開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 2 」の検索結果
検索結果 263 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.342 秒
ページ数： 14 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/13 | 10:28 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 引後遅滞なく、当該取引について重要な事実を取締役会に報告しなければならないこととしています。 ・その他の関連当事者間の取引についても、取締役会規程において、重要性に応じて取締役会の承認を得ることとしています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。 【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 ( 補充原則 2-4-1 | |||
| 04/01 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR | |||
| 1,889 億円、また、機構からの資金交付として 2 月までに 11 兆 4,832 億円を受領してお りますが、2026 年 4 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回 る見込みであることを踏まえ、167 回目の資金交付を要請していたものです。167 回 目の資金交付として、171 億円を要請し、すでに 3 月分として 121 億円の資金交付 を受けておりますが(3 月 25 日お知らせ済み)、このたび 4 月分として資金交付を 受けたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に 遭われた方 々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹して | |||
| 03/31 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別事業計画の変更の認定について その他のIR | |||
| ついて認定をいただきました。 当社としては、原子力事故の被害に遭われた方 々の立場に寄り添った賠償を最後のお一 人まで貫徹してまいります。 以上 添付資料 : 特別事業計画の変更の概要 参考 : 第五次総合特別事業計画 ( 抄 ) 特別事業計画の変更の概要 1. 今回の変更の考え方 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「 要賠償額の見通し」や「 資金援助の内容及び額 」 に係る項目を変更。 2. 主な変更内容 ○ 資金援助の内容及び額 ALPS 処理水放出に伴う見積額の増加や営業損害、風評被害および間接損害等その他に 係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加 | |||
| 03/19 | 17:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告3） その他のIR | |||
| 各位 2026 年 3 月 19 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 3) 当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社 ( 以下、「 東電 PG」)は、2026 年 2 月 16 日 付の「 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 2)」で公表したとお り、株式会社関電工 ( 以下、「 同社 」)の | |||
| 03/04 | 16:23 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.4 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号 【 報告義務発生日 】 2026 年 2 月 25 日 【 提出日 】 2026 年 3 月 4 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割 | |||
| 02/25 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR | |||
| 2026 年 2 月 25 日 各位 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 (コード: 9 5 0 1 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL.03-6373-1111) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ( 以下、「 機構 」)より、2026 年 1 月 26 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、86 億円の資金の交付を受 けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として | |||
| 02/16 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告2） その他のIR | |||
| 各位 2026 年 2 月 16 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 2) 当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社 ( 以下、「 東電 PG」)は、2026 年 1 月 29 日 付 「 連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ」で公表しておりますと おり、東電 PG が保有する株式会社関電工 ( 以 | |||
| 02/16 | 16:10 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 保有株式の一部売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 2 月 16 日 各位 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 保有株式の一部売却に関するお知らせ 当社は、本日、株式会社東京エネシス( 以下、「 東京エネシス」)の同社普通株式の売出し( 以 下、「 本件売出し」)に際し、売出人として参加し、当社が保有する同社普通株式の一部を売却す る( 以下、「 本株式売却 」)ことを決定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 東京電力グループは、電力の安定供 | |||
| 02/13 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表 | |||
| 各 位 2026 年 2 月 13 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 (コード:9501、東証プライム) 経理室決算統括グループマネージャー 問合せ先 林正範 (TEL.03-6373-1111) 2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) ( 開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了 ) 当社は、2026 年 1 月 29 日に「2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」を開示いたしましたが、 四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたの | |||
| 02/02 | 16:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告） その他のIR | |||
| 各位 2026 年 2 月 2 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 ) 2026 年 1 月 29 日付の「 連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ」 で公表したとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社 ( 以下、「 東電 PG」)は、 東電 PG が保有する株式会社関電工の普通株式の一部を | |||
| 01/29 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2025年度第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| これまでの実績では なく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「 今後 の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。 ※ 本資料に記載の数値は、端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 1. 連結決算の概要 2 【2025 年度第 3 四半期決算のポイント】 ‣ 売上高は、販売電力量が減少したことなどにより減収 ‣ 経常損益は、販売電力量の減少による減収があったものの、燃料費等調整 制度の期ずれ影響が好転したこと | |||
| 01/29 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2026 年 3 月期第 3 四半期 △665,734 百万円 ( -%) 2025 年 3 月期第 3 四半期 263,585 百万円 ( △46.9%) 潜在株式調整後 1 株当たり 1 株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円銭円銭 2026 年 3 月期第 3 四半期 △413.61 - 2025 年 3 月期第 3 四半期 151.78 49.27 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2026 年 3 月期第 3 四半期 14,998,481 3,121,530 20.6 2025 年 3 月期 14,986,993 3,786,130 25.1 ( 参 | |||
| 01/29 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 失について、2025 年 7 月 23 日に開催された原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ( 以下 「 機構 」という)の燃料デブ リ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出しに係る準備作業のあり方が示され たことなどを踏まえ、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等を災害特別損失として 9,056 億円計上いたします。( 中間連結会計期間の計上額は9,041 億円 ) (2) 原子力損害賠償費 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に ついて、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発 電所事故による原子力損 | |||
| 01/29 | 16:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR | |||
| 件売出し後も、東京電力グループと関電工は、引き続き緊密に連携し、電力の安定供給の責任を 果たしながら、持続的な企業価値の向上と成長戦略の実現を目指してまいります。 記 1. 売却株式の内容 (1) 売却株式株式会社関電工普通株式 ( 約 26 百万株 ) ※ 東電 PG の持株比率が 33.4%を下回らない範囲 (2) 売却益未定 ※ 現時点で未定です。売却価格の決定後、必要に応じて速やかに公表いたします。 2. 売却理由 保有資産の効率的な運用 3. 今後の見通し ・関電工は、同社が本日付で公表しております「 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ( 会 社法第 165 条第 2 項の | |||
| 01/28 | 15:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 不動産に事業を承継することで、事 業運営の効率化及びサービス品質の向上を図り、今後の更なる事業の成長とより多くのお 客さまへの価値提供を実現することを目的として、本吸収分割を実施いたします。野村不 動産は、2020 年より当社が運営する対象事業と提携関係にあることから、対象事業のコ ンセプトである『ひとりひとりが自分らしく快適に過ごせるワークスペース』を継承し、 今後もお客さまに価値あるサービスを提供できるものと考えております。なお、対象事業 をご利用中のお客さまにおかれましては、本吸収分割による影響を受けることなく、従来 どおりサービスをご利用いただける予定です。 2. 本吸収分割の要旨 | |||
| 01/26 | 15:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正 | |||
| 万円 - 親会社株主に帰属す る当期純損益 百万円 - 1 株当たり 当期純損益 円銭 - 今回修正予想 (B) 6,462,000 228,000 277,000 △641,000 △400.11 増減額 (B-A) - - - - 増減率 ( % ) - - - - ( 参考 ) 前期連結実績 ( 2 0 2 5 年 3 月期 ) 6,810,391 234,452 254,443 161,278 100.67 2. 修正の理由 2026 年 3 月期通期の連結業績予想につきまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、1 月 9 日に変更の | |||
| 01/26 | 08:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別事業計画の変更の認定について その他のIR | |||
| だきました。 東京電力グループは、福島をはじめ被害者の方 々にご安心いただくとともに、お客さまをは じめとする社会の皆さまのご理解が得られるよう、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目 指して、引き続き、グループ社員一丸となって福島事業・経済事業の不断の改革に取り組んで まいります。 以上 添付資料 : ・第五次総合特別事業計画 ・第五次総合特別事業計画の概要第五次総合特別事業計画 2026 年 1 月 2 6 日 ( 認定 ) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京電力ホールディングス株式会社 < 目次 > 1. 第五次総合特別事業計画 ( 五次総特 )の基本方針 | |||
| 01/22 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR | |||
| 1,889 億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 11 兆 4,718 億円を受領しており ますが、2026 年 2 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る 見込みであることを踏まえ、165 回目の資金交付を要請していたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に 遭われた方 々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 なお、賠償金のお支払い状況 ( 原子力損害賠償のご請求・お支払い等、賠償金の 累計支払額の推移、個別項目別の合意金額の状況 )については、以下 URL よりご覧 ください。 ■ 賠償金のお支払い状況 https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/ 以上 | |||
| 01/09 | 18:05 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 資金援助額の変更の申請（23回目）および特別事業計画の変更の認定申請について その他のIR | |||
| いて、同法第 46 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、 機構の運営委員会による議決を経て、機構と共同で主務大臣 ( 内閣総理大臣及び経済産業大臣 )に対 して「 第五次総合特別事業計画 」として変更の認定申請を行いました。 なお、今回の資金援助額の変更の申請においては、ALPS 処理水放出に伴う見積額の増加や出荷制 限指示等による損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積額の算定期間延長による増加等 を踏まえ、資金援助申請額を 732 億 6,500 万円増加いたしました。 東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方 々にご安心いただくとともに、お客さまをはじめと する社会の皆さま | |||
| 11/14 | 14:06 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の5の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 11 月 14 日 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長小早川智明 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表執行役副社長山口裕之 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町 | |||