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「 2 」の検索結果
検索結果 400 件 ( 161 ~ 180) 応答時間:0.037 秒
ページ数: 20 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/01 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR | |||
| 各位 2024 年 2 月 1 日 会社名日本郵船株式会社 代表者名代表取締役社長曽我貴也 (コード番号 :9101 東証プライム) 問い合せ先 IR グループ長岡田泰章 (TEL. 03-3284-5151( 代表 )) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2023 年 8 月 3 日開催の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項の規定 による当社定款第 44 条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました ので、取得状況をお知らせいたします。 記 1. 取得した株 | |||
| 01/25 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、「NCA」) を株式交換完全子会社とする株式交換 ( 以下、「 本株 式交換 」)の実行時期を 2023 年 10 月 1 日から 2024 年 2 月 1 日へと変更する旨をお知らせいたしましたが、今 般、その実行時期に再度変更が生じることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 変更理由 本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としておりますが、一部の 国・地域での審査が継続しているため、実行時期を下記のとおり変更いたします。なお、当社、NCA 及び ANAHD ともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。 2. 変更内容 変更前 変更後 本株式交換の効力発生日 2024 年 2 月 1 日 ( 予定 ) 2024 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 3. 今後の見通し 本株式交換の実行時期の変更に伴う、当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微です。今後、 公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。 以上 | |||
| 01/11 | 15:42 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区桜木町一丁目 1 番 8 号 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京 | |||
| 01/04 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR | |||
| 式の種類普通株式 2. 取得した株式の総数 1,523,300 株 3. 株式の取得価額の総額 5,993,672,000 円 4. 取得期間 2023 年 12 月 1 日 ~2023 年 12 月 31 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2023 年 8 月 3 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得する株式の総数 85,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :16.7%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4 | |||
| 12/12 | 15:32 | 9101 | 日本郵船 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトに おいて公開しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、プライム市場向けの原則を含め、全ての原則を実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4 政策保有株式 > 当社は、保有する政策保有株式を縮減する方針で取り組んでいます。2015 年 11 月に制定したコーポレートガバナンス・ガイドライン第 5 条第 2 項に 従い、取締役会において、毎年、個別の政策保有株式の保有につき、その目的・意義を、資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況 や事業活動への効果等 | |||
| 12/07 | 15:58 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区桜木町一丁目 1 番 8 号 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京 | |||
| 12/01 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR | |||
| 通株式 2. 取得した株式の総数 8,850,000 株 3. 株式の取得価額の総額 32,557,067,100 円 4. 取得期間 2023 年 11 月 1 日 ~2023 年 11 月 30 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2023 年 8 月 3 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得する株式の総数 85,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :16.7%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期 | |||
| 11/10 | 12:11 | 9101 | 日本郵船 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 10 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員曽我貴也 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役・副社長執行役員河野晃 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本郵 | |||
| 11/10 | 12:10 | 9101 | 日本郵船 |
| 四半期報告書-第137期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 137 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員曽我貴也 【 本店の所在の場所 】 東 | |||
| 11/09 | 16:53 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区桜木町一丁目 1 番 8 号 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京 | |||
| 11/06 | 12:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2024 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 上場会社名日本郵船株式会社上場取引所東 コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 曽我貴也 問合せ先責任者 ( 役職名 ) IRグループ長 ( 氏名 ) 岡田泰章 TEL 03-3284-5151 四半期報告書提出予定日 2023 年 11 月 10 日配当支払開始予定日 2023 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト及び機関投資家向け) 2023 年 11 | |||
| 11/01 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR | |||
| 通株式 2. 取得した株式の総数 8,900,000 株 3. 株式の取得価額の総額 34,300,139,000 円 4. 取得期間 2023 年 10 月 1 日 ~2023 年 10 月 31 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2023 年 8 月 3 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得する株式の総数 85,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :16.7%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期 | |||
| 10/04 | 15:52 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区桜木町一丁目 1 番 8 号 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中 | |||
| 10/02 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459 条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR | |||
| 各位 2023 年 10 月 2 日 会社名日本郵船株式会社 代表者名代表取締役社長曽我貴也 (コード番号 :9101 東証プライム) 問い合せ先 IR グループ長岡田泰章 (TEL. 03-3284-5151) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2023 年 8 月 3 日開催の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項の規定 による当社定款第 44 条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました ので、取得状況をお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類普 | |||
| 09/26 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 式会社 ( 以下、「NCA」) を株式交換 完全子会社とする株式交換 ( 以下、「 本株式交換 」)の準備を進めておりますが、その実行時期に変更が生じる こととなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 変更理由 本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としております。この度、 現時点における状況及び今後の手続きに要する期間を勘案し、実行時期を下記のとおり変更いたします。 なお、当社、NCA 及び ANAHD ともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。 2. 変更内容 変更前 変更後 本株式交換の効力発生日 2023 年 10 月 1 日 ( 予定 ) 2024 年 2 月 1 日 ( 予定 ) 3. 今後の見通し 本株式交換の実行時期の変更に伴う、当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微です。今後、 公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。 以上 | |||
| 09/07 | 15:39 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区海岸通三丁目 9 番地 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本 | |||
| 09/05 | 15:00 | 9101 | 日本郵船 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR | |||
| 株式 2. 取得した株式の総数 12,350,000 株 3. 株式の取得価額の総額 47,309,603,700 円 4. 取得期間 2023 年 8 月 4 日 ~2023 年 8 月 31 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2023 年 8 月 3 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得する株式の総数 85,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :16.7%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 | |||
| 09/01 | 17:34 | 9101 | 日本郵船 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトに おいて公開しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、プライム市場向けの原則を含め、全ての原則を実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4 政策保有株式 > 当社は、保有する政策保有株式を縮減する方針で取り組んでいます。2015 年 11 月に制定したコーポレートガバナンス・ガイドライン第 5 条第 2 項に 従い、取締役会において、毎年、個別の政策保有株式の保有につき、その目的・意義を、資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況 や事業活動への効果等とと | |||
| 08/09 | 11:24 | 9101 | 日本郵船 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 8 月 9 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員曽我貴也 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役・副社長執行役員河野晃 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株 | |||
| 08/09 | 11:23 | 9101 | 日本郵船 |
| 四半期報告書-第137期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長浜野義明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長浜野義明 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区海岸通三丁目 9 番地 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 | |||