２０２３年８月２８日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 89 回 2023 年 8 月 28 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券の金額 】 10
07/08	10:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/224為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での
07/08	10:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/228EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2045>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/08	10:00		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 2/225投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での
07/08	09:58		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2040(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/229EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2040>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益