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「 2 」の検索結果
検索結果 203 件 ( 121 ~ 140) 応答時間:0.054 秒
ページ数: 11 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/10 | 15:08 | 9233 | アジア航測 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アジア航測株式会社 (E04275) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 会社名 】 アジア航測株式会社 【 英訳名 】 Asia Air Survey Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長畠山仁 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役経営本部長中島達也 【 本店の所在の場所 】 東京都新宿区西新宿六丁目 14 番 1 号新宿グリーンタワービル 【 縦覧に供する場所 】 アジア航測株式 | |||
| 02/10 | 15:07 | 9233 | アジア航測 |
| 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アジア航測株式会社 (E04275) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 75 期第 1 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 アジア航測株式会社 【 英訳名 】 Asia Air Survey Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長畠山仁 【 本店の所在の場所 】 東京都新宿区西新宿六丁 | |||
| 02/10 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2022 年 9 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 10 日 上場会社名アジア航測株式会社上場取引所東 コード番号 9233 URL https://www.ajiko.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 畠山仁 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役経営本部長 ( 氏名 ) 中島達也 TEL 044-969-7230 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 10 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1.2022 年 9 月期第 1 四半期の | |||
| 02/07 | 12:00 | 9233 | アジア航測 |
| 経済産業省が定める「DX 認定事業者」認定取得に関するお知らせ PR情報 | |||
| 各位 2022 年 2 月 7 日 会社名アジア航測株式会社 代表者名代表取締役社長畠山仁 (コード:9233 東証第二部 ) 問合せ先取締役経営本部長中島達也 (TEL.044-969-7230) 経済産業省が定める「DX 認定事業者 」 認定取得に関するお知らせ 当社は、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に基づく「DX 認定事業者 」に選定さ れましたので、お知らせいたします。 詳細につきましては、添付のプレスリリースをご覧ください。 以上 ( 別添資料 ) 2022 年 2 月 3 日付プレスリリース: 経済産業省が選定する「DX 認定事業者 」に認定されました( 別添資 | |||
| 02/04 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 2 月 4 日 会社名アジア航測株式会社 代表者名代表取締役社長畠山仁 (コード:9233 東証第二部 ) 問合せ先取締役経営本部長中島達也 (TEL.044-969-7230) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2022 年 1 月 14 日開催の取締役会において決議いたしました「 譲渡制限付株式報 酬としての自己株式の処分 」につきまして、本日払込手続きが完了いたしましたので下記 のとおりお知らせいたします。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 10,000 株 (2) 処分価額 1 株につ | |||
| 01/31 | 16:36 | 9233 | アジア航測 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る当建設関連業界においても公正性と透明性を追求し、 その上で市場環境の変化に耐え得る経営基盤の構築が不可欠となっております。 当社は、このコーポレート・ガバナンスに立脚して、情報サービス事業と建設コンサルタント事業を主体とする優良な技術サービスを提供すること で顧客の信頼性を高め、企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために経営の基本方針として、経営の透明性、客観性を一層高 めるため、内部監査体制の強化と情報開示の充実を進めつつ、顧客、株主を含めたステークホルダーから評価される経営を目指しております。 2. 基本方針 【 株主の権利・平等性の確保 】 当社は、株主の権利行使のために | |||
| 01/14 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 1 月 14 日 会社名アジア航測株式会社 代表者名代表取締役社長畠山仁 (コード:9233 東証第二部 ) 問合せ先取締役経営本部長中島達也 (TEL.044-969-7230) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」といい ます。)を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 2 月 4 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 10,000 株 (3) 処分 | |||
| 01/06 | 12:00 | 9233 | アジア航測 |
| 広島駅周辺の地域情報を可視化!「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」を開始します PR情報 | |||
| for the Future~」において、センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想 「AAS- DX」( Asia Air Survey Digital Transformation)を掲げており、国土交通省が推進するまちづくりの DX「Project PLATEAU」にも参画しております。 本プロジェクトは、両社が持つまちづくりのノウハウや防災、交通計画等に関する建設コンサルタ ント技術とセンシング技術を融合させ、地域の課題解決につながるまちづくりの DX を推進し、安全 安心で利便性の高い社会の実現へともに貢献していくことを目的としています。 2. 取り組み概要 「 広 | |||
| 12/16 | 15:37 | 9233 | アジア航測 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 寺一丁目 2 番 2 号新百合トウェンティワン 【 電話番号 】 044(969)7230( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営本部長中島達也 【 縦覧に供する場所 】 アジア航測株式会社神奈川支店 ( 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目 2 番 2 号新百合トウェンティワン) アジア航測株式会社大阪支店 ( 大阪府大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号 OAPタワー) アジア航測株式会社名古屋支店 ( 愛知県名古屋市北区大曽根三丁目 15 番 58 号大曽根フロントビル) アジア航測株式会社埼玉支店 ( 埼玉県さいたま市南区南本町一丁目 17 番 1 号 MMCビル) アジア航測株 | |||
| 12/16 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 上場され ている金融商品取引所等 西日本旅客鉄道 株式会社 その他の 関係会社 28.20 - 28.20 株式会社東京証券取引所 市場第一部 復建調査設計 株式会社 その他の 関係会社 24.65 - 24.65 - ( 注 ) 復建調査設計株式会社の子会社が当社株式を 1,000 株 ( 発行済株式総数に占める割合 0.01%) 所有しておりますが、当社が当該同社子会社の議決権の 4 分の 1 以上を保有 しており当該株式に議決権がないため、合算対象分には含めておりません。 2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその 理由 ( 名称 ) 西日本旅客 | |||
| 12/16 | 14:57 | 9233 | アジア航測 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| する当建設関連業界においても公正性と透明性を追求し、 その上で市場環境の変化に耐え得る経営基盤の構築が不可欠となっております。 当社は、このコーポレート・ガバナンスに立脚して、情報サービス事業と建設コンサルタント事業を主体とする優良な技術サービスを提供すること で顧客の信頼性を高め、企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために経営の基本方針として、経営の透明性、客観性を一層高 めるため、内部監査体制の強化と情報開示の充実を進めつつ、顧客、株主を含めたステークホルダーから評価される経営を目指しております。 2. 基本方針 【 株主の権利・平等性の確保 】 当社は、株主の権利行使のため | |||
| 12/16 | 11:56 | 9233 | アジア航測 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アジア航測株式会社 (E04275) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 12 月 16 日 【 会社名 】 アジア航測株式会社 【 英訳名 】 Asia Air Survey Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長畠山仁 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役経営本部長中島達也 【 本店の所在の場所 】 東京都新宿区西新宿六丁目 14 番 1 号新宿グリーンタワービル 【 縦覧に供する場所 】 アジア航測株 | |||
| 12/16 | 11:54 | 9233 | アジア航測 |
| 内部統制報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) 内部統制報告書 | |||
| 】 アジア航測株式会社神奈川支店 ( 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目 2 番 2 号新百合トウェンティワン) アジア航測株式会社大阪支店 ( 大阪府大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号 OAPタワー) アジア航測株式会社名古屋支店 ( 愛知県名古屋市北区大曽根三丁目 15 番 58 号大曽根フロントビル) アジア航測株式会社埼玉支店 ( 埼玉県さいたま市南区南本町一丁目 17 番 1 号 MMCビル) アジア航測株式会社神戸支店 ( 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目 2 番 11 号三宮ファーストビル) アジア航測株式会社千葉支店 ( 千葉県千葉市中央区新宿二丁目 6 番 8 号 | |||
| 12/16 | 11:51 | 9233 | アジア航測 |
| 有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| グリーンタワービル 【 電話番号 】 03(3348)2281( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営本部長中島達也 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目 2 番 2 号新百合トウェンティワン 【 電話番号 】 044(969)7230( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営本部長中島達也 【 縦覧に供する場所 】 アジア航測株式会社神奈川支店 ( 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目 2 番 2 号新百合トウェンティワン) アジア航測株式会社大阪支店 ( 大阪府大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号 OAPタワー) アジア航測株式会社名古屋支店 ( 愛知県名 | |||
| 11/24 | 07:17 | 9233 | アジア航測 |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| も含めて、健康と安全面を最優 先にご検討くださいますようお願い申し上げます。 なお、お土産の配布はございません。 第 74 回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・ 1 株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 決議事項 第 1 号議案剰余金処分の件 第 2 号議案定款一部変更の件 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取 締役を除く。)9 名選任の件 第 4 号議案監査等委員である取締役 3 名 選任の件 第 5 号議案役員賞与支給の件 ( 提供書面 ) 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 連結計算書類 | |||
| 11/24 | 07:17 | 9233 | アジア航測 |
| 2021年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知 | |||
| めであります。 2. 持分法の適用に関する事項 ⑴ 持分法適用の関連会社数 2 社 会社名 株式会社大設 三井共同建設コンサルタント株式会社 ⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 会社の名称 株式会社未来共創研究所 ( 非連結子会社 ) クロスセンシング株式会社 ( 非連結子会社 ) 東村山タウンマネジメント株式会社 ( 関連会社 ) 合同会社とみさとエナジー( 関連会社 ) Beijing East Map Information Technology Inc.( 関連会社 ) - 1 -( 持分法を適用しない理由 ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当 | |||
| 11/12 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 1,981 百万円 (9.5%) 2020 年 9 月期 1,809 百万円 (△16.1%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2021 年 9 月期 95.82 - 10.6 9.0 7.2 2020 年 9 月期 97.58 - 12.0 8.7 6.9 ( 参考 ) 持分法投資損益 2021 年 9 月期 132 百万円 2020 年 9 月期 78 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2021 年 9 月期 | |||
| 11/12 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、 成長し続けるグローバル企業 」の達成に向け、世代交代により機動性を高めるととも に、経営環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上を図るため。 2. 新旧代表取締役の氏名及び役職名 氏名新役職名現役職名 小川紀一朗 (おがわきいちろう) 取締役会長代表取締役社長 畠山仁 (はたけやまめぐみ) 代表取締役社長常務取締役 3. 新任代表取締役の略歴 氏名 ( 生年月日 ) 畠山仁 (1963 年 8 月 11 日生 ) 略歴 1996 年 7 月当社入社 2009 年 10 月当社 DS 事業部担当部長 2011 年 4 月当社 DS 事業部長 2013 年 10 月当社空間情報事業部副事業部長 | |||
| 11/12 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定 ) 現役職等 小川紀一朗取締役会長 畠山仁 吉川智彦 中島 達也 大場明 政木 英一 * 臼杵伸浩 代表取締役社長 執行役員社長 常務取締役 常務執行役員 取締役 執行役員 取締役 執行役員 取締役 執行役員 取締役 執行役員 代表取締役社長 執行役員社長 常務取締役 常務執行役員 ( 同左 ) ( 同左 ) ( 同左 ) ( 同左 ) 執行役員 久保田修司取締役 ( 同左 ) 杉山友康取締役 ( 同左 ) ・久保田修司及び杉山友康の両氏は、社外取締役候補者であります。(2) 監査等委員である取締役候補者 滝口 氏名新役職等 ( 予定 ) 現役職等 善博 青木智子 藤田裕 取締役 常勤監査 | |||
| 11/12 | 15:00 | 9233 | アジア航測 |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| よび議長 )に取締役会長を 追加するものであります。 2. 定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 ( 下線部が変更箇所であります。) 現行定款変更案 ( 取締役会の招集権者および議長 ) 第 23 条取締役会は、法令に別段の定 めがある場合を除き、取締役 社長が招集し、その議長とな る。 ( 新設 ) 2. 取締役社長に事故があるとき は、取締役会の決議をもって あらかじめ定めた順序に従 い、他の取締役が取締役会を 招集し、議長となる。 ( 取締役会の招集権者および議長 ) 第 23 条 ( 現行どおり) 2. 取締役会長を定めた場合に は、前項の規定にかかわら ず、取締役会は、取締役会長 が招集し、その議長となる。 ただし、取締役会長に事故あ るときは、この限りではな い。 3.( 現行どおり) 3. 日程 定款変更のための株主総会開催予定日 2021 年 12 月 15 日 定款変更の効力発生予定日 2021 年 12 月 15 日 以上 | |||