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発表日 時刻 コード 企業名
10/31 15:22 9201 日本航空
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本航空株式会社 (E04272) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の5の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 10 月 31 日 【 会社名 】 日本航空株式会社 【 英訳名 】 Japan Airlines Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員鳥取三津子 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都品川区東品川二丁目 4 番 11 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東
10/31 15:21 9201 日本航空
半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
4 番 11 号 【 電話番号 】 03-5460-3121 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長西澤修英 【 最寄りの連絡場所 】 東京都品川区東品川二丁目 4 番 11 号 【 電話番号 】 03-5460-3121 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長西澤修英 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/38 EDINET 提出書類 日本航空株式会社 (E04272) 半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第 76 期 中間連結会計期間 第
10/30 12:00 9201 日本航空
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2025 年 10 月 30 日 上場会社名日本航空株式会社上場取引所東 コード番号 9201 URL https://www.jal.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 ( 氏名 ) 鳥取三津子 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 財務部長 ( 氏名 ) 西澤修英 TEL 03-5460-3121( 代表 ) 半期報告書提出予定日 2025 年 10 月 31 日配当支払開始予定日 2025 年 12 月 10 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有
10/30 12:00 9201 日本航空
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者 問合せ先 2025 年 10 月 30 日 日本航空株式会社 代表取締役社長執行役員鳥取三津子 (コード: 9201 東証プライム市場 ) 財務部長西澤修英 (TEL 03-5460-3121( 代表 )) 剰余金の配当 ( 中間配当 )に関するお知らせ 当社は、2025 年 10 月 30 日開催の取締役会において、下記のとおり、2025 年 9 月 30 日を基準日と する剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 1. 配当の内容 決定額 記 直近の配当予想 (2025 年 5 月 2 日 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 第 2
10/30 12:00 9201 日本航空
自己株式取得に係る事項の決定のお知らせ （会社法第165 条第2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
各位 会社名 代表者 問合せ先 2025 年 10 月 30 日 日本航空株式会社 代表取締役社長執行役員鳥取三津子 (コード: 9201 東証プライム市場 ) 財務部長西澤修英 (TEL 03-5460-3121( 代表 )) 自己株式取得に係る事項の決定のお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2025 年 10 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第 3 項の規 定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し ましたので、お知らせいたします
10/29 16:31 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) (1) 当社は、航空運送事業特有の事業リスクに備えるため、また将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資の原資を確保す るため、必要な純資産額を確保し、自己資本比率を安全な水準に保持するよう努めます。 (2) 資金調達手段の多様性・柔軟性を確保する体制を整えることとし、その実現に必要な信用格付の維持に努めます。 (3) 当社は株主資本コストを意識し、これを上回る資本効率を達成することを目指し、その実現に向けて経営計画を策定し、財務目標を定め、目標 達成に向けた具体的な施策を含めて公表・説明してまいります。 ( 株主還元方針 ) 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひ
10/10 15:30 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) (1) 当社は、航空運送事業特有の事業リスクに備えるため、また将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資の原資を確保す るため、必要な純資産額を確保し、自己資本比率を安全な水準に保持するよう努めます。 (2) 資金調達手段の多様性・柔軟性を確保する体制を整えることとし、その実現に必要な信用格付の維持に努めます。 (3) 当社は株主資本コストを意識し、これを上回る資本効率を達成することを目指し、その実現に向けて経営計画を策定し、財務目標を定め、目標 達成に向けた具体的な施策を含めて公表・説明してまいります。 ( 株主還元方針 ) 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひ
09/01 15:30 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) (1) 当社は、航空運送事業特有の事業リスクに備えるため、また将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資の原資を確保す るため、必要な純資産額を確保し、自己資本比率を安全な水準に保持するよう努めます。 (2) 資金調達手段の多様性・柔軟性を確保する体制を整えることとし、その実現に必要な信用格付の維持に努めます。 (3) 当社は株主資本コストを意識し、これを上回る資本効率を達成することを目指し、その実現に向けて経営計画を策定し、財務目標を定め、目標 達成に向けた具体的な施策を含めて公表・説明してまいります。 ( 株主還元方針 ) 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつ
08/22 15:30 9201 日本航空
業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
己株式の処分に関 するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 記 (1) 払込期日 2025 年 8 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 110,211 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,924.5 円 (4) 処分総額 322,312,087 円 (5) 割当先 取締役 12 名 ※1 44,123 株 執行役員 34 名 ※2 66,088 株 ※1 社外取締役を除く。退任者 6 名を含む。 ※2 取締役を兼務する者を除く。退任者 10 名を含む。 以 上
07/30 16:00 9201 日本航空
業績連動型株式報酬としてのユニットの付与に関するお知らせ その他のIR
取締役と併せて、以下 「 対象取締役等 」といいます。)に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度 等に応じて算定される数の当社の普通株式の交付を受ける権利 ( 以下 「 本ユニット」といいます。) を付与することを決議 ( 以下 「 本付与決議 」といいます。)し、対象取締役等にその内容を通知する ことといたしましたので、お知らせいたします。 1. 本ユニット付与の概要 (1) 対象者 当社の取締役 6 名 (※1) 当社の執行役員 27 名 (※2) ※1 社外取締役を除きます。 ※2 取締役を兼務する執行役員 5 名を除きます。 (2) 本ユニットに基づき交付する株式数 本ユニットに基づ
07/30 16:00 9201 日本航空
業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 110,211 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,924.5 円 (4) 処分予定先 2022 年度分の本制度を適用された取締役 12 名 ※1 44,123 株 2022 年度分の本制度を適用された執行役員 34 名 ※2 66,088 株 ※1 社外取締役を除く。退任者 6 名を含む。 ※2 取締役を兼務する者を除く。退任者 10 名を含む。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象 取締役 」といいます。) 及び取
07/30 15:31 9201 日本航空
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
4 番 11 号 【 電話番号 】 03(5460)3121( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長西澤修英 【 届出の対象とした募集有価証券の種類 】 株式 【 届出の対象とした募集金額 】 その他の者に対する割当 322,312,087 円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/8 第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 日本航空株式会社 (E04272) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 完
07/30 15:31 9201 日本航空
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 電話番号 】 03(5460)3121( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長西澤修英 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 株式 【 発行登録書の提出日 】 2025 年 3 月 19 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2025 年 3 月 27 日 【 発行登録書の有効期限 】 2027 年 3 月 26 日 【 発行登録番号 】 7- 関東 2 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 200,000 百万円 【 発行可能額 】 200,000 百万円 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2025 年 7 月
07/30 15:30 9201 日本航空
臨時報告書 臨時報告書
話番号 】 03(5460)3121( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長西澤修英 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 30 日開催の取締役会において、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた制度である業績連動 型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)6 名及び取締役を兼 務しない執行役員 27 名 ( 以下、あわせて「 対象取締役等 」といいます。)に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度 等に応じて算定
07/30 15:30 9201 日本航空
訂正発行登録書 訂正発行登録書
( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づ き算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2025 年 7 月 30 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 臨時報告書を2025 年 7 月 30 日に関東財務局長へ提出しました。こ の臨時報告書の提出により、当該書類を2025 年 3 月 19 日付で提出 した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 【 訂正内容 】 提出理由記載のとおり。 EDINET 提出書類 日本航空株式会社 (E04272) 訂正発行登録書 2/2
07/30 12:00 9201 日本航空
2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
△33.5 13,984 △39.4 18,051 △38.1 基本的 1 株当たり 四半期利益 希薄化後 1 株当たり 四半期利益 円銭 円銭 2026 年 3 月期第 1 四半期 60.04 - 2025 年 3 月期第 1 四半期 32.00 - ( 注 )「 財務・法人所得税前利益 」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示 しております。「 財務・法人所得税前利益 」は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務 収益・費用を除いたものです。 (2) 連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率 1
05/28 15:33 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) (1) 当社は、航空運送事業特有の事業リスクに備えるため、また将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資の原資を確保す るため、必要な純資産額を確保し、自己資本比率を安全な水準に保持するよう努めます。 (2) 資金調達手段の多様性・柔軟性を確保する体制を整えることとし、その実現に必要な信用格付の維持に努めます。 (3) 当社は株主資本コストを意識し、これを上回る資本効率を達成することを目指し、その実現に向けて経営計画を策定し、財務目標を定め、目標 達成に向けた具体的な施策を含めて公表・説明してまいります。 ( 株主還元方針 ) 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひと
05/23 13:45 9201 日本航空
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
証券コード:9201 日本航空株式会社 第 76 期定時株主総会 招集ご通知 日時 / 2025 年 6 月 24 日 ( 火曜日 ) 午前 10 時 ( 受付開始午前 8 時 30 分 ) 会場 / 東京都江東区有明 2 丁目 1-6 東京ガーデンシアター 議案 / < 会社提案 > 第 1 号議案 第 2 号議案 第 3 号議案 第 4 号議案 剰余金の処分の件 定款一部変更の件 取締役 9 名選任の件 監査役 1 名選任の件 < 株主提案 > 第 5 号議案から第 6 号議案まで 会社法の改正に従い、株主総会資料はウェブサイトにて ご確認いただくことを原則とした電子提供制度が開始さ れ
05/23 13:45 9201 日本航空
Notice of 2025 Annual General Meeting and Meeting Materials 株主総会招集通知 / 株主総会資料
value. Thank you for your continued support. May 2025 TOTTORI Mitsuko Representative Director, President - 2 - Securities code: 9201 Date of sending by postal mail: June 2, 2025 Start date of measures for electronic provision: May 23, 2025 NOTICE OF THE 76 th ORDINARY GENERAL MEETING OF
05/20 20:30 9201 日本航空
株式会社エージーピーからの2025年５月13日付書面に対する回答に関するお知らせ その他のIR
能性もあるため、航空・空港事業において安全上極めて重要な技術的要素となって います。 AGP 設立以来、JALは経営面のみならず技術面でもAGPを支えてきましたが、近年、AGPはJALを 含む主要株主と少数株主との間に構造的な利益相反の可能性があることを課題として認識し、主要株主 との対話を控える立場をとっており、限定的な協業にとどまる状況が継続しています。 現在、AGPにおける環境認識・課題として、1 脱炭素化 ( 再エネ化、EV 化 )の推進、2インバウンド 1 ( 別紙 ) 6,000 万人達成への貢献、3 人材不足への対応の 3 点が挙げられますが、課題解決のためには、非公 開化により