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発表日	時刻	コード	企業名
10/11	10:26	9501	東京電力ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定給付企業年金制度を保持していることから、当該年金にかかる積立金の運用にあたってはアセットオーナーとして期待される機能を 発揮できるよう、「 確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン
08/31	09:54		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/62第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除
08/25	09:23		あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２０‐０４
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
-1050 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/21【 提出理由 】 追加型証券投資信託 「あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2020-04」( 以下 「 本 ファンド」といいます。)について、信託終了 ( 繰上償還 )にかかる手続きを開始する事を決定しまし たので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条 第 2 項第 14 号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 2【 報告内容 】 イ
08/12	12:29	9501	東京電力ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
います。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定給付企業年金制度を保持していることから、当該年金にかかる積立金の運用にあたってはアセットオーナーとして期待される機能を 発揮できるよう、「 確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン
08/11	11:53	9501	東京電力ホールディングス
確認書 確認書
丁目 1 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表執行役社長小早川智明及び代表執行役副社長守谷誠二は、当社の第 98 期第 1 四半期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 6 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認 しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
08/11	11:52	9501	東京電力ホールディングス
四半期報告書－第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
】 代表執行役社長小早川智明 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務計画グループマネージャー長谷川均 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務計画グループマネージャー長谷川均 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/46第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京電力
08/10	09:54		あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２０‐０４
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年11月11日－令和3年11月10日) 半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 10 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2020 年 11 月 11 日至 2021 年 5 月 10 日 ) 【ファンド名 】 あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2020-04 【 発行者名 】 あおぞら投信株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役野村孝禎 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区麹町六丁目 1 番地 1 【 事務連絡者氏名
08/10	09:25		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年5月12日－令和3年5月10日) 有価証券報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 10 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 5 月 12 日至 2021 年 5 月 10 日 ) EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2019- 04 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区
08/04	17:00	9501	東京電力ホールディングス
特別事業計画の変更の認定について その他のIR
計画について認定をいた だきました。 東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方 々にご安心いただくとともに、新 潟をはじめとする地元地域の皆さま、お客さま、社会の皆さまのご理解が得られる よう、本日認定された「 第四次総合特別事業計画 」に沿って、引き続き、賠償・廃 炉の資金確保や企業価値向上を目指し、グループ社員一丸となって非連続の経営改 革に取り組んでまいります。 別紙第四次総合特別事業計画 以上別紙 第四次総合特別事業計画 2 0 2 1 年 8 月 4 日 ( 認定 ) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京電力ホールディングス株式会社< 目次 > 1. 第四次総合特別事業計画 ( 四
07/30	10:13		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小嶋信弘 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋二丁目 2 番 16 号 【 事務連絡者氏名 】 津田浩平 【 電話番号 】 03-5290-3432 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券に係る
07/30	10:12		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年11月3日－令和3年11月2日) 半期報告書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 計算期間 】 第 5 期中 ( 自 2020 年 11 月 3 日至 2021 年 5 月 2 日 ) 【ファンド名 】 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名
07/29	15:30	9501	東京電力ホールディングス
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状態 円銭 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2022 年 3 月期第 1 四半期 12,087,962 3,174,483 26.1 2021 年 3 月期 12,093,155 3,142,801 25.8 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期第 1 四半期 3,149,803 百万円 2021 年 3 月期 3,125,299 百万円 ( 注 ) 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を当第 1 四半期
07/29	15:30	9501	東京電力ホールディングス
特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
) 7 兆 4,370 億円 - - 億円 2022 年 3 月期 第 1 四半期末の累計額 2021 年 3 月期末 の累計額 2022 年 3 月期 第 1 四半期累計期間 原子力損害賠償費 (B) 7 兆 4,564 億円 (C) 7 兆 4,357 億円 (B)-(C) 206 億円 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 (2022 年 3 月期第 1 四半期末時点の未申請額 ) (B)-(A) 193 億円 - 2 -
07/21	15:00	9501	東京電力ホールディングス
特別事業計画の変更の認定申請について その他のIR
エネルギー庁 )に対して申請 いたしました。 今回の特別事業計画の変更は、「 第四次総合特別事業計画 」として、今後、主務大 臣による認定を受ける予定です。 東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方 々にご安心いただくとともに、新 潟をはじめとする地元地域の皆さま、お客さま、社会の皆さまのご理解が得られる よう、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指して、引き続き、グループ社員 一丸となって非連続の経営改革に取り組んでまいります。 別紙 1 第四次総合特別事業計画 別紙 2 第四次総合特別事業計画の概要 別紙 3 第四次総合特別事業計画におけるカーボンニュートラルへの取組 以上別紙 1 第四
07/21	15:00	9501	東京電力ホールディングス
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
円 - 親会社株主に帰属す る当期純利益 百万円 - 1 株当たり 当期純利益 円銭 - 今回修正予想 (B) 4,484,000 69,000 74,000 67,000 41.82 増減額 (B-A) - - - - 増減率 ( % ) - - - - ( 参考 ) 前期連結実績 ( 2 0 2 1 年 3 月期 ) 5,866,824 143,460 189,880 180,896 112.90 2. 修正の理由 連結業績予想につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に 基づき、本日変更の認定申請を行った第四次総合特別事業計画の 2022 年 3 月期収
07/20	09:43		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４　為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４　為替ヘッジなしコース
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年10月21日－令和3年4月20日) 有価証券報告書
資形態為替ヘッジ 株式 一般 大型株 中小型株 年 1 回 年 2 回 グローバル ( 日本を含 む) ファミリー ファンド あり ( フルヘッ ジ) 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 ( 投資信託証券 ( 債券一般 )) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 年 4 回 年 6 回 ( 隔月 ) 年 12 回 ( 毎月 ) 日 々 その他 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 ( 中 東 ) エマージング ファンド・オ ブ・ ファンズ なし 2/87< 為替ヘッジなし> 投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式 一般 大
07/20	09:22		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１５－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年10月27日－令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/20	09:15		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年10月27日－令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/13	10:06	9501	東京電力ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
こととしています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定給付企業年金制度を保持していることから、当該年金にかかる積立金の運用にあたってはアセットオーナーとして期待される機能を 発揮できるよう、「 確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関する
07/08	10:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/224為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での