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「 2 」の検索結果
検索結果 260 件 ( 81 ～ 100) 応答時間：1.082 秒
ページ数： 13 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/30 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2023年度決算説明資料 その他のIR | |||
| 質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「 今後 の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。 ※ 本資料に記載の数値は、端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 1. 連結決算の概要 2 【2023 年度決算のポイント】 売上高は、燃料・市場価格の低下等により、 PG・EPセグメントにおける売上が減少したことなどにより減収 経常損益・当期純損益は、主に燃料費等調整制度の期ずれ 影響が好転したことなどにより増益 | |||
| 04/30 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 度より、調整力取引に係る会計処理の変更を行っており、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記 載しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2024 年 3 月期 14,595,480 3,538,022 24.1 1,567.47 2023 年 3 月期 13,563,085 3,121,962 22.8 1,307.87 ( 参考 ) 自己資本 2024 年 3 月期 3,511,263 百万円 2023 年 3 月期 3,095,397 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動に | |||
| 04/30 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別損益の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 8 月 10 日法律第 94 号 )の規定に基づく 資金援助額の変更を申請したことから、1,389 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として 計上いたします。 2. 特別損失の計上 (1) 災害特別損失 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、 燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地を確保するため、今後撤去していく ALPS 処理水保 管タンクの撤去費用や、2024 年 3 月 8 日に公表された原子力損害賠償・廃炉等支援機構 の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告に基づき、取り出し工法の選定を進める ためのエンジニアリング費用等を災害特別損失として | |||
| 04/26 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別事業計画の変更の認定について その他のIR | |||
| 画について認定をいただきました。 当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方 々の立場に寄り添った賠 償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 以上 添付資料 : 特別事業計画の変更の概要 参考 : 第四次総合特別事業計画 ( 抄 ) 添付資料 特別事業計画の変更の概要 1. 今回の変更の考え方 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「 要賠償額の見通し」に係る項目を 中心に変更。 ○ 上記に加え、所要の変更も実施。 2. 主な変更内容 ○ 要賠償額の見通し ALPS 処理水放出に伴う見積額の増加や、営業損害、風評被害および間接 損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費 | |||
| 04/26 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| （訂正）「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR | |||
| 各位 2024 年 4 月 26 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 ( コード番号 9 5 0 1 東証プライム市場 ) 問合せ先経理室決算統括グループマネージャー林正範 ( TEL 03 - 6373 - 1 1 1 1 ) ( 訂正 )「 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について 2024 年 3 月 29 日に公表しました「 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」について、販 売電力量に関する記載の一部を下記のとおり訂正いたします。訂正箇所については下線を付して 表示しております。 記 【 訂正箇所 】 2 頁 | |||
| 04/12 | 16:49 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 引後遅滞なく、当該取引について重要な事実を取締役会に報告しなければならないこととしています。 ・その他の関連当事者間の取引についても、取締役会規程において、重要性に応じて取締役会の承認を得ることとしています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。 【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 ( 補充原則 2-4-1 | |||
| 04/03 | 10:21 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| グループマネージャー上本昌子 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務業務グループマネージャー上本昌子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 3 月 29 日、東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、 特別損失を計上する見込みとなった。これに伴 | |||
| 03/29 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正 | |||
| - 親会社株主に帰属す る当期純損益 百万円 - 1 株当たり 当期純損益 円銭 - 今回修正予想 (B) 6,926,000 264,000 390,000 247,000 154.17 増減額 (B-A) - - - - 増減率 ( % ) - - - - ( 参考 ) 前期連結実績 ( 2 0 2 3 年 3 月期 ) 8,112,225 △228,969 △285,393 △123,631 △77.17 ※ 調整力取引に係る会計処理の変更に伴う影響額を前期連結実績にも反映している。 2. 修正の理由 2024 年 3 月期通期の連結業績予想につきまして、通期の費用・収益が見通せる情勢と | |||
| 03/29 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取り出し作業に必要な敷地を確保するため、今後撤去していく ALPS 処理水保管タンク の撤去費用や、2024 年 3 月 8 日に公表された原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取 り出し工法評価小委員会の報告に基づき、取り出し工法の選定を進めるためのエンジニアリン グ費用等を災害特別損失として 1,110 億円計上する見込みです。 2. 今後の見通し 2024 年 3 月期の連結業績予想につきましては、本日開示を行っております「 通期連結業績予 想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 以上 - 1 - | |||
| 02/22 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR | |||
| 2024 年 2 月 22 日 各位 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 (コード: 9 5 0 1 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL.03-6373-1111) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ( 以下、「 機構 」)より、2023 年 4 月 26 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、50 億円の資金の交付を受 けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として | |||
| 02/13 | 13:17 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 2 月 13 日 【 四半期会計期間 】 第 100 期第 3 四半期 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役 | |||
| 02/13 | 13:15 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 2 月 13 日 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長小早川智明 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表執行役副社長山口裕之 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町一 | |||
| 01/31 | 16:20 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2024 年 1 月 31 日 上場会社名東京電力ホールディングス株式会社上場取引所東 コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html 代表者 ( 役職名 ) 代表執行役社長 ( 氏名 ) 小早川智明 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経理室決算統括グループマネージャー ( 氏名 ) 林正範 TEL 03-6373-1111 四半期報告書提出予定日 2024 年 2 月 13 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開 | |||
| 01/31 | 16:20 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 害 について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「 東京電力株式会社福島第一、第二原子力 発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針 」 等に基づく賠償見積額と、前 連結会計年度の見積額との差額 1,087 億円を原子力損害賠償費として計上いたします。( 第 2 四 半期連結累計期間の計上額は 660 億円 ) 以上 - 1 -< 参考 > 特別損失の内訳 内訳金額 ○ 原子力損害賠償費 1,087 億円 合計 1,087 億円 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 2023 年 3 月 22 日 申請時点の累計額 - 2024 年 3 月期 第 3 四半期累 | |||
| 01/31 | 16:20 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2023年度第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 【2023 年度業績予想 】 未定 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.1. 連結決算の概要 2 親会社株主に帰属する 四半期純損益 総販売電力量 1,687 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 2023 年 4-12 月 2022 年 4-12 月 2023 年 4-12 月 2022 年 4-12 月 ( 単位 : 億円 ) 比較 増減比率 (%) 売上高 ※1 51,050 57,782 △ 6,732 | |||
| 01/24 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR | |||
| 1,889 億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 11 兆 0,146 億円を受領しており ますが、2024 年 2 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る 見込みであることを踏まえ、141 回目の資金交付を要請していたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に 遭われた方 々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 なお、賠償金のお支払い状況 ( 原子力損害賠償のご請求・お支払い等、賠償金の 累計支払額の推移、個別項目別の合意金額の状況 )については、以下 URL よりご覧 ください。 ■ 賠償金のお支払い状況 https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/ 以上 | |||
| 12/27 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 柏崎刈羽原子力発電所における原子力規制検査（核物質防護に係る追加検査）に係る結果及び対応区分の変更通知の受領について その他のIR | |||
| 各位 2023 年 12 月 27 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 ( コード : 9 5 0 1 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL.03-6373-1111) 柏崎刈羽原子力発電所における原子力規制検査 ( 核物質防護に係る追加検査 )に係る 結果及び対応区分の変更通知の受領について 柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能一部喪失については、「 安全重要度 評価 ※1 : 赤 」が確定し、2021 年 3 月 23 日の原子力規制委員会において「 対応区分 ※2 : 第 4 区分 」と | |||
| 11/13 | 12:45 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 13 日 【 四半期会計期間 】 第 100 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役職 | |||
| 11/13 | 12:43 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 確認書 確認書 | |||
| 一丁目 1 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表執行役社長小早川智明及び代表執行役副社長山口裕之は、当社の第 100 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認 しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2 | |||
| 11/06 | 15:32 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 引後遅滞なく、当該取引について重要な事実を取締役会に報告しなければならないこととしています。 ・その他の関連当事者間の取引についても、取締役会規程において、重要性に応じて取締役会の承認を得ることとしています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。 【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 ( 補充原則 2-4-1 | |||